退職金の相場はいくら？金額の決まり方や税金を理解して老後に備えよう

退職金の金額が決まる要素

退職金の有無や支給額の計算方法は、企業によって異なります。なかには、退職金がまったく支給されない企業や、前払い退職金として毎月の給与に上乗せされている企業もあります。

退職金の支給額に影響する主な要素は、以下の通りです。

・最終学歴（大学卒・高卒など）
・退職理由（会社都合・自己都合など）
・企業規模
・業種
・職種
・勤続年数
・退職時の基本給
・役職・等級

このように、退職金の支給額は複数の要素で変わることを念頭に置き、ここからご紹介する相場や平均金額をご確認ください。

あわせて読みたい

退職金の計算方法！種類による違いや税金を理解して老後資金に備えよう

退職金の相場を知るために、一般的な例として大卒または大学院卒の管理職、事務職、技術職で勤続20年以上の人に支払われる退職金の金額をみてみましょう。

原稿執筆時点で最新である「令和5年就労条件総合調査」では、定年退職時に支払われる退職金の平均支給額は1,896万円でした。このため、退職金の支給額は約1,900万円が1つの目安といえます。

【参考】厚生労働省「令和5年就労条件総合調査　結果の概況 退職給付（一時金・年金）の支給実態」詳しくはこちら

【企業規模別】退職金の金額相場（大企業・中小企業）

続いて、企業の規模を大企業と中小企業に分け、定年退職時に支払われた退職金額を、勤続年数ごとにみていきましょう。

なお各見出しで参考にしている「厚生労働省　就労条件総合調査」は、原稿執筆時点では、平成30年調査の結果が最新となります。

大企業の退職金の金額相場

「平成30年就労条件総合調査」をみると、平成29年の1年間に勤続20年以上で45歳以上の定年退職者に支払われた退職給付額が分かります。

【参考】厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況 退職給付（一時金・年金）の支給実態」 詳しくはこちら

勤続年数が長ければ長いほど、退職金の支給額も増えていることが分かります。また、勤続年数30年以上の人は、平均支給額が2,000万円を超える結果となりました。

中小企業の退職金の金額相場

次に、従業員数が30～999人までの中小企業の退職金もチェックしてみましょう。従業員が300～999人、100～299人、30～99人の3つに分けて紹介します。

【参考】厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況 退職給付（一時金・年金）の支給実態」詳しくはこちら

従業員数が多い企業ほど、退職金の支給額は多い傾向にあります。また、勤続年数の長い人ほど、基本的には平均支給額も多くなっています。

一方で、従業員1,000人以上の企業とは異なり、従業員数や勤続年数にかかわらず平均支給額が2,000万円を超えるケースはありません。

【学歴別】退職金の金額相場

同じく「平成30年就労条件総合調査」から、大学または大学院卒と高校卒の違いもチェックしてみましょう。

【参考】厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況 退職給付（一時金・年金）の支給実態」詳しくはこちら

管理職・事務職・技術職で比較すると、退職金の平均支給額は、大学または大学院卒の方が高校卒よりも高い結果となりました。

これには、学歴が高いほど役職に就いている人が多く、普段の月給が高いことが関係していると考えられます。退職金は基本的に月給から計算されるため、その差額が反映されています。

【勤続年数別】退職金の金額相場

続いて、勤続年数別に退職金の相場をみていきましょう。ここでは、勤続年数ごとの支給額をより細かくご紹介するために、中央労働委員会と東京都産業労働局の調査データをご紹介します。

中央労働委員会と東京都産業労働局には、学校を卒業したあとすぐに入社し、標準的な昇進を得て退職一時金や退職年金を受け取る場合の合計支給額（モデル退職金）が掲載されています。

中央労働委員会の調査によると、従業員数が1,000人以上である大企業に勤める従業員のモデル退職金は、以下の通りです。

【参考】中央労働委員会「令和３年賃金事情等総合調査（確報）」詳しくはこちら
※大学卒、事務・技術の金額

調査結果をみると、大企業では勤続年数35年を超えると、会社都合退職と自己都合退職のどちらも退職金の支給額が2,000万円を超えます。
勤続年数が長いほど退職金は高くなるため、転職によって勤務年数が短くなり退職金が減額することもあります。

次に、中小企業のモデル退職金をご紹介します。東京都産業労働局の調査では、従業員数が300人以下の中小企業に勤めている人のモデル退職金は以下の通りです。

【参考】東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」詳しくはこちら
※大学卒の金額

中小企業では、定年退職時に支給される退職金を除き、支給額が1,000万円を下回る結果となりました。そのため、大企業よりも中小企業の方が、退職金の支給額は少ない傾向にあるようです。

【業種別】退職金の金額相場

退職金の支給額は、企業の業種によっても異なります。引き続き、中央労働委員会と東京都産業労働局の調査をもとに、定年時のモデル退職金をみていきましょう。

なお、大企業と中小企業は別の調査を用いているため、業界の区分が異なります。調査結果は、以下の通りです。

【参考】中央労働委員会「令和３年賃金事情等総合調査（確報）」詳しくはこちら
※大学卒、事務・技術の金額

【参考】東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（令和4年版）」詳しくはこちら
※大学卒の金額

企業の規模にかかわらず、業種によって退職金の支給額の相場が大きく異なることが分かります。
一方で、同様の業種を比較すると、中小企業よりも大企業の方が退職金の支給額は高い傾向にあります。

例えば、大企業の場合、銀行・保険の平均支給額は4,529万円ですが、中小企業の金融業・保険業では1,442万円です。

【職種別】退職金の金額相場

職種別では、大きく「管理職・事務職・技術職」と、それ以外の2つに分けた調査結果が公表されています。
「平成30年就労条件総合調査」では、管理職・事務職・技術職以外の総合職種における大学または大学院卒の場合のデータがないため、最終学歴が高卒のデータで比較します。

【参考】厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　結果の概況 退職給付（一時金・年金）の支給実態」詳しくはこちら

管理職・事務職・技術職の方が、それ以外の職種よりもざっと計算して760万円ほど多いことが分かります。

退職金の支給方法は2種類ある

退職金の支給方法には「退職一時金制度」と「企業年金制度」の2パターンがあり、支給方法や課せられる税金の計算方法が異なります。

企業によって、退職金の支給方法は異なります。セカンドライフの資金計画を立てる時は就業規則や退職金規定などで、退職金の支給方法や支給額の計算方法を確認しておくとよいでしょう。

ここでは、退職一時金制度と企業年金制度の受取方法や税金のかかり方をご紹介します。

退職一時金制度の受取方法と税金のかかり方

退職一時金制度は、退職金が一括で支給される制度です。退職金を一括で受け取る場合、受取額の一部は「退職所得」として所得税や住民税の課税対象となります。また、2037年（令和19年）までは復興特別所得税も課税されます。

退職所得の計算方法は、以下の通りです。

・退職所得の金額＝（退職金の支給額 － 退職所得控除額） × 1/2

退職所得控除の算出方法は、以下の通りです。

退職所得控除額を計算した結果が80万円未満の場合、控除額は80万円として退職所得を計算します。
退職金の支給額から退職所得控除額を差し引いた金額のうち、課税の対象となるのはその半分です。

例えば、退職金の支給額が2,000万円、勤続年数が30年である場合、退職所得控除と退職所得はそれぞれ以下の通りです。

・退職所得控除：800万円+70万円×（30年−20年）
＝1,500万円

・退職所得の金額：（2,000万円 － 1,500万円） × 1/2
＝250万円

よって、退職金2,000万円のうち、所得税や住民税の課税対象になるのは250万円です。

あわせて読みたい

定年退職後にかかる税金とは？住民税の注意点や源泉徴収について解説

企業年金制度の受取方法と税金のかかり方

企業によっては「企業年金制度」を導入しており、退職金を年金として分割で受け取れる場合もあります。

企業年金制度は「確定給付企業年金（DB）」「企業型確定拠出年金（DC）」「厚生年金基金」の主に3種類です。

退職金を、年金形式で受け取りをする場合は「雑所得」として総合課税の対象となります。そのため、国から支給される老齢年金などほかの雑所得に該当するものと合算して、所得税や住民税、復興特別所得税が計算されます。

課せられる税金の種類は退職一時金制度と同じです。

また、退職年金や老齢年金にかかる税額を求める時は「公的年金等控除額」を差し引きます。公的年金等控除額は、年金を受け取る人の年齢や公的年金等の収入額の合計などで異なります。

あわせて読みたい

退職金のお得な受け取り方は？一時金と年金の受取額や税金の違いを解説

あわせて読みたい

退職金制度は4種類！各制度の特徴や金額・受け取り方・税金を解説

退職金の計算方法は4種類ある

退職金の支給金額を決める方法には、定額制・基本給連動制・別テーブル制・ポイント制の主に4種類があります。

ここでは、それぞれの計算方法をご紹介します。

定額制の計算方法

定額制は、会社への貢献度や実績などに関わりなく、勤続年数に応じて支給金額を決める方式です。
定額制では、基本給や勤務先への貢献度などが異なっていても、勤続年数が同じであれば、支給額も同額となります。

基本給連動制の計算方法

基本給連動制は、勤続年数に加えて退職時の基本給や退職理由なども考慮して支給額を決定する方式です。基本的な計算式は、以下の通りです。

・退職金＝退職時の基本給 × 支給係数

支給係数は、勤続年数に比例するのが一般的です。また、退職時の基本給が高ければ高いほど退職金の支給額も多くなります。

別テーブル制の計算方法

別テーブル制は、勤続年数や退職理由に応じて決まる基準額に、退職時の役職などの等級別に決まる係数をかけて支給額を算出する方式です。計算式は次の通りです。

・退職金＝基礎金額 × 等級別係数 × 退職事由係数

別テーブル制では、役職などで決まる等級が支給額に影響します。基本給連動型とは異なり、退職時の基本給は退職金の支給額に関係しません。

ポイント制の計算方法

ポイント制は、退職時の基本給や勤続年数、人事考課、退職理由などの項目ごとに決まるポイントの合計値によって、支給額が決まる方式です。従業員の勤続年数1年ごとにポイントを付与し、退職時の合計獲得ポイントによって支給額が決まります。

基本的な計算式は以下の通りです。

・退職金＝退職時のポイント累計 × ポイント単価 ×退職事由係数

ポイントの種類には、勤続年数に応じて付与される勤続ポイントや、職務等級に応じて付与される職能ポイントなどがあります。ポイントの種類や付与されるポイント数などは、企業によって異なります。

あわせて読みたい

退職金の計算方法！種類による違いや税金を理解して老後資金に備えよう

退職金が支払われるタイミングはいつ？

退職金が支払われるタイミングは企業によって異なりますが、退職後の1〜6ヶ月後が一般的です。

退職の直後に退職金が支払われないのは、職務規定に沿って支給額の計算や書類作成、入金手続きを進めるのに時間がかかるためです。
特に、外部機関で運用しながら退職金を準備している企業は、支給までに時間がかかる傾向にあります。

また、前述したように企業年金制度として退職金を受け取る場合は、退職時に一括支給ではなく、定期的な支給となります。退職をする時は、人事部などの担当部署に退職金の支給時期の目安を確認しておくとよいでしょう。

退職金の支払い日になっても支給されない場合は、企業に請求を行いましょう。労働基準法の第23条によって、退職者からの請求後7日以内に支払うことが義務付けられています。

【参考】厚生労働省「労働基準法 第23条（pdf）」詳しくはこちら

あわせて読みたい

退職金はいつもらえる？振込時期や相場、税金について解説

老後資金を準備する方法

「退職金が支給されない」「退職金の支給額が少ない」などの理由で、老後の生活費に不安を抱えている方も多いのではないでしょうか。
ゆとりのある老後生活を送るためには、退職金だけに頼るのではなく、自分自身でも計画的に老後資金を準備することが大切です。

ここでは、老後資金の準備に利用できる資産運用商品や制度をご紹介します。

個人年金保険

個人年金保険は、保険料を支払うと契約時に定めた年齢に達した時に年金を受け取ることができる商品です。受け取れる年金の種類には主に「確定年金」「終身年金」があります。それぞれの特徴は、以下の通りです。

個人年金保険金の保険料は「生命保険料控除」の対象です。一定の要件を満たすと、年末調整や確定申告で申請することで、1年間で支払った保険料に応じた一定金額がその年の所得から控除されるため、税負担を軽減する効果が期待できます。

また、保険料は口座振替で支払うのが一般的です。半強制的に積立ができるだけでなく、預貯金のように積み立てたお金を引き出すこともできないため、貯蓄が苦手な人でも老後資金を準備しやすいといえます。

投資信託

投資信託は、多くの投資家から資金を集めて1つにまとめ、運用のプロが国内外の株式や債券などに分散投資する仕組みの商品です。

分散投資をすると、投資のリスクを軽減する効果が期待できます。しかし、個人で複数の株式や債券などに分散投資をしようとすると、一般的に多額の資金が必要です。

その点、投資信託であれば1,000円や1万円といった少ない金額で分散投資ができます。また、銘柄選びや投資した資産の管理などは運用のプロに任せられるため、投資信託は投資経験があまりない人にもおすすめできる商品といえます。

NISA

NISAは、一定金額までの金融商品の投資で得られた利益に税金がかからなくなる制度のことです。

投資信託や株式などの金融商品に投資をして得た利益には、通常20.315%の税金がかかります。それがNISAであれば、年間投資枠の範囲内で投資した商品の利益については、税金がかかりません。

例えば、投資信託を購入し、3年後に売却して20万円の利益を得たとしましょう。投資信託の売却益に本来であればかかる税金「20万円×30.315%＝40,615円」が非課税となり、20万円の利益がすべて手元に残ります。

2024年1月からは新しいNISAが始まっており、旧制度と比較して1年間で金融商品に投資できる金額が増えました。また、旧制度では非課税で運用できる期間に限りがありましたが、新制度では無期限に延長されています。

NISAについて詳しくは、以下の記事をご覧ください。

あわせて読みたい

改正新NISAのポイント！気になる疑問点や必要な手続きも解説

iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、自分自身で老後の資産を積み立てる私的年金制度です。毎月掛金を支払い、投資信託や生命保険などで運用して、年金の原資を積み立てていきます。積み立てた資産は60歳以降に老齢給付金として受け取れます。

iDeCoの主なメリットは、掛金の全額が所得控除になることです。1年間で支払った掛金と同じ金額がその年の所得から控除されるため、所得税や住民税の負担が軽減されます。

また、掛金の運用期間中に発生した利益は、すべて非課税です。さらには、老齢給付金を一括で受け取る場合は「退職所得控除」年金形式で受け取る時は「公的年金控除」の対象となります。

iDeCoで積み立てた資産は60歳まで引き出せないという制約はありますが、さまざまな税制優遇を受けられるため、老後資金を準備する際は活用したい制度といえます。

財形年金貯蓄

財形年金貯蓄とは、給与天引きで老後資金を積み立てていく制度のことです。財形年金貯蓄が利用できる企業に勤める、満55歳未満の従業員が利用できます。

財形年金貯蓄では、預貯金や有価証券、生命保険などの商品で積立をしていきます。預貯金などで積立をする場合、元本（預入額+元加利息）550万円までの利子等に税金がかかりません。※財形住宅貯蓄との合算

また、毎月の給与や賞与からの天引きで積み立てていきます。収入から貯蓄分を先に取っておく「先取り貯蓄」ができるため、貯蓄が苦手で口座にあるとお金をついつい使ってしまう人でも計画的な老後の資金作りができるでしょう。

財形年金貯蓄制度の有無や選択できる商品などは、勤務先によって異なります。老後に向けた資金作りを始める際は、勤務先の福利厚生制度も確認してみるとよいでしょう。

まとめ

退職金の相場は、約1,900万円です。実際の退職金の支給額は、企業の規模や勤続年数、業種、学歴などさまざまな要素で異なり、中小企業よりも大企業の方が高い傾向にあります。
また、勤続年数が長ければ長いほど、支給額は高くなるのが一般的です。

一方で、退職金の支給方法や支給額の計算方法は企業によって異なります。老後のライフプランを立てる時は、就業規定を確認し、いくらの退職金を受け取れそうなのかを確認しておくとよいでしょう。

また、ゆとりのある老後生活を送るためには、退職金だけではなく投資信託や個人年金保険を活用し、自分自身でも資産を構築することが重要です。NISAやiDeCo、財形年金貯蓄などの制度を利用すると、より効率的に老後資金を準備できるでしょう。