定年前の早期退職にメリットはある？デメリットや有効活用の方法など

「早期退職」と「希望退職」はどう違うの？

重要なのは「自己都合」か「会社都合」か

定年前退職に関する各種制度には、さまざまな名称があります。
「早期退職」「希望退職」の場合は、一般的に期間を定めて退職者を募る制度です。それぞれに明確な定義はありませんが、企業業績の不振や組織改編、人事制度の改定などを目的としている点はほぼ共通しています。早期退職制度の場合は、転職する人への支援という観点を制度に取り入れている点に特徴があります。

重要なのは名称ではなく、その制度の内容と、制度を利用した場合の退職事由が「自己都合」なのか「会社都合」なのか、という点です。後述しますが、この違いで受給できるお金に差が出ます。

「選択定年制」を取り入れている会社もある

会社の中には「ライフプラン制度」「キャリアプラン制度」などの名称で、人事制度のひとつとして「選択定年制」を導入しているところがあります。勤続年数などの要件を満たした人が、60歳より前の50歳以降や55歳以降の年齢に達したときに、退職を申し出ることができる制度です。

セカンドキャリアの支援を制度としている会社では、選択定年制により退職金を割り増して支給するなどの措置が盛り込まれていたり、再就職を支援する会社と契約して職業の紹介やキャリアカウンセラーによる相談が受けられたりする場合があります。

早期・希望退職のメリット

メリット①　～経済上のメリット～

一般的に退職一時金の金額は、計算の基本となる賃金に所定の率を乗じて計算します。その率は、一般的に自己都合より会社都合のほうが高くなります。したがって、自己都合の退職と比較して会社都合の退職一時金のほうが金額が増えることになります。

また、会社都合退職の場合、雇用保険の基本手当（失業給付）は7日間の待期期間のあとすぐに給付されます。また、自己都合退職と比較すると、基本手当を受給できる期間が長くなるため、早期・希望退職の日に転職先が決定していなくても、当面の生活資金を確保することができます。

退職一時金の割増しが行われれば、転職後の賃金の減少をカバーすることができます。ただし、退職一時金に所得税・住民がかかる場合には、その分手取り額が減少するため、注意が必要です。

転職することで65歳まで就業が確保できる場合は、現在の会社に在籍するよりも生涯賃金が増える可能性があります。厚生年金の被保険者として就労する期間が延びれば、老齢厚生年金の金額も増加し、将来の公的年金を増やすこともできます。

メリット②　～前向きなセカンドキャリアへ～

現在の仕事にモチベーションが保てなかった人は、心機一転、セカンドキャリアを実現するための制度として利用することができるでしょう。将来の経済的な不安があると、なかなか転職に踏み出すことができません。しかし、会社都合の退職となって雇用保険の基本手当を受給するまでの期間が短縮されたり、受給期間を長く確保できれば、自らが望むライフスタイルを実現できる会社を見つけることができるかもしれません。前向きにじっくりと転職活動に取り組むことができるでしょう。

退職一時金の割増額によっては、それを独立・開業のための資金として活用し、個人事業主や会社経営者としての選択肢も出てきます。軌道に乗れば、生涯現役で働くこともできます。

早期・希望退職のデメリットや注意点

一方で、早期・希望退職には、デメリットやリスクもあります。次のようなポイントに注意して検討しましょう。

・再就職ができなかったり、収入が減少したりするリスクがある
そもそも、転職先が決まるかどうかわかりませんし、転職候補先で提示される年収が希望するものよりも低くなる可能性もあります。そうなると、転職後の生活設計がうまくいかず、将来の老後資金の設計に支障が出ることになります。

自己都合退職となる場合、雇用保険の基本手当は、7日間の待期期間に加えて最長3ヵ月間は受給できません。転職までしばらくの間収入が途絶え、退職一時金や預貯金を取り崩さなければならないケースも考えられます。現在の勤務先の退職金制度がすべて確定拠出年金の場合、積み立ててきた資金は60歳まで引き出しができません。

・割増退職金による所得税・住民税の負担に注意
退職一時金にかかる税金は、支給額と勤続年数によって変わります。退職一時金に早期退職による割増しが行われ、勤続年数に比して金額が大きくなった場合は、高額の税金が差し引かれます。結果的に手取り額が割増分ほど増えない可能性がある点にも注意が必要です。

・住まいや健康保険の手厚い補助がなくなる場合も
現在、勤務先の社宅に住んでいたり、住宅ローン金利の補助を受けるなど、勤務先の福利厚生制度を利用している人は、それらの利用を断念しなければなりません。健康保険組合の手厚い付加給付があった場合も、転職後は法定通りの給付となることもあります。

・公的年金の受給額が減少する場合がある
さらに、公的年金の支払いにも留意すべき点があります。
転職後の収入が減少したり、転職できずに無職の期間があると、老齢厚生年金や遺族厚生年金の年金額が減少することもあります。また、現在の勤務先で配偶者が国民年金の第3号被保険者となっている場合、退職後再就職するまでその配偶者は第1号被保険者となり、国民年金保険料を納めなければなりません。

こんな人は早期・希望退職を考えてみてもいいかも

■メリットのまとめ

■デメリットのまとめ

総合してみると、早期・希望退職は、次のような人は検討してよいかもしれません。

・配偶者にも収入がある
・転職後、好条件になる
・親族の相続や贈与で金融資産に余裕が出る
・公的な資格を保有しており、独立・開業で長く働くことが可能

経済面での見通しについて判断がつかない人は、ファイナンシャルプランナーや銀行などの専門家のアドバイスを聞いてみることをおすすめします。