老後資金の賢い貯め方5選！金融商品選びのポイントとは？

年金だけでは不十分？高齢夫婦二人世帯の平均生活費は約23万円

まずは、老後の生活にどのくらいの生活費がかかるのかをみていきましょう。総務省が発表した「家計調査年報2021年」によると、夫婦高齢者無職世帯（65歳以上の夫婦のみの無職世帯）の1ヶ月当たりの可処分所得は、20万5,911円。これに対して生活費（平均消費支出）は22万4,436円となっています。

【参考】総務省「家計調査報告書（家計収支編）2021（令和3年）家計の概要」詳しくはこちら

一方、一人暮らしの高齢単身無職世帯（65歳以上の単身無職世帯）についても、1ヶ月当たりの可処分所得は12万3,074円、生活費（平均消費支出）は13万2,476円と、毎月平均で約9,500円の赤字が出ていることになります。

【参考】総務省「家計調査報告書（家計収支編）2021（令和3年）家計の概要」詳しくはこちら

上記は平均値であり、高齢無職世帯がすべて赤字ということではありません。一方で、毎月の生活費が足りずに貯金を切り崩して生活している世帯が一定数いることも事実です。ゆとりある老後を楽しむには、公的年金のみを当てにせず、ある程度の老後資金を貯めておくことが不可欠といえるでしょう。

また、公的年金以外で貯めておきたい資金の目安は持ち家の有無やローンの有無、扶養家族の有無、世帯主やその家族の健康状態などによって異なります。一概にいくらと金額を断定することはできませんが、上に示した高齢無職世帯の消費支出の内訳を参考に、自分の老後の収支を予測して必要な資金の目安を算出し、それに応じた貯蓄目標を立てるとよいでしょう。

とはいえ、低金利時代が続く昨今単に普通預金口座に貯金するだけでは、効率的にお金を貯めることはできません。そこで、より効率的に老後資金を貯める方法を5つ紹介します。

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老後資金おすすめ貯蓄法①「iDeCo」

「iDeCo（イデコ）」は、確定拠出年金法に基づいて運営されている私的年金制度を指します。毎月、自分で決めた額を積み立て、その掛金を運用することで老後のに向けた資産形成を目指すものです。一定の条件を満たした20歳以上65歳未満の人であれば、任意で加入できます。また、月々の掛金は5,000円から設定できるほか、5,000円を超える分は1,000円単位で決められるため、無理のない範囲で積立額を決められるでしょう。なお、年1回に限り掛金額の変更が可能です。

iDeCoでは運用商品を候補の中から自分で選び、自分の選択した方式（一時金方式または年金方式）で60歳から70歳の間に老齢給付金として受け取れます。とはいえ、自分の意思で運用商品を決められる自由がある一方、運用リスクについても自己責任となる点に注意が必要です。こうした観点から、金融商品についての一定の知識がある人、もしくは金融商品に興味をもって自主的に比較検討できるタイプの人に向いています。

iDeCoのメリット

ここではiDeCoの主なメリットについて、紹介します。

掛金が全額所得控除の対象になる

iDeCoは、掛金が全額所得控除の対象です。よって、課税所得が減り、所得税・住民税が軽減されます。

運用益が非課税で再投資される

金融商品の運用益には、源泉分離課税20.315％が課されるのが一般的です。しかし、iDeCoの運用益は非課税とされています。なお、積立金には別途1.173%の特別法人税がかかることになっていますが、iDeCoの掛金については課税凍結処置がとられています（2023年5月現在）。

受取時にも税制優遇を受けられる

60歳以降に老齢給付金を受け取る際に、一時金方式で受け取る場合は「退職所得控除」、年金方式で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一定金額までは非課税となります。

iDeCoのデメリット・注意点

iDeCoにはデメリットや注意点もあります。

原則60歳以降まで引き出せない

iDeCoは、一定の条件を満たさない限り、60歳になるまで掛金や運用益などを引き出すことができません。

掛金の上限が決まっている

iDeCoは、加入者の属性によって掛金の上限が決まっています。例えば、自営業者は月額6万8,000円まで拠出できますが、専業主婦は月額2万3,000円、勤務先の企業型確定拠出年金に加入している人は月額2万円までしか拠出できないので注意しましょう。

元本割れのリスクがある

iDeCoは、加入者本人が掛金を運用する金融商品を選びます。元本保証でない商品を選んだ場合、その運用成績によって元本割れを起こすリスクがあります。なお、商品選びの際にはプロのアドバイスを受けられる一方、本人にも金融商品についてある程度の知識が必要です。

誰でも加入できるわけではない

iDeCoの加入には一定の条件があり、下記に当てはまる人は加入できません。

【参考】iDeCo公式サイト 詳しくはこちら

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老後資金おすすめ貯蓄法②「NISA」

「NISA（ニーサ）」は、2014年からはじまった「少額投資非課税制度」のことです。NISAは大きく「一般NISA」と長期の積立・分散投資を目的とした「つみたてNISA」に分けられます。

「NISA」の取り扱いがある金融機関で専用口座を開設することで、満20歳以上の人なら原則として誰でも制度を利用することができます。

また、NISA制度は2024年1月1日から「新NISA」としてスタートすることが決まっています。新NISAでは「一般NISA」と「つみたてNISA」が一体化し、非課税保有期間が無期限となるほか、障害非課税限度額が大きく引き上げられているのが特徴です。

【現行のNISA制度と新NISA制度の違い】

なお、金融機関によって月々の最低積立額は異なるものの、月額100円から積み立てられる金融機関も少なくありません。そのため、「投資をしてみたいけど、まとまった資金がない」という人にも始めやすいでしょう。

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NISAのメリット

ここではNISAの主なメリットを3つ、紹介します。

投資信託の運用益が非課税

NISA口座で保有している投資信託による運用益（分配金や譲渡益）は、原則として非課税です。通常であれば、利益に対して20.315%の税金が課されるため、運用益が非課税となるのは大きなメリットでしょう。

「長期」「積立」「分散」投資がしやすい

つみたてNISAも20年と長期投資に適していましたが、新NISAでは非課税保有期間が無期限となりました。これまでよりもさらに「長期」「積立」「分散」投資に適しているといえるでしょう。

投資期間が長ければ長いほど複利効果が期待できるほか、元本割れのリスクを低減できます。NISA制度はコツコツじっくりと、中長期的な目線で資産形成をしたいと考えている方におすすめです。

いつでも引き出すことができる

原則的に60歳になるまで引き出せないiDeCoと違い、NISAはいつでも運用資金を引き出すことができます。

NISAの主なデメリット・注意点

NISAにはさまざまなメリットがある一方、いくつかの注意点があります。

元本割れのリスクがある

NISAは、運用対象が投資信託なので運用リスクがあり、元本割れの可能性もあります。

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損益通算ができない

NISAでは損益通算を行うことができません。そのため、NISA口座で保有している投資信託が値下がりするなどして損失が出た場合でも、ほかの口座（一般口座や特定口座）で保有している金融商品によって得た利益との相殺（損益通算）はできない点に注意しましょう。

投資対象の金融商品が限定的

NISAで投資できる投資信託は、金融機関ごとに異なります。そのため、投資したいと思っている銘柄がある場合、口座開設予定先の金融機関で取り扱っているかどうか確認しましょう。また、銘柄によってはそもそもNISAの対象でないケースもあります。

【参考】金融庁ホームページ「新NISAの概要」詳しくはこちら

老後資金おすすめ貯蓄法③「投資信託」

「投資信託」とは、複数の投資家から集めた資金を専門家が株式や債券などに投資・運用し、その運用益を投資額に応じて個々の投資家に分配する仕組みの金融商品のことです。
株式や債券への投資と違い、1万円程度の少ない資金で始められるほか、投資対象の選定や運用を専門家に任せられることから、初心者にも始めやすい投資方法として人気があります。ただし、金融商品である以上、投資信託にも運用リスクがあり、なかにはハイリスク・ハイリターンのものもある点に注意が必要です。

投資信託のメリット

ここでは投資信託の主なメリットを4つ、紹介します。

少ない資金で購入できる

投資信託は、1万円程度の自己資金で気軽に始めることができます。

分散投資ができる

投資信託は、集めた資金を株式や債券などさまざまな資産に分散投資しているので、その分、リスクも分散されます。

専門家が運用を行ってくれる

投資信託は、金融市場や経済状況に精通した専門家が投資家本人にかわって運用を行います。投資初心者の方には、大きなメリットでしょう。

選択肢が広い

投資対象の投資信託が限定されているiDeCoや「つみたてNISA」よりも幅広い選択肢から、希望する投資信託を選ぶことができます。

投資信託のデメリット・注意点

投資信託にはいくつかのメリットがある一方、注意点も存在します。ここでは主な注意点を3つ、紹介します。

元本割れリスクがある

投資信託は、投資対象が株式や債券なので、当然運用リスクがあり、元本割れリスクもゼロではありません。

手数料がかかる

投資信託の売買には、「購入手数料」（購入時にかかる手数料）、「運用管理費用」（運用管理に必要な手数料）、「信託財産留保金（投資信託を換金する時にかかる費用）」が必要です。

節税効果が低い

投資信託で得られた運用益（分配金、譲渡益）には、年20.315％の所得税が課されます。NISAのような非課税枠はありません。

【参考】一般社団法人投資信託協会ホームページ 詳しくはこちら

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老後資金おすすめ貯蓄法④「個人向け国債」

「国債」とは、国が発行している債券のことで「個人向け国債」は、個人でも購入しやすい形にした国債を指します。具体的には額面金額1万円から購入できるほか、一定期間が経過した場合、国に請求することで国債を買い取ってもらえます。このように、個人向け国債は投資のハードルが低い点が特徴だといえるでしょう。
国債の種類は、金利変動型・1種類と固定金利型・2種類の計3種類で、いずれも銀行や証券会社などの金融機関で購入することができます。金利変動型・固定金利型に関わらず、年率0.05%の最低金利が保証されているうえ、満期時には最初に投資したお金が目減りすることなく戻ってくる元本保証があるので、「なるべくリスクを取らずに、着実にお金を増やしたい」というタイプの人に人気があります。

個人向け国債のメリット

個人向け国債の主なメリットについて、紹介します。

元本が保証されている

個人向け国債は、経済環境などにより実勢金利が変動しても、元本部分の価格は変動しません。満期時には元本が満額返還されます。

普通預金より金利が高い

個人向け国債は、実勢金利が下落した場合でも0.05%（年率）の最低金利が保証されています。

個人向け国債のデメリット・注意点

個人向け国債のデメリットおよび注意点についても、あわせて確認しましょう。

途中で引き出しにくい

個人向け国債は、発行後1年間は換金できません。1年経過後は1万円単位での中途換金ができるようになります。

投資商品としては金利が低い

個人向け国債に保証されている最低金利0.05％は、投資商品としては低金利で、投資信託などに比べると投資効率は低くなります。

【参考】財務省ホームページ「個人向け国債」詳しくはこちら

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老後資金おすすめ貯蓄法⑤「財形年金貯蓄」

「財形貯蓄」とは、毎月の給与やボーナスからの天引きで行う貯蓄制度のことです。主な種類として「財形年金貯蓄」「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」の3つが挙げられます。天引きされた給与やボーナスは、提携先の財形貯蓄取り扱い金融機関で積み立てられます。

なお、財形貯蓄のうち「財形年金貯蓄」は老後資金の確保を目的としており、積み立てた貯蓄は60歳以降に年金として受け取れます。ただし、利用できるのは勤務先の企業が財形年金制度を採用している場合に限られます。

財形年金貯蓄のメリット

財形年金貯蓄の主なメリットは以下の2つです。

着実に貯めることができる

財形年金貯蓄は、給与から天引きされるので、特に何もしなくても着実に積み立てることができます。

利子などに非課税措置を受けることができる

財形年金貯蓄は、利子に税金がかからない非課税措置を受けることができます。預貯金などは、元本（預入額＋元加利息）550万円まで利子など非課税、生命保険の保険料などは、払込額385万円まで利子差益非課税になります。

財形年金貯蓄のデメリット・注意点

一方、財形年金貯蓄には次のようなデメリットがあります。

年金以外の目的で払い出すと制限が課される

財形年金貯蓄は、老後の資金を目的としているため、年金以外の払い出しを行うと要件違反で非課税措置がなくなります。払い戻した残額は「財形年金貯蓄」と認められなくなります。

年齢制限がある

財形年金貯蓄を利用できるのは、満55歳未満の勤労者でほかに財形年金契約をしていない人に限られています（「一般財形貯蓄」「財形住宅貯蓄」との併用は可能）。

【参考】独立行政法人勤労者退職金共済機構 勤労者財形事業本部 詳しくはこちら

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家計を見直すことも大事

老後に向けた資産形成は大切ですが、一方で家計を見直すことも大事です。老後にす少しでもお金を残せるよう、無駄な出費は極力削るように努力しましょう。月々の支出は大きく「固定費」と「変動費」に分けられますが、まず「固定費」を見直すことをおすすめします。

下記は、固定費で見直しやすい項目です。

また、家計を見直す際は項目1つ1つにどの程度の費用がかかっているのかを把握することが大切です。見直そうと思った時、すぐ行動に移せるように日頃から毎月の収支を家計簿に記録しておくとよいでしょう。

【年代別】おすすめの資産形成方法

ここでは、年代別におすすめの資産形成方法について紹介します。

20代・30代におすすめの資産形成

20代の場合は、まだ社会人になってから日が浅いこともあり、資産形成のために投資をするよりも「貯金グセ」をつけることが大切です。正しく貯金ができなければ、資産運用に必要な元手資金を確保することができません。そのため、自動積立や会社の財形貯蓄制度などを利用するほか、少額から始められる「つみたてNISA」を活用するのもよいでしょう。

対する30代は結婚や出産、マイホームの購入など、なにかとライフイベントの多い年代です。必然的に月々の出資も増えますが、資産形成を始めるにはよい機会だといえます。30代前半であれば、長期の資産形成にもまだ間に合うため「つみたてNISA」はもちろん、所得控除が見込める「iDeDo」を利用するのもおすすめです。

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40代におすすめの資産形成

40代は人によって、教育資金にもっともお金がかかる年代といえるでしょう。そのため、あまり手元資金に余裕がない人も多いかもしれません。40代では慎重に目標金額を決めたうえで、自身の置かれた状況と照らし合わせながら資産形成の方法を決めることをおすすめします。

また、投資初心者の場合、少額から投資を始めることはもちろんリスクの少ない商品を選ぶようにしましょう。その際、投資対象が一点に集中しすぎないよう「分散投資」を意識することも大切です。

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50代におすすめの資産形成

50代は、老後を見据えた資産形成を行うことが大切です。一般的には、子供が大きくなり教育資金が不要になったり、住宅ローンの支払いが終わって手元に残るお金が増える方も多いです。役職も上がり収入が多いことから、ある程度のお金を投資に回せるでしょう。

そのため、節税対策をしながら老後資金を貯められる「iDeCo」やリスクを抑えて運用できる債券投資などがおすすめです。
2024年から始まる「新NISA」は非課税保有期間が無期限となっているため、生活に負担のない範囲で投資を継続しましょう。

まとめ

高齢夫婦の二人暮らしでは1ヶ月に平均して約23万円、一人暮らしでも平均約14万円が必要です。ゆとりある老後を過ごすためには、若いうちから貯蓄をし、老後資金を貯めておくことが大切です。今回は効率よく貯蓄をする方法としてiDeCo、つみたてNISA、投資信託、個人向け国債、財形年金貯蓄の5つを紹介しました。どの方法にもメリット・デメリットがあります。ファイナンシャル・プランナーなどの意見も参考にしつつ、どの方法が一番自分のライフステージやライフスタイルに適しているのかを見極めましょう。