教育費の目安はいくら？教育無償化後の教育費の合計額をケース別に紹介

教育無償化後の教育費を幼稚園から大学院まで解説

まずは幼稚園から大学院までの教育費について、教育無償化後の金額の目安を確認していきます。

幼稚園・保育園でかかる費用の目安

ここでは、幼稚園および保育園でかかる費用目安について解説します。

※1：百円以下を四捨五入

【参考】文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」※詳しくはこちら

1年間幼稚園に通わせた場合の平均費用は、公立が10.4万円、私立は17.4万円です。幼児教育無償化によって学校内活動費は月2.57万円を上限に無償化されますが、学校外活動費と呼ばれる家庭用の学習教材やスポーツ、音楽などの習い事の分の費用はかかります。特に習い事は月謝の相場が数千～1万円程度で、どれだけ通うかがトータルの教育費に影響します。

昨今では共働きの親が利用しやすいよう、延長保育や長期休暇の預かりを実施している幼稚園も多く見受けられます。家庭の状況や教育方針などを踏まえ、どちらに子供を通わせるか決めるとよいでしょう。

保育園での教育費内訳 ※1

保育園の場合、国の基準を満たした「認可保育園」か、それ以外の「認可外保育園」かによって教育費に以下のような差があります。

また、それぞれの保育料の目安は下表の通りです。

※1：百円以下を四捨五入
※2：【参考】「平成27年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」詳しくはこちら
※3：【参考】「令和3年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」詳しくはこちら
※4：【認可保育園】の25.4万円には、令和元年10月より教育・保育の無償化に伴う数値は含まれていません

保育園は3~5歳児については原則全世帯無償化されますが、0~2歳児については住民税非課税世帯以外はこれまで通り保育費用がかかります。また、一般的に認可外の保育施設を利用した場合、月額利用料が割高になるので注意しましょう。

小学校でかかる教育費の目安

小学校でかかる教育費の目安は以下の通りです。

※1：百円以下を四捨五入

【参考】文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」詳しくはこちら

小学校6年間の教育費の目安は、公立が211.8万円、私立が1,000.2万円です。
小学校は公立が一般的で、児童全体の98.7％を占めます（2021年度実績）。公立の小学校と私立の小学校では、教育費用の差が大きく、公立は授業料が無料ですが、私立では授業料などの学校教育費が平均で53万円かかります。また私立では、修学旅行費や学校納付金・寄付金、制服などの出費も増えるため大きな差がついています。
学校外活動費についても、私立は学習塾などの勉強や、スポーツ・芸術などの習い事に熱心な家庭が多く、私立進学を検討する際に押さえておきたいポイントです。

中学校でかかる教育費の目安

中学校でかかる教育費の目安は以下の通りです。

※1：百円以下を四捨五入

【参考】文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」詳しくはこちら

中学校3年間の教育費は、公立が161.7万円、私立は430.8万円が目安です。中学校では7.7％の生徒が私立を選び（2021年度実績）、小学校と同じく、授業料は私立のみ家庭が負担します。また、修学旅行、学校納付金や教科外活動なども差がつくポイントです。ただし、意外なことに学校外活動費は公立・私立でもほぼ同じ水準となっています。
これは、子供を公立中学に通わせるの家庭は学校外での勉強にお金を費やす一方で、私立中学に通わせる家庭は勉強を学校や自習で済ませ、空いた時間をスポーツやピアノ、習字などの課題活動に当てる傾向にあるためです。

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高校でかかる教育費の目安

高校でかかる教育費の目安は以下の通りです。

※1：百円以下を四捨五入

【参考】文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」詳しくはこちら

高校3年間の教育費の目安は、公立が153.6万円、私立が316.2万円です。高校進学では約三人に一人の34.4％が私立を選んでいる事実からも分かるように、教育費が3～5倍の差がつく小中学校とは違い、公立・私立でそれほど大きな差が出るわけではありません。
差がつくポイントとしては、公立の年間授業料が年間5.2万円なのに対して、私立の年間授業料28.8万円という点でしょう。その他の学校納付金の差も大きく、私立の高等学校の方が年間8.3万円ほど。
また、学習塾などの教育費の差は約7万円にとどまります。高校になると、大学受験や就職を控えているため勉学以外の教育費は減少します。

大学でかかる教育費の目安

大学でかかる教育費の目安は以下の通りです。

※1：百円以下を四捨五入

【参考】文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移 ※令和3年」詳しくはこちら

大学4年間でかかる学費の目安は、国公立で242.2〜253.5万円で、私立は396.9万円です。この表は2021度の平均ですが、実際は大きく上下します。一般的に文系よりも理系の方が大学の学費は高額になりますし、公立大学は域内からの入学であれば授業料が下がります。さらに、教材費や通学費、部活・サークル活動といった、その他の費用は別です。また、私立大学では施設設備費として年間10～20万円ほどがかかることがあります。
さらに大学院へ進学する場合には、修士課程で2年間、博士課程で3年間の学費が追加でかかります。

合計の学費の目安は？子供の進路別学費シミュレーション！

ここまで幼稚園から大学院までの教育費を紹介しました。ここでは子供が全て公立で進学した場合と、私立で進学した場合をそれぞれシミュレーションしてみましょう。

上記から分かるように、全て公立に進学したパターンと私立に進学したパターンでは、教育費だけで約1,385万円の差が出ます。ただし、これはあくまでも教育費に限った話であり、学習塾やその他習い事に通わせた場合はさらに費用が加算されるでしょう。

次に、学校教育費以外にかかる子育て費用について解説します。

学校教育費以外にかかる子育て費用

ここでは学校教育費以外にかかる子育て費用として、さまざまな項目ごとに費用目安をみていきましょう。

塾や習い事の費用

文部科学省「令和3年度 子供の学習費調査」によれば、小学校や中学校では全体の9割が公立に通っていることから、学校の授業料負担は少ないことが分かります。一方、その先の進路によっては学習塾などの費用がかかってくるでしょう。学習塾をはじめ、学校外活動費（自宅学習や学習塾・家庭教師、習い事など）にかかる年間費用の平均は以下の通りです。

私立・公立の差はあるかもしれませんが、小学生以降は年間25万円以上の費用が生じる可能性が高いことが分かります。そのため、学費以外の費用が生じることを踏まえたうえで、教育資金の準備を進めておくようにしましょう。

寮や一人暮らしの生活費

日本政策金融公庫の「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」によれば、自宅外通学を始めるために必要な準備費用として一人あたり約38.7万円、仕送りに95.8万円（年間）がかかります。4年制の大学に進学した場合、年間の教育費用だけでも公立で253.5万、私立で396.9万円かかることから、自宅外通学を始める場合はより多くの資金が必要になります。子供の進学先の可能性を広げるために、少しでも早い時期から計画的に資金準備を進めることが大切です。

受験費用・入学金

塾や習い事、また一人暮らしの費用以外に、受験費用や入学金といったお金も用意しておかなければなりません。受験費用や入学金は学校によって金額に差がありますが、複数校受験する場合にはそれだけ必要額も多くなります。
また、場合によっては入学しなかった学校に対する納付金や浪人した際の予備校代が生じることもあるでしょう。さまざまな可能性を想定したうえで、資金計画を考えておく必要があります。

留学費用

短期留学や長期留学など、子供を語学留学に行かせようと考えている場合、その分の資金準備も必要です。滞在国や期間によって費用は異なるものの、一般的には短期留学で数十万円から数百万、長期留学では200～400万円ほどになるケースが多く見受けられます。

また、市場も影響するため、円高になれば実質の負担が減る一方で円安になれば負担が増える点に注意しましょう。

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教育費を貯める方法

公立と私立にそれぞれ通わせた場合のシミュレーションからも分かるように、教育費には1,000万円以上の差が出ることもあります。ここでは教育費を貯める方法について紹介します。

預貯金（積立定期）

預貯金（積立定期）は、毎月一定金額で預金をしていく方法です。預金保険制度の対象となるため、万が一金融機関が破綻した場合であっても元本1,000万円とその利息が保護されるほか、普通預金よりも金利が高く設定されています。一方、投資性商品に比べると運用効率が劣るほか、定期預金よりも引き出しのハードルが低いため、なにかとお金を引き下ろしてしまう人は注意が必要です。

学資保険

学資保険とは、大学入学金などを想定して任意で満期金額を決め、満期になったら満期金額を受け取れる保険のことです。
学資保険のメリットとして、保険料支払い途中で契約者が死亡した場合、以後の保険料の支払いが免除される点が挙げられます。その一方で、将来のインフレには対応できないほか、途中で解約すると元本割れの恐れがある点に注意しましょう。

投資信託（NISA）

投資信託（NISA）を利用して教育費を貯めることができます。令和5年度の税制改正大綱にNISAの拡充と恒久化が盛り込まれ、2024年から「一般NISA」と「つみたてNISA」が一本化することが決まっています。NISAを利用することで投資で得られた利益にかかる税金が非課税となるほか、運用成績次第では学資保険よりも多くの利益を期待できるでしょう。

ただし、あくまでも投資に変わりはなく、元本割れをはじめとしたリスクがある点についてはきちんと理解しておくことが大切です。利用時は長期・分散・積立投資を心がけることで、リスクの低減を図りましょう。

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また、教育資金の貯め方については以下の記事で詳しく解説しています。

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まとめ

教育費用の目安として、大学まですべて公立学校に進学した場合は約811万円、私立学校に進学した場合は2,196.3万円かかります。あくまでも目安なので進学先による差異や教育費用以外の費用も考えると、将来の不安として重くのしかかってきます。そのため、子供が生まれた時から教育費の準備を始めておくことが重要です。

学資保険や投資信託（NISA）を上手に活用し、それでも足りない場合は奨学金に頼るなど、必要な教育費のシミュレーションを参考に教育費の捻出方法を検討してみてください。