株式を相続する際に知っておきたいポイント〜税金や相続の流れをチェック〜

相続する予定の財産に株式が含まれているとき、現金を相続する場合とは異なり、価値の評価や名義変更の方法、税金などの注意しておくべきポイントがいくつかあります。ここでは、税金や相続の流れも含め、株式を相続する場合に知っておきたいことを解説します。

株式を相続する際に知っておきたいポイント〜税金や相続の流れをチェック〜

上場株式と非上場株式の相続における違い

上場株式と非上場株式の相続における違い

株式会社には上場企業と非上場企業があり、株式にも上場株式と非上場株式とがあります。上場株式は金融商品取引所に上場されている株式をいい、証券取引所で売買ができます。非上場株式は金融商品取引所に上場されていない株式をいい、証券取引所での売買ができません。

上場株式と非上場株式では、評価方法や手続きなどに違いがあります。一般に上場株式は管理場所が証券会社の証券口座なので、管理元の証券会社に相続があった旨の連絡をします。

これに対し非上場株式は証券会社が関与しないため、当該株式を発行した非上場企業に対して相続手続きを進めます。ただ、非上場企業の中でも中小企業においては、役員及びその親族が株式を保有することが多く、管理が厳格ではないケースも珍しくありません。また、非上場企業の株式は市場価格が存在しておらず、株式の価額の評価が難しい場合もあるので、まずは税理士や弁護士などへの相談も検討するといいでしょう。

以下、この記事では、上場株式の相続に焦点を当てて説明をしていきます。

株式の相続方法

株式の相続方法

株式の相続は、相続人が1人か複数かによっても異なり、複数の場合は分け方にもいくつかの方法があります。それぞれ確認しておきましょう。

相続人が1人の場合

シンプルに相続人がそのまま相続すれば問題ありません。取引のあった証券会社に対して所定の相続手続きを取りましょう。具体的には、相続人自身の証券口座を開設したうえで、相続人と被相続人の戸籍謄本、印鑑証明書などを用意し、株式の名義の書き換え依頼をすることとなります。複数の証券口座がある場合には、それぞれに対して同様の手続きを取りましょう。手続に関しては証券会社に問い合わせれば教えてもらうことが可能です。なお、証券会社が不明な場合、証券の管理を行っている証券保管振替機構に問い合わせることで、開示してもらえます。

相続人が複数の場合

株式を相続する際、相続人間で遺産分割協議をする必要があります。遺産の分割方法には、現物分割、代償分割、換価分割があり、それぞれ手順や株式の扱いが異なります。

現物分割は、相続人がそのままの形で株式を受け継ぐ分け方です。これに対して、代償分割は、特定の相続人が株式を受け継ぎ、それ以外の相続人に対し、相続分に応じた株式の評価額を代償金として支払う分け方です。換価分割は、株式を売却し、その売却代金を相続人で分割する分け方で、相続人らが株式を保有することに固執しない場合に採用される方法です。遺産分割協議がまとまれば、あとは相続人が1人の場合とほぼ同様の手続きとなりますが、用意すべき書面には遺産分割協議書も加わります。
なお、遺産分割協議が整わない場合は、裁判所に調停や審判の申立てを行い、結論を出します。

株式の相続にかかる税金

相続株式を調べる方法

株式の相続にも相続税はかかります。相続税は、相続財産の全体価額から基礎控除額を差し引いた金額(課税遺産総額)に対して課税されます。基礎控除額は「法定相続人の数×600万円に3,000万円を足し合わせた額」です。相続人が1人なら基礎控除額は3,600万円、2人なら4,200万円となります。

課税遺産総額を、各法定相続人が法定相続分に従って相続したと仮定して各人の取得金額を出し、それに税率を乗じたものを全員分足し合わせれば、相続税の総額が算出されます。この総額を各相続人が実際に取得した財産の価格に応じて割り振り、各種控除額を差し引くことで、各人の相続税が計算できます。

【参考】国税庁「相続税の計算」 詳しくはこちら

ただ、株式の相続で難しいのは価額の評価です。株式の価値は日々変動するので、どの時点を基準として評価するかで株式の評価額も変わるからです。上場株式の評価は、以下の4つの時点を基準とした価額のうち、最も低い価額で評価されます。

・課税時期の終値
・課税時期の月の終値の平均
・課税時期の前の月の終値の平均
・課税時期の前々月の終値の平均


※「課税時期」とは、相続又は遺贈の場合は「被相続人の死亡の日(相続開始日)」、贈与の場合は「贈与により財産を取得した日」のことをいいます。


なお、新株割当てや配当支払いがあるケースでは、権利落ちや配当落ちなどの関係で、株式の価格変動が激しくなるため、権利落ち等の日の前日以前の下がる前の株価を用いるという例外もあります。また、換価分割で売却益が出た場合、譲渡所得があったものとして所得税が発生し、確定申告が必要となることもあるので注意しましょう。

相続する株式を調べる方法

そもそも被相続人が株式を保有していたかどうかが不明な場合もあるでしょう。こうしたケースでは、上場株式であれば取引のある証券会社に問い合わせることで分かります。取引のある証券会社がわからない場合、取引残高報告書や特定口座年間取引報告書といった関係書類が手がかりになります。被相続人の自宅に証券会社からの書類が届いていることは多いので、書類入れなどを調べてみるのもよいでしょう。
また、株主名簿管理人の信託銀行に問い合わせたり、証券保管振替機構に登録済加入者情報開示請求をしたりする手段もあります。
他方、非上場株式の場合はこうした方法が使えないため、株式を発行した会社に直接問い合わせることとなります。

株式の相続で必要となる書類

株式の相続で必要となる書類

個別のケースに応じて多少異なりますが、株式の相続で基本的に必要となる書類には、被相続人および相続人らの地位などを証明するものと、遺産をどう分けるかを示すもの、そして証券会社所定の書類の3種類があります。以下は一例です。

・被相続人・相続人らの地位などを証明する書類
被相続人の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本
相続人全員分の戸籍謄本
相続人全員分の住民票

・遺産の分け方を示す書類
相続人全員分の印鑑証明書
遺産分割協議書
遺言書(自宅などに保管されていた自筆証書遺言は検認手続きが必要なので、検認調書も必要になります)

・証券会社所定の書類
口座開設者死亡届出書
相続手続依頼書
相続上場株式等移管依頼書

このうち、戸籍謄本や住民票は役所に、証券会社所定の書類は取引のある証券会社に、それぞれ交付申請を行います。

株式の相続手続きの流れ

株式相続の流れ

株式の相続手続きの流れの一例としては、以下のようなものが挙げられます。

相続財産や相続人に関する手続き

遺言書がある場合は、それに従って相続等に関する処理が行われるため、まずは遺言書の有無を確定させます。遺言書がなければ原則として法定相続人が相続します。また、遺産分割協議は相続人全員で行う必要があるので、誰が相続人であるか確認します。相続財産となる株式も調べておきます。

準確定申告の手続き

亡くなった被相続人に代わって相続人らが被相続人の生前の所得について確定申告を行うことを、準確定申告といいます。相続が開始された日(死亡日)の翌日から4ヶ月以内という期限があり、それを超えると延滞税や加算税の支払い義務が生じる場合もあるので、注意を要します。

遺産分割と名義変更の手続き

遺産分割協議前の株式は相続人らの共有状態となっているため、相続人への名義変更の前に遺産分割協議をしなければなりません。遺産分割協議をして相続した後、上場株式であれば証券会社や信託銀行に届け出て、非上場株式であれば株式の発行会社に請求して、それぞれ名義変更を行います。

相続税申告の手続き

相続した財産の価額が基礎控除額を超えて相続税が発生する場合、申告と納付をします。申告先は被相続人の死亡時の住所地を所轄する税務署です。納税には10ヶ月以内という期間があり、超過すると延滞税や加算税を支払わねばならないこともあります。

まとめ

株式の相続は、他の財産の相続と共通する部分もある反面、調査方法や評価方法など特徴的な点もあります。手続きが難しいときや判断に迷うときは専門家の手を借りることも検討しながら、スムーズに進められるようにするとよいでしょう。

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