初心者でもわかる！資産運用の種類とそれぞれのメリット・デメリット

資産運用の種類

資産運用にはさまざまな種類がありますが、今回は次の13種類の資産運用について解説します。

預金（貯金）

預金（貯金）は銀行などの金融機関に金銭を預けることです。預ける金融機関によって「預金」と「貯金」とで呼称が異なります。

預金も、預けていると各銀行の設定に応じた利息が発生するため、実は資産運用の1つです。しかし、銀行預金や定期預金の利率は現在非常に低く設定されています。多くの資産運用がお金を増やすことを目的にしているのに対し、低金利時代における預金は、お金を安全に保管することが主たる目的になる、という違いがあります。


銀行に預金する場合、元本が保証されていて安全性が高いことが大きなメリットです。金融機関が経営破綻しても、預金保険制度により預金者一人あたり元本1,000万円とその利息が保証されます。また、普通預金であればいつでも引き出しができるため、緊急時のために準備している資金を安全に保管しておくことに向いています。


一方、預金のデメリットは金利が低く、リターンが非常に少ないことです。物価の上昇（インフレーション）によって貨幣価値が下がる「インフレリスク」を考慮すると、微々たる利息を得たとしても、資産価値としては目減りをしてしまう可能性もあります。

定期預金を利用する場合は、基本的に期間満了するまで資金が拘束されることに注意しましょう。中途解約も可能ですが、受け取れる利息は当然少なくなります。また、基本的に金利は低いため、インフレリスクに対処できない可能性が高いです。

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外貨預金

外貨預金は、お金を米ドルやユーロなどの外貨で海外の銀行に預けることです。外貨預金なら、日本国内の通常預金よりも高い金利を受けられます。金利だけでなく、為替の変動から利益が生じることもあります。
一方で、預金保険制度の適用外であることや、為替手数料がかかること、為替変動によって損失が生じる可能性があることなどはデメリットといえるでしょう。


基本的に円預金と仕組みが同じであるため、投資経験がない人でも始めやすいといえますが、為替差による損失を避けるためにも、為替レートを確認して払い戻すタイミングを考えることが必要です。

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債券投資

債券は、国や企業などが資金調達のために発行する有価証券です。債券を購入すると、満期時には元本と利息を受け取れます。
債券のメリットは、額面金額が払い戻されるためリスクが小さいことです。特に、国が発行する国債は発行元が破綻するリスクが企業などに比べて低く、安全性が高いとされています。

債券のデメリットは、社債を購入した場合は、発行元が倒産してしまう可能性があることです。また、満期を待たずに途中売却する場合には、価格変動により元本割れが起きるかもしれません。外国債を運用する際は、大幅な為替変動やデフォルトのリスクなどもあるため、海外の政治情勢や経済動向などに注視しておく必要があります。

債券投資は購入した時点で、受け取れる利息や満期償還日に返ってくる金額が決まっているため、リスクを抑えて手堅く資産運用したい方に適しています。
基本的に購入後償還日を待つだけでいいこと、国が発行する個人向け国債なら、最低1万円から1万円単位で少額から始めることができるため、初心者でも始めやすい資産運用の1つです。

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投資信託

投資信託とは、資産運用会社に資産運用を信託する投資方法です。資産運用会社には一般的にファンドマネージャーと呼ばれる資産運用のプロが管理を担当し、多様な投資先を常時検討・監視して、利益の最大化を追求します。

投資信託にはタイプがあり、株式・債券・不動産など複数の投資対象に資金を分散させるものや、株式や債券などの投資対象に特化し、そのなかで高いリターンが期待できる銘柄を選んで運用するものがあります。
いずれにしても資産を分散させるため、個人が特定銘柄に資金を集中させるよりもリスクを低下させられる傾向があります。当然ですが運用先や銘柄などはすべて資産運用のプロであるファンドマネージャーが選ぶため、投資に関する知識が少ない初心者も選びやすい資産運用の方法です。少額の資金からでも始めることができ、毎月少しずつ積み立てていく方法もあります。

一方、投資信託のデメリットは、口座開設手数料や信託報酬などのコストがかかることです。また、元本は保証されていないため、価格変動に伴い元本割れとなるリスクもあります。

投資信託は、分散投資によるリスク軽減を考えている方や、投資先の選定や売買などの細かな投資判断をプロに任せたい方におすすめです。

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株式投資

株式投資とは、上場企業が資金調達のために発行する株式を購入して、株価が上昇したタイミングで売って売買差益を得たり、配当により利益を得たりするものです。今後成長が見込まれる会社や応援したい会社、株主優待が魅力的な会社など、投資先は自分で選べます。日本の企業のほか、海外の企業に投資をすることも可能です。

株式のメリットは、株価の値上がりによる売買差益のほかに、配当金や株主優待などを得られることです。株式は、保有しているだけで配当や株主優待を享受できるものもあるうえ、株価が上向きの場合には大幅な利益を得られる可能性もあります。


株式のデメリットは、少額から投資が始められる小型株やミニ株などもありますが、一般的にはある程度、まとまったお金が必要なことです。また投資資金が少ない場合は、幅広く投資が出来ない為に、結果として1つの企業に集中投資することになり、分散投資ができないというリスクを抱える場合も考えられます。

投資先の業績や社会情勢や市場動向などの要因により株価が下がることがあり、大きな損失が発生するリスクもあります。
投資先が倒産するなど、最悪の場合は株式の価値がなくなってしまう可能性があるため、さまざまな情報をもとに企業の業績などを見極める必要があります。

株式投資で利益を得るには、安く買い、高く売れるタイミングを自分で見極める必要があるので、リスクを取りながら売買差益によるリターンを狙いたい方に適しています。
また、配当金や株主優待を楽しみたい方にもおすすめです。

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iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCo（イデコ）とは「個人型確定拠出年金」の愛称で、老後に備える個人向け年金制度のことです。

iDeCoの大きなメリットは、掛金が全額所得控除の対象となるなど、税制面での優遇が受けられることです。運用期間中の運用利益も非課税（※令和8年3月31日まで、特別法人税が凍結されているため）なうえ、受け取りの際にも基本的には60歳を超えていれば、受け取り時には税制優遇もあります。原則20歳以上60歳未満で国民年金を納めていることなどが加入条件で、多くの人が加入できます。

iDeCoのデメリットは、原則60歳にならないと運用しているお金を引き出すことができず、途中解約もできないことなどです。また、金融商品は自分で指定しますが、商品によっては元本割れをする可能性もあります。掛金には上限があり加入資格により変わるため、いくらまで積立できるのかチェックしておくことも大切です。

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保険

生命保険は、万が一死亡や介護が必要になった場合に保険金が支払われる商品です。貯蓄性をもつ生命保険は、資産運用の手段の1つとして活用できます。

生命保険には、さまざまな種類があります。「養老保険」は、満期になると満期保険金、満期前に死亡した場合は死亡保険金を受け取ることができます。一生涯保障の「終身保険」は、死亡と高度障害時に保険金を受け取ることができます。
その他、子供の教育資金の積み立てとして活用される「学資保険」、契約時に決めた年齢になると毎月一定額年金を受け取れる「個人年金保険」などがあり、目的に合わせて資産を蓄えながらも保障を受けることができます。
生命保険に加入して保険料を支払うと「生命保険料控除」を受けることができ、支払った保険料に応じて自身の所得税や住民税を軽減できる可能性があります。

保険で資産運用するデメリットとして、生命保険にも元本割れのリスクがあります。貯蓄型の生命保険でも加入してから短期間で解約をすると、受け取れる解約返戻金が払い込んだ保険料の総額を下回る可能性があります。
また、保険会社が倒産した場合、生命保険契約者保護機構により保護されますが、保険金や解約返戻金が減る場合があります。
貯蓄型の生命保険は掛け捨て型の生命保険と比べて、保険料が高く設定されているため、実際に支払う保険料が負担にならないか事前に検討しましょう。

生命保険は、万が一に備えながら資産を蓄えたい人や生命保険料控除を活用して税金の負担を軽減をしたい人にはおすすめの方法です。

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不動産投資信託（REIT）

不動産投資信託（REIT）とは、運用対象が「不動産」に限定されている投資信託のことです。賃貸収入や売却益を投資家に分配します。
商業施設や大規模なオフィスビル、ホテル、リゾート地など個人で投資しづらい不動産にも投資家から集めた資金で運用するため、少額から間接的に不動産投資できるようになります。

しかし投資信託の1つであるため、口座開設手数料や信託報酬などのコストがかかること、元本は保証されておらず価格変動に伴い元本割れとなるリスクがあります。
また、現物不動産が投資対象になるため、地震や台風、水害といった自然災害によって建物に被害が出れば、しばらく賃貸収入を得ることができなかったり、分配金が減額される可能性があります。

投資物件が特定の地域に集中していないかなど、災害リスクについても考慮したうえで選ぶ必要があります。

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不動産投資

不動産投資とは、投資用の不動産としてマンションやアパート、戸建て住宅、オフィスビルなどを購入し、そこに入居した人からの家賃収入や不動産が値上がりした時に売却をすることで売却益を得る方法です。
売却益を得るためには、不動産の価値が購入時よりも上昇していることが必要です。

需要があるエリアの物件に投資できれば、毎月安定した家賃収入が期待できます。給与や年金など以外に収入源を持ちたい人は、不動産投資をするのも選択肢の1つです。
また、金融機関からの不動産投資のローンを利用することができれば、一部の自己資金だけで物件を購入したり、自己資金以上の物件に投資ができるため、より高いリターンが期待できます。

不動産投資のローン返済が終われば、物件の経過年数によって購入時より価格は下がっているものの、家賃収入は純収入となります。
公的年金に加えて家賃収入を得ることで豊かな老後の実現にも役立つと、老後の備えに不動産投資を始める人も多く人気を集めています。

一方で不動産投資は、部屋の数や空室率に応じて家賃収入が変動し、空室が発生すると家賃収入が減少します。また、長期間保有している間に設備が劣化したり、地震や台風など自然災害で建物や設備が損害を受けると、修繕費用が発生するデメリットがあります。

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FX

FXとは「外国為替証拠金取引」のことで、ドルやユーロ、香港ドルなどの外国為替に投資して、その価格変動や金利による利益を得る資産運用方法です。
FXのメリットは、資金以上の取引ができる「レバレッジ」という効果により、大きな利益を得られる可能性があることです。日本では、証拠金に対して25倍までのレバレッジを設定でき、資金効率を大きく高めることができます。株式のように取引時間も決まっておらず、24時間いつでも取引が可能です。
FXのデメリットは、ハイリスク・ハイリターンな運用方法であり、初心者には向かないことです。レバレッジは負の方向にも作用するため、損失が発生した場合には元本割れとなるだけでなく、証拠金以上の損失、つまり借金が発生するおそれもあります。

金投資

金投資は、実物資産である金に投資をすることです。
金貨や金地金（金塊）などの現物を購入する方法や一定金額を積み立てながら金を購入する純金積立、金投資信託の購入など、さまざまな方法があります。

金は信用度が高く、世界中で高い価値をもつことが魅力です。
また、景気の影響を受けにくく、インフレで物価が上がっても、金の価値は減りにくいこと、世界情勢の不安が高まると価格も上がりやすいため「有事の金」ともいわれています。
もしもの時に備えて現物資産を持っておきたい人におすすめです。

現物の金を購入する場合、盗難や紛失などの恐れもあるためセキュリティ対策も必要です。
自宅で保管するより銀行など金融機関での保管の方がより安心ですが、手数料がかかります。

暗号資産

暗号資産とは、インターネット上で取引できるデータ資産のことで、有名なものにビットコインやリップル、イーサリアムなどがあります。
取引方法には、保有している資金の範囲内で仮想通貨を売買する「現物取引」、証拠金を預け、現時点で将来の取引の約束をしておく「先物取引」、FXと同じように預けている証拠金を担保にして、数倍もの金額を取引できる「レバレッジ取引」があります。
仮想通貨は価格変動が大きいため、株や投資信託と比べて、短期間で利益を出しやすいことがメリットです。

しかし、一気に価格が上がることもあれば、逆に一気に下がることもあるため損失が膨らみやすく、場合によっては、預けていた証拠金を上回る損失が生じることもあるので注意が必要です。
また、株やFX取引で得た利益には、申告分離課税（税率20%）が適用されますが、仮想通貨で得た利益は「雑所得」扱いになります。雑所得には累進課税が適用されているため、所得が増えれば税率も高くなります。

仮想通貨は、小額から購入できるため始める際の敷居も低く、今後の需要の拡大に伴い将来性が高い資産運用といえます。
株式などの金融資産や不動産などの実物資産と仮想通貨は異なる値動きをするため、それぞれを組み合わせて資産運用することで、分散投資効果を高めることも可能です。

ロボアドバイザー

ロボアドバイザーとは、過去の膨大なデータをもとにして、AIやプログラムが自動でベストと思われる運用を判断し実行してくれたり、投資のアドバイスをしてくれるサービスです。
手数料は少し高くなりますが、投資信託よりも手間がかからないため注目されています。
投資判断をAIに任せることができるため、投資初心者でも始めやすい資産運用だといえるでしょう。

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投資初心者におすすめな資産運用はNISA

NISA（ニーサ、少額投資非課税制度）とは、毎年、一定金額の投資により得られる利益にかかる税金が非課税になる制度です。一般NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAの3種類の制度があります（2023年6月現在）。

NISAのメリットは、まずNISA口座で購入した金融商品の配当金、譲渡益などが非課税になること、つまり非課税で資産形成ができることが挙げられます。また、一般NISAでは課税期間終了後もロールオーバーをして翌年の非課税枠へ移すことで継続保有が可能です。

NISAのデメリットは、NISA口座は一人1口座しか開設できないことです。そのため、一般NISAまたはつみたてNISAのどちらかを選ぶ必要があります。また、非課税枠の再利用はできず、売却した分に相応する非課税投資枠を同年に再利用したり、使い切っていない投資枠を翌年に繰り越すことはできません。また、NISA口座で損失が生じても、損益通算（※）ができないことも注意が必要です。

※損益通算とは、一定期間内の利益から損失を相殺して課税計算をすること

ジュニアNISAは、2023年で制度が終了するため2024年以降新規購入ができません。しかし、18歳になるまで引き続き非課税で保有することは可能です。

なお、2024年からは従来のNISA制度が見直され、まったく新しい「新NISA」が始まります。
新NISAでは、年間240万円投資できる成長投資枠（一般NISAの部分）と年間120万円投資できるつみたて投資枠（現つみたてNISAの部分）の併用が可能となり、最大1,800万円の非課税枠が利用可能です。また、非課税期間が無期限になります。
2023年末までに現行のNISA制度において投資した商品は、新しい制度へのロールオーバーはできず、現行制度のまま非課税措置が適用されます。

投資未経験の方にとってNISAは資産運用をするうえで、利用しやすい制度になっています。
投資未経験の方は、投資に慣れるまでは短期的な売買よりも長期的に投資をすることが薦められます。長期的な運用は最終的には右肩上がりの結果になり、マイナスになりにくいからです。

また、投資において通常年間20万円以上の利益が出た場合は確定申告する必要がありますが、NISAを利用すれば利益に対して課税されないので、確定申告の必要もありません。

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資産運用するうえでのポイント

資産運用は選択肢も多く、投資する金額によってもリスクやリターンが変わります。
ここでは資産運用を始めるうえでのポイントを紹介します。

資産運用する目的を明確にする

資産運用を始める時は、まずは運用の目的を決めることが大切です。
「教育資金を準備したい」「万が一の資金を貯めたい」「老後資金を貯めたい」「資産を増やしたい」など、目的は人によってさまざまです。

資産運用は、種類や運用方法によってリスクやリターンが変わってきます。
運用目的を決めることで、最終的な目標金額や期間が明確になり、自分に合った資産運用方法を選びやすくなります。

利益が上がる仕組みを理解する

資産運用で得られる利益には、金融商品を保有し続けることで得られる「インカムゲイン」と金融商品の売買取引によって得られる「キャピタルゲイン」の2つがあります。

インカムゲインは、短期的な値動きに左右されず、安定的に利益を得ていくことが可能ですが、預金などのローリスクな方法は同時にリターンも少なくなります。
また、株式投資は会社の業績が悪化した場合、配当や株主優待が減少したり廃止されたりするリスクもあります。

例えば、インカムゲインは以下のようなものが該当します。
・預金・外貨預金の金利
・債券の利子
・株式投資の配当金や株主優待
・投資信託の配当金

それに対して、キャピタルゲインは投資信託・株式投資・FXなどの相場の変動によって利益を得ることを指します。キャピタルゲインでは、買った時より売った時の金額が大きく高ければ利益も大きくなります。
短期間でハイリターンを狙うことができますが、価値が暴落するリスクもあり、インカムゲインに比べてハイリスク・ハイリターンとなります。

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リスク許容度に合った運用方法を選ぶ

「リスク許容度」とは、投資元本がマイナスになった場合、どれくらいまでなら受け入れることができるかを示す度合いのことです。投資をするうえで、自身のリスク許容度を知ることは欠かせません。
どの程度までなら資産が減っても生活に影響しないのか、自身が気持ちに余裕を持って継続することができるのか、家計や資産、ライフステージに合わせて考えましょう。

リスク許容度が低い場合は、できる限りリスクが低い資産運用を選ぶことが重要ですが、リスクが低い運用方法はリターンも少なくなります。

初心者は少額から始める

投資経験のない人または経験の少ない人は少額から投資できる資産運用から始めましょう。
投資金額は大きければ大きいほど損失のリスクも大きくなります。少額投資なら損失額も大きくなりづらいためリスクを抑えることができ、お小遣い程度から手軽に始めることができます。

例えば投資信託では、数百円から購入可能な金融機関もあります。
また、単元未満株を取り扱っている証券会社であれば、1株から購入できるため、少額から株式投資にチャレンジすることができます。

長期・分散投資を心がける

投資のリスクを減らすためには、長期投資と分散投資を心がけることも重要です。

長期投資を行うことで複利効果を高めることができます。
複利とは、利息の計算方法の1つです。投資で得た収益を元本にプラスして、再投資すると元本の金額が大きくなります。元本の金額が大きくなると、さらに収益を大きくすることができます。長く運用するほど複利効果を高めやすくなります。


短期投資では、変動し続ける値動きをチェックしながら対応していくことが必要ですが、長期投資であれば、頻繁な値動きに左右されません。

分散投資とは、複数の運用方法で投資することで、リスク分散を図る投資方法です。
1つの投資先で損失があっても、ほかの投資先で利益があれば、マイナス分を少なくしたり相殺して損失額をゼロにしたりすることができます。一部の資産が低迷しても全体としての利益を平準化することが可能です。
資産運用は、複数の資産運用方法を活用し分散投資をすることでリスクを抑えることが重要です。

また、「ドルコスト平均法」を用いた積立投資で、投資をする「時間」を分散することも有効です。ドルコスト平均法とは、価格が変動する金融商品を一定の金額で定期的に買い続ける方法です。
購入金額を一定にすることにより、価格が低い時はたくさん購入することができ、価格が高い時は購入量を控えることができます。すると購入単価が平準化されるため、高値掴みのリスクや価格変動リスクが低減されます。

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余剰資金で運用する

資産運用の運用資金は、当面のあいだ使う予定のない余剰資金で行いましょう。
資産運用には、必ずリスク・リターンが付いてくるため、大きな利益を得られる時があれば、損失がでる時もあります。
余剰資金で運用していれば、もし損失が発生しても、生活には影響が及ぶことはありません。

初心者必見！資産運用方法の選び方

これまで資産運用の種類やポイントを解説しましたが、特に投資初心者の方は以下の記事も参考にしてみてください。初心者向けの投資について、資産運用方法や初心者の心得、投資の始め方を解説しています。

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まとめ

超低金利時代において老後の備えをするには、賢く資産を運用することが大切です。資産運用にはさまざまな種類があるため、それぞれの魅力や注意点をよく把握しつつ、投資期間や税制度なども考慮に入れながら、自分に合うものを選びましょう。