教育費の目安はいくら?教育無償化後の教育費の合計額をケース別に紹介

2019年10月から施行された幼児教育・保育無償化。無償とは言っても完全に0円になるわけではなく、年収や、私立公立の違い等によってかかる金額が変わってきます。この記事では新制度のもとで子供を育てるために必要なお金はいくらなのかを詳しく説明します。

教育費の目安はいくら?教育無償化後の教育費の合計額をケース別に紹介

教育無償化後の教育費を幼稚園から大学院まで解説

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まずは幼稚園から大学院までの教育費について、教育無償化後の金額の目安を確認していきます。

幼稚園・保育園でかかる費用の目安

幼稚園での教育費内訳 ※1

1年間の費用公立幼稚園私立幼稚園
学校教育費0万円1.0万円 ※2
給食費2.0万円3.0万円
学校外活動費9.3万円13.4万円
1年間の合計11.3万円17.4万円
3年間の合計33.9万円52.2万円

※1:百円以下を四捨五入
※2:月額上限は2.57万円を超えた分は無償にはならないため

【参考】文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」※詳しくはこちら

1年間幼稚園に通わせた場合の平均費用は、公立が11.3万円、私立は17.4万円です。幼児教育無償化によって学校内活動費は月2.57万円を上限に無償化されますが、学校外活動費と呼ばれる家庭用の学習教材やスポーツ、音楽などの習い事の分の費用はかかります。特に習い事は月謝が数千~1万円程度が相場で、どれほど通うかがトータルの教育費に影響します。

保育園での教育費内訳 ※1

1年間の費用保育費用
満3歳未満25.4万円 ※2
満3歳以上0万円 ※3
6年間の合計76.2万円

※1:百円以下を四捨五入
※2:住民税非課税世帯については認可保育園は無償、認可外保育園は4.2万円を上限に補助
※3:認可外保育園は月3.7万円を上限に補助

【参考】「平成 27 年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」詳しくはこちら

保育園は3~5歳児については原則全世帯無償化されますが、0~2歳児については住民税非課税世帯以外はこれまで通り保育費用がかかります。保育費は、世帯所得や自治体、子どもの年齢や人数、預ける時間帯によって変動し、厚生労働省の「平成27年地域児童福祉事業等調査」によると、月額2.1万円、年間だと25.4万円かかっております。

トータルの費用を見ると保育園のほうが割高に見えますが、保育園は6年間、幼稚園は3年間なので、どちらも年間10~20万円はかかると考えておくのが良いでしょう

小学校でかかる教育費の目安

小学校での教育費内訳 ※1

1年間の費用公立小学校私立小学校
学校教育費6.0万円87.0万円
給食費4.4万円4.5万円
学校外活動費21.8万円61.3万円
1年間の合計32.2万円152.8万円
6年間の合計193.2万円916.8万円

※1:百円以下を四捨五入

【参考】文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」詳しくはこちら

小学校6年間の教育費の目安は、公立が193.2万円、私立が916.8万円です。
小学校は公立が一般的で、児童全体の98.8%を占めます(2018年度実績)。
公立は授業料が無料ですが、私立では授業料などの学校教育費が平均で46万円に加え、修学旅行費や学校納付金・寄付金、制服などの出費が増えるため大きな差がついています。
学校外活動費についても、私立は学習塾などの勉強や、スポーツ・芸術などの習い事に熱心な家庭が多く、私立進学を検討する際に押さえておきたいポイントです。

中学校でかかる教育費の目安

中学校での教育費内訳 ※1

1年間の費用公立中学校私立中学校
学校教育費13.4万円99.7万円
給食費4.4万円0.9万円
学校外活動費30.1万円32.1万円
1年間の合計47.9万円132.7万円
3年間の合計143.7万円398.1万円

※1:百円以下を四捨五入

【参考】文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」詳しくはこちら

中学校3年間の教育費は、公立が143.7万円、私立は398.1万円が目安です。中学では7.3%の生徒が私立を選び(2018年度実績)、小学校と同じく、授業料は私立のみ家庭が負担します。また、修学旅行、学校納付金や教科外活動なども差がつくポイントです。ただし、意外なことに学校外活動費は公立・私立でもほぼ同じ水準となっています。
これは、公立の家庭は学校外での勉強にお金を費やす一方で、私立は勉強を学校や自習で済ませ、空いた時間をスポーツやピアノ、習字などの課題活動に当てる傾向にあるためです。

高校でかかる教育費の目安

高校での教育費内訳 ※1

1年間の費用公立高校私立高校
学校教育費27.6万円75.5万円 ※2
給食費--
学校外活動費17.5万円28.5万円
合計(1年)45.1万円104.0万円
合計(3年)135.3万円312.0万円

※1:百円以下を四捨五入
※2:私立高校は2020年4月から年収590万円未満世帯を対象に就学支援金の上限引き上げされます

【参考】文部科学省「平成28年度子供の学習費調査」詳しくはこちら

高校の教育費の目安は、公立が45.1万円、私立が104万円です。高校進学では約3人に1人の32.2%が私立を選んでいる事実からもわかるように、教育費が3~5倍の差がつく小中学校とは違い、公立・私立でそれほど大きな差が出るわけではありません。私立の授業料27.1万円と、その他の学校納付金19.3万円が学校教育費の差を作っています。
また、学習塾などの教育費の差は約9万円にとどまります。高校になると、大学受験や就職を控えているため勉学以外の教育費は減少します。
2020年4月からの私立高授業料実質無償化により、世帯年収によっては今より10万円~20万円軽減される可能性があります。

大学でかかる教育費の目安

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大学での教育費内訳 ※1

1年間の費用国立(公立)大学私立大学
入学料28.2(39.4)万円25.3万円
授業料53.6(53.8)万円87.8万円
4年間の合計242.2(254.6)万円376.5万円

※1:百円以下を四捨五入

【参考】文部科学省「国公私立大学の授業料等の推移 ※平成29年」詳しくはこちら

大学4年間でかかる学費の目安は、国公立で242.2~254.6万円で、私立は376.5万円です。この表は2017年度の平均ですが、実際は大きく上下します。一般的に文系よりも理系の方が高額になりますし、公立大学は域内からの入学であれば授業料が下がります。さらに、教材費や通学費、部活・サークル活動といった、その他の費用は別です。また、私立大学では施設設備費として年間10~20万円ほどがかかることがあります。
さらに大学院へ進学する場合には、修士課程で2年間、博士課程で3年間の学費が追加でかかります。

大学の学費についても教育無償化により、世帯年収による授業料減免や給付型奨学金などが2020年4月から実施される予定です。こちらも高校と同じく世帯年収によります。

合計の学費の目安は?子供の進路別学費シミュレーション!

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ここまで幼稚園から大学院までの教育費を紹介しました。それでは、これまでの情報をもとに、子供の進路に応じてより具体的にシミュレーションをしていきましょう。

①中学まで国公立!理系を選択して私立大学へ ※1

進路費用
幼稚園33.9万円
公立小学193.2万円
公立中学143.7万円
私立高校312.0万円
私立大学376.5万円
合計1,059.3万円

※1:百円以下を四捨五入

幼稚園・保育園の無償化のおかげで、学校教育費の負担がなくなった認可保育園か幼稚園に3年間通わせます。そして、周囲の子どもと一緒に地区の小学校に進学します。しかし、せっかくなので何かスキルを身につけてほしいと月8,000円の習い事(ピアノ)をさせたとします。高学年になると勉強面が心配になってきたので、ピアノをやめて週に1回家庭教師をつけて苦手科目の克服に当て、毎月1.2万円を支払いました。
そのまま公立中学に入学し、大学進学を視野に入れて私立高校に進学。子どもは理系の大学への進学を希望しました。
こうした進路を進むと少なくとも1,000万円以上かかります。理系に進んでいるので、学費がさらに高くなる事も考えられます。

②子どもをエリートコースに!小学校から私立で英才教育を! ※1

進路費用
私立幼稚園49.2万円
私立小学916.8万円
私立中学398.1万円
私立高校312.0万円
私立大学376.5万円
合計2,052.6万円

※1:百円以下を四捨五入

昔から付き合いがある友達は人生の財産です。より優秀な子との出会いを求めて私立幼稚園、私立小学校へ通わせ、私立の中高一貫校に入学したとします。学校の教育が完備されているので、特に塾に入れる必要はないと判断し、子どもがしたいという習い事(月各1万円)を2つほど叶えてあげたとします。小学校・中学校は学校に教育を任せ、高校生になってから受験対策として1年間だけ塾(月7万円)に通わせ、私立大学に合格しました。
この進路をたどった場合、2,000万円以上かかる計算になります。小学校の費用が大きく教育費用を押し上げる結果となりました。

学費を工面する方法

シミュレーションを見てわかるように、教育を充実させると1,000万円前後の教育費がかかります。もし、「貯金が足りないかも」と心配な方は、学費を工面する方法として学資保険や奨学金の利用をおすすめします。ここではそれぞれの内容について紹介します。

学資保険

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大学入学金などを想定して任意で満期金額を決め、満期になったら満期金額を受け取れる保険です。

メリット

保険料支払い途中で契約者が死亡した場合、以後の保険料の支払いが免除されます。

デメリット

将来のインフレには対応出来ません。

預貯金(積立定期)

毎月一定金額で預金をしていく方法です。

メリット

セーフティネットにより一定金額まで保証されます。

デメリット

親に万一のことがあると、そこまで貯めた金額しか残せず教育費が不足します。

資産運用(積立投資)

大学入試時期等を想定して中長期で運用していく方法です。

メリット

運用成績次第で資金が増える可能性があります。

デメリット

運用成績次第で予定していた教育費に到達しない可能性があります。

奨学金制度

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独立行政法人が運営する制度や各種学校が独自に定めるものなど多種あります。
返還の有無や利子の有無も制度により異なります。

メリット

有利子の場合でも、一般的に教育ローンと比較すると低金利です。

デメリット

返済が必要な場合、子どもに負担が発生します。
親の所得制限がある制度もあります。

教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度

孫や子ども等の直系卑属に対する1,500万円までの教育資金の贈与が非課税になるという制度です。

メリット

通常の贈与で1,500万円を贈与すると400万円前後の贈与税がかかりますが、この制度を活用すれば贈与税がかかりません。

デメリット

祖父母に金銭的な余裕がない場合には使えません。

※詳しくはこちらをご確認ください。
三菱UFJ信託銀行「教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度」

まとめ

大学まですべて公立学校に進学したとしても約870万円の教育費が必要という事実は、将来の不安として重くのしかかってきます。そのため、子どもが生まれたときから教育費の準備を始めておくことが重要です。まずは学資保険を利用し、それでも足りない場合は奨学金に頼るなど、必要な教育費のシミュレーションを参考に教育費の捻出方法を検討してみてください。

ご留意事項
  • 本稿に掲載の情報は、ライフプランや資産形成等に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の取得・勧誘を目的としたものではありません。
  • 本稿に掲載の情報は、執筆者の個人的見解であり、三菱UFJ信託銀行の見解を示すものではありません。
  • 本稿に掲載の情報は執筆時点のものです。また、本稿は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性について執筆者及び三菱UFJ信託銀行が保証するものではありません。
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