あなたに向いているのはどっち?NISAとiDeCoの違いを理解し資産形成を始めよう

NISAとiDeCoは、どちらも資産形成を後押しするための制度ですが、対象商品や運用期間、税制メリット等に違いがあります。今回は、NISAとiDeCoの主な違いや選び方を解説します。将来に向けた資産形成をする時は、NISAと iDeCoの内容をよく理解し、適切な制度を選択することが大切です。

あなたに向いているのはどっち?NISAとiDeCoの違いを理解し資産形成を始めよう

NISAとiDeCoの違い

NISAとiDeCoの違い

NISAとは、株式や投資信託等の金融商品から得られる売却益や配当、分配金が非課税になる制度のことです。

現行NISAは「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類です。2024年1月1日からは新しいNISAが開始され、つみたてNISAは「つみたて投資枠」と、一般NISAは「成長投資枠」にそれぞれ役割が引き継がれます。

対してiDeCoは、自分自身で掛金を拠出して投資信託や保険商品等で運用をし、将来の年金を準備する制度を指します。iDeCoで積み立てた資産は、60歳以降に老齢給付金として受け取ることが可能です。

NISAとiDeCoの主な違いは、以下のとおりです。

・1年間で投資できる金額
・税制優遇の内容
・運用できる期間
・途中で換金できるか
・運用できる商品

1つずつ解説します。

1年間で投資できる金額

NISAとiDeCoは、1年間で投資できる金額の上限が異なります。NISAの年間投資枠は、以下のとおりです。

現行NISA 新しいNISA
・一般NISA:年間120万円
・つみたてNISA:年間40万円
・ジュニアNISA:年間80万円
・つみたて投資枠:年間120万円
・成長投資枠:年間240万円

新しいNISAでは、現行NISAよりも年間投資枠が拡充されます。また、つみたて投資枠と成長投資枠は併用が可能であるため、年間で最大360万円まで投資が可能です。

iDeCoの場合、1年あたりの掛金上限額は、国民年金の被保険者ごとに決められています。

掛金の上限額
第1号被保険者
(自営業・フリーランス等)
6.8万円(年間81.6万円)
第2号被保険者
(会社員や公務員等厚生年金の被保険者)
1.2万〜2.3万円(年間14.4万〜27.6万円)
第3号被保険者
(専業主婦(夫)等)
2.3万円(年間27.6万円)

【参考】厚生労働省「iDeCoの概要」詳しくはこちら

会社員の場合、勤務先で企業型確定拠出年金(企業型DC)や確定給付企業年金(DB)に加入していると、上限額は以下のとおりとなります。

・企業型DCのみに加入している:月額2万円(年間24万円)
・DBと企業型DCに加入している:月額1.2万円(年間14.4万円)
・DBのみに加入している:月額1.2万円(年間14.4万円)
【参考】iDeCo公式サイト「iDeCo(イデコ)の仕組み」詳しくはこちら
※DBには厚生年金基金や石炭鉱業年金基金、私立学校教職員共済も含む

なお、つみたてNISAとiDeCoは毎月の積立のみですが、一般NISAであれば一括投資も選択が可能です。

税制優遇の内容

NISAとiDeCoの違い

NISAは、所定の上限額内で新規投資した株式や投資信託等から得られる利益が非課税となる制度です。例えば、NISA口座で株式に新規投資をした場合、配当金や売却益にかかる20.315%の税金が非課税となります。

一方のiDeCoは、掛金の運用中に得た投資信託の分配金や定期預金の利息等に税金がかかりません。運用中に発生した利益が非課税となる点は、NISAと同様といえるでしょう。
iDeCoはさらに「掛金が全額所得控除の対象になる」という特徴があります。1年間で支払った掛金と同額が所得から控除されるため、所得税や住民税の負担を軽減する効果が期待できます。
また、積み立てた資産を60歳以降に老齢給付金として受け取る時に、税の優遇制度が適用できる点もiDeCoの特徴です。老齢給付金を年金で受け取った時は「公的年金等控除」、一時金で受給した時は「退職所得控除」を適用できます。

運用できる期間

NISAの運用期間は、一般NISAとジュニアNISAが最長5年、つみたてNISAが最長20年です。一般NISAとジュニアNISAは、非課税期間が終了した時、翌年の非課税枠に移管(ロールオーバー)することで、最長10年にわたって非課税で運用できます。
また、新しいNISAではつみたて投資枠と成長投資枠のどちらも、非課税運用期間が無期限に延長されます。

iDeCoは、最長65歳まで掛金の拠出と運用が可能です。iDeCoの開始当初は最長60歳まででしたが、2020年の法改正により最長65歳に延長されました。
ただし、60歳以降もiDeCoの掛金を支払うためには、国民年金や厚生年金の被保険者でなければなりません。60歳以降も国民年金や厚生年金の被保険者となる人の例は、以下のとおりです。

・国民年金に任意加入する自営業者や専業主婦(主夫)等
・60歳以降も会社員や公務員等で働いて厚生年金に加入する人
・海外居住者のうち国民年金に任意加入する人

任意加入とは、60〜65歳のあいだに国民年金に加入して保険料を納められる制度のことです。

国民年金の保険料は、最長480月(40年)にわたって納めることができ、納付月数が多いほど老後に受給できる年金が増加します。60歳の時点で保険料を納めた月数が上限に達していない時は、任意加入をすることで老後の年金受給額を増やせます。
なお、iDeCoについては掛金を金融商品で運用するあいだ、原則として口座管理手数料を支払わなければなりません。口座管理手数料の金額は、金融機関によって異なります。

途中で換金できるか

NISAは、自分自身の好きなタイミングで売却して現金化することが可能です。非課税投資期間が満了するまでもち続ける必要はありません。
一方、iDeCoは原則として60歳になるまで積み立てた資産を引き出すことはできません。以下1〜7の要件をすべて満たす場合に限り、脱退一時金を受け取ることができます。

1.60歳未満であること
2.企業型確定拠出年金加入者でないこと
3.個人型確定拠出年金(iDeCo)に加入できない者であること(国民年金保険料免除者や外国籍の海外居住者等)
4.日本国籍を有する海外居住者(20歳以上60歳未満)でないこと
5.確定拠出年金の障害給付金の受給権者ではないこと
6.通算拠出期間が5年以下、又は個人別管理資産の額が25万円以下であること
7.最後に企業型確定拠出年金又は個人型確定拠出年金(iDeCo)の加入者の資格を喪失した日から2年以内であること
【参考】iDeCo公式サイト「加入者の方へ」詳しくはこちら

掛金の支払いを休止することはできますが、その間も口座管理手数料は支払い続けなければなりません。

運用できる商品

一般NISAとジュニアNISAは、国内株式や外国株式、投資信託、ETF(上場投資信託)、REIT(不動産投資信託)等幅広い商品が対象です。
一方の、つみたてNISAは、長期・積立・分散投資に適した公募株式投資信託とETFが対象となっています。つみたてNISAの対象商品となるためには、金融庁が定める要件を満たしていなければなりません。

例えば、資金の運用先に株式が含まれている公募株式投資信託の場合は「販売手数料がゼロ」「信託報酬が一定水準以下」「信託契約期間が無期限または20年以上であること」等が要件となっています。※信託報酬は、投資信託を保有しているあいだかかり続ける費用
また、つみたてNISAの口座で取引できる商品は、金融機関によって異なります。

iDeCoの対象商品は、各金融機関が用意する投資信託や保険商品、定期預金です。NISAとは異なり、保険商品や定期預金といった元本確保型の商品も対象となっています。

NISAとは

NISAとは

NISA(少額非課税投資制度)とは、一定金額までの金融商品の新規投資で得られる配当金や譲渡益等が非課税となる制度です。「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」の3種類があります。

現行NISAで商品の新規買い付けができるのは、2023年末までです。2024年1月からは新しいNISAが始まり、年間で投資できる金額や非課税期間等が変更されます。現行NISA(一般NISA・つみたてNISA)と新しいNISAの主な違いや共通している点は、以下のとおりです。

NISAとは

※①整理・管理銘柄、②信託期間20年未満、毎月分配型の投資信託およびデリバティブ取引を用いた一定の投資信託等は対象外

NISAの口座を開設できるのは、1月1日時点で18歳以上の人です。※2022年末までは20歳以上。未成年の方は、2023年末までであればジュニアNISAの口座を開設できます。
NISA口座を開設できるのは、一人につき1口座のみです。NISA口座を開く金融機関の変更できるのは、1年に1回となります。

iDeCoとは

iDeCoとは

iDeCoは、自分自身で掛金を支払って金融商品で運用し、国民年金や厚生年金等の公的年金とは別に年金資産を作る制度です。主な制度内容は、以下のとおりです。

項目 内容
対象年齢 20〜65歳未満
運用期間 最長65歳まで
掛金の上限額(年間) ・国民年金第1号被保険者:81.6万円
・国民年金第2号被保険者:14.4万〜27.6万円
・国民年金第3号被保険者:27.6万円
対象商品 ・投資信託
・保険商品
・定期預金
途中換金 原則として不可
・所定の要件を満たすと一時金を受け取ることができる
老齢給付金の受取方法 ・年金受取(有期年金・終身年金)
・一時金受取
税制優遇 ・運用益が非課税
・掛金が全額所得控除の対象
口座管理手数料 不要

iDeCoの掛金は全額が「小規模企業共済等掛金控除」の対象です。課税対象となる所得から1年間で支払った掛金と同額が控除されるため、所得税や住民税の負担を軽減できる可能性があります。また、掛金の運用先に指定した商品から生じた運用益(分配金・利息等)は、非課税で再投資されます。

老齢給付金の受取方法は、年金または一時金、あるいはその両方の選択が可能です。年金受取は、5年以上20年以下の有期年金または終身年金から選べます。受け取った老齢給付金は所得税や住民税の課税対象となりますが、退職所得控除や公的年金等控除を適用して、税負担を軽減することが可能です。
一方、iDeCoで積み立てた資産は、基本的に60歳以降にしか受け取れません。所定の条件を満たす場合のみ、障害給付金や死亡一時金、脱退一時金を受給できます。

【タイプ別】NISAとiDeCoの活用方法

【タイプ別】NISAとiDeCoの活用方法

NISAとiDeCoのどちらを活用すべきかは、投資の経験や資金の準備目的等で異なります。ここでは、iDeCoとNISAを活用する時のポイントをみていきましょう。

投資の初心者で少額から慣れていきたい人

投資の初心者であり、少額から資産運用を始めたい方は、つみたてNISAやつみたて投資枠を選んではいかがでしょうか。

つみたてNISAとつみたて投資枠は、毎月5,000〜10,000円程度で積立を始めることができます。また、つみたてNISAの対象商品は、2023年5月26日時点で228本であり、商品数が厳選されているため、投資の初心者でも選びやすいでしょう。

【参考】金融庁「つみたてNISAの対象商品」詳しくはこちら

投資の目的が老後資金の準備であれば、iDeCoを選ぶ方法もあります。iDeCoであれば、毎月5,000円から1,000円単位で掛金を設定できるため、少額から始めることが可能です。
加えて、各金融機関がiDeCo向けに用意する商品の数は10〜20本程度であるため、つみたてNISAと同様に投資の経験が浅い人でも運用先を選びやすいといえます。

投資の知識や経験がある人

投資の知識や経験があり、幅広い金融商品から投資先を選びたいのであれば、一般NISAや成長投資枠を選ぶとよいでしょう。

つみたてNISAやつみたて投資枠の対象商品は、ほとんどが投資信託とETFです。また、iDeCoは投資信託と保険商品、定期預金が対象であるため、幅広い金融商品に投資をしたいと考える人にとっては物足りないかもしれません。
その点、一般NISAや成長投資枠であれば、投資信託やETFだけでなく、国内株式や外国株式、国内REIT等、幅広い商品を選べます。

老後の資産形成のためにコツコツ貯めたい人

老後に向けた資産形成をしたいのであれば、iDeCoを選択するとよいでしょう。

iDeCoでは積み立てた資産を60歳になるまで引き出すことはできません。しかし、視点を変えれば、積み立てた資産に手をつけにくいと考えることもできます。口座にお金があると使ってしまいやすい人は、原則として60歳まで積立金を引き出せないiDeCoを活用するのも1つの方法です。

また、iDeCoであれば積立を開始したタイミングにかかわらず、最長で65歳まで掛金を拠出して運用し、老後の資産を積み立てることが可能です。さらには、iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象であるため、所得税や住民税の負担を軽減しながら、老後に向けた資金を準備できるでしょう。

教育資金や住宅購入資金を準備したい人

教育資金や住宅購入資金は、老後資金と並んで人生の三大資金といわれるほど高額であるため、計画的に準備するのが望ましいです。

日本政策金融公庫の調査によると、高校入学から大学の卒業までにかかる費用の平均は、942.5万円です。

【参考】日本政策金融公庫「令和3年度教育費負担の実態調査結果」詳しくはこちら

また、国土交通省の調査によると住宅購入資金とそのうちの自己資金額の平均値は、以下のとおりです。

・注文住宅:5,436万円(うち自己資金1,665万円)
・分譲戸建住宅:4,214万円(うち自己資金1,160万円)
・分譲集合住宅(マンション):5,279万円(うち自己資金2,259万円)
【参考】国土交通省「令和4年度住宅市場動向調査報告書」詳しくはこちら
※注文住宅は土地を購入して建物を新築した世帯の調査結果

教育資金や住宅購入資金は高額になりやすいため、NISAを活用して準備するのも方法です。NISAであれば売却による現金化に制限がないため、資金が必要になったタイミングで積立金を引き出して支払いに充てられるでしょう。

ただし、NISAには投資リスクがあるため、資金が必要になったタイミングで元本割れしている可能性もあります。そのため、教育資金や住宅購入資金を準備する時は、預貯金や保険商品等も組み合わせて準備することをおすすめします。

NISAとiDeCoのシミュレーション

NISAとiDeCoのシミュレーション

では、iDeCoとNISAを利用すると、いくらの資金を準備できるのでしょうか。シミュレーションを用いて将来の積立金額を確認してみましょう。

NISAのみで積み立てた時のシミュレーション

まず、NISAのみを利用した時の積立金額をシミュレーションします。想定利回りは3%、積立期間20年とした時の試算結果は、以下の通りです。

毎月の積立額 積立金額
5,000円 約164.2万円
(元本120万円+運用収益44.2万円)
1万円 約328.3万円
(元本240万円+運用収益88.3万円)
2万円 約656.6万円
(元本480万円+運用収益176.6万円)
3万円 約984.9万円
(元本720万円+運用収益264.9万円)

毎月の積立額が5,000円であっても、積立期間が20年にもなると、運用利回り次第では160万円を超える資産を形成できます。また、毎月3万円ずつ積み立てると、年3%の利回りで20年間運用できれば、1,000万円近くの資金を準備することが可能です。

iDeCoのみで積み立てた時のシミュレーション

続いて、iDeCoのみで積立をした時の運用成果をシミュレーションしてみましょう。想定利回りは3%、積立期間は20年とします。

毎月の掛金 合計積立額
1.2万円 約394.0万円(元本288.0万円・運用収益106.0万円)
2万円 約656.6万円(元本480.0万円・運用収益176.6万円)
2.3万円 約755.1万円(元本552.0万円・運用収益203.1万円)
6.8万円 約2,232.5万円(元本1632.0万円・運用収益600.5万円)

自営業やフリーランスは、会社員とは異なり退職金制度はありませんが、20年間にわたってiDeCoの掛金を運用することで2,000万円を超える資金を準備できます。

一方、iDeCoの掛金の上限が月額1.2万円である会社員の場合、年3%の利回りで20年間積み立てたとしても、積立金額は400万円弱です。掛金が月額2万円の場合は656.6万円、月額2.3万円の場合は約755.1万円となります。
iDeCoであれば所得控除による税負担の軽減効果を得ながら、老後資金を積み立てることが可能です。とはいえ、老後資金が数千万円ほど必要といわれるなか、数百万円の積立金額では心許ないかもしれません。

勤務先の企業年金制度や退職金規程等を確認し、iDeCoのみで老後資金の準備が困難であると想定される時は、NISAや預貯金等も併用して準備することが大切です。

NISAとiDeCoを併用したシミュレーション

NISAとiDeCoは、併用することが可能です。iDeCoだけでは、必要な資金を準備するのが困難な時は、つみたてNISAを併用するのも方法です。

最後に、iDeCoの掛金に加えてNISAでも毎月3万円を積み立てた時、最終的にいくらの資金を準備できるのかをシミュレーションで確認してみましょう。想定利回りは年3%、積立期間は20年とします。結果は、以下の通りです。

毎月の積立額 積立金額
4.2万円
(iDeCo1.2万円+NISA3万円)
約1,378.9万円
(元本1,008万円+運用収益370.9万円)
5万円
(iDeCo2万円+NISA3万円)
約1,641.5万円
(元本1,200万円+運用収益441.5万円)
5.3万円
(iDeCo2.3万円+NISA3万円)
約1,740万円
(元本1,272万円+運用収益468.0万円)
9.8万円
(iDeCo6.8万円+NISA3万円)
約3217.4万円
(元本2,352万円+運用収益865.4万円)

NISAでも毎月3万円を積み立てて、年3%で運用できれば、iDeCoの掛金上限額が毎月1.2万円の人でも20年間で1,300万円を超える資金を準備できます。また、iDeCoの掛金額が月額2万円であれば、NISAを併用して合計5万円を積み立てることで、20年後の積立金額は約1,641.5万円となります。
老後資金を準備する時は、家計の収支に負担とならない範囲でiDeCoとNISAを併用するのも1つの方法です。

まとめ

まとめ

NISAとiDeCoは、運用益が非課税になる点は共通です。一方、iDeCoの掛金は全額が所得控除の対象であるのに対し、NISAで積立をしても所得控除は受けられないという違いがあります。

また、NISAは商品を途中で売却して現金化できますが、iDeCoは原則として60歳になるまで積み立てた資産を引き出せません。
ほかにも、NISAとiDeCoには対象商品や運用期間等さまざまな違いがあります。金融機関やファイナンシャルプランナーにも相談し、利用する制度や運用する商品、毎月の積立額等を慎重に検討することが大切です。

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