マイホームの購入！頭金や諸費用などお金はどのくらい必要ですか？

物件価格以外の諸費用とは

マイホームを購入するためには、物件の購入価格のほかに、住宅の取得にかかる費用と住宅ローンにかかる費用のいわゆる「諸費用」がかかります。諸費用の項目は以下のとおりです。

■住宅の取得にかかる費用

・購入契約をする際にかかる費用：印紙税
・登記にかかる費用：登録免許税、司法書士の手数料
・購入時にかかる費用：不動産取得税
・物件によってかかる費用：仲介手数料、修繕積立基金など

■住宅ローンにかかる費用

・住宅ローン借入費用：融資手数料、ローン保証料、火災保険料、任意で加入する地震保険料など

諸費用は、物件やその種別によって異なりますが、一般的には新築マンションの場合、販売価格の3～5％、新築一戸建てや中古の場合は6～8％くらいが目安だと言われています。
基本的にはいずれも自己資金で賄う必要があるため、頭金とは別に現金で用意しておかなければなりません。
もちろん住宅ローンを利用する場合は、別途ある程度の頭金を用意する必要があります。

購入後に必要な費用は主に住宅ローンの返済金

マイホーム購入後にも必要なお金があります。マイホームの購入には、この購入後のお金も考えて購入を検討しなければなりません。
購入後の費用は、住宅ローンが主な費用になり、年間の返済額は年収の25%が安心ラインといわれています。仮に年収が600万だとすると、「安心ライン」は150万円以内(ボーナス支払いなしの場合、月額約12万5千円）となります。

また、入居後は固定資産税や都市計画税を毎年納付する必要があります。マンションの場合は管理費や修繕積立金が発生し、戸建ての場合も住宅を維持していくための費用がかかります。

頭金はどの程度必要か

住宅ローンを組むに当たっては、ある程度の頭金を用意しておくことが必要です。そこで、ここからは具体的な金額などを確認していきましょう。
頭金とは、諸費用を除いて準備するお金ですが、フルローン、つまり頭金ゼロでも住宅ローンが組めるところもあり、必ずしも頭金がなければマイホームを購入できないわけではありません。しかし、フルローンの場合は、借りる金額が大きくなるため利息の負担が増え、毎月の支払額やトータルの返済額も大きくなってしまいます。

住宅金融支援機構のサイトを元に計算した下記の表をみると、頭金の割合が0％と20％では、毎月の返済額で約2万6,000円、総支払額では約300万円の違いがあることになります。

※物件価格4,000万円　35年元利均等返済　金利2.0％　固定金利として計算
※一部、計算結果から概算で記載

【参考】独立行政法人住宅支援機構「フラット35 借入希望金額から返済額を計算」　詳しくはこちら

同機構が行った、住宅ローン商品「フラット35」の利用者を対象とした2018年度の調査によると、住宅の種類別に利用者が用意した手持ち金（頭金）の購入金額に対する割合は下記のようになっています。

頭金の平均額は8.2％～18.7％となっています。一般的には頭金の目安は在宅価格の20%が理想といわれているため、実際は理想の額よりも頭金は低くなってしまっています。

【参考】住宅金融支援機構「2018年度 フラット35利用者調査」　詳しくはこちら

賃貸かマイホーム購入か〜それぞれのメリットとデメリット〜

いつの時代も議論の的になるのが、持ち家がよいのか、それとも賃貸住宅がよいのか、ということです。住宅の買い時はいつなのかということと同様に、明確に答えることは容易ではありません。

持ち家・賃貸住宅ともに下記のようなメリットとデメリットがあります。

上記のメリット・デメリットを考慮して、自身に合った判断をする必要があります。

まとめ

住宅を購入することは一生のうちで最も大きな支出の一つです。
購入する場合は、取得する物件の価格とは別に購入時と購入後に費用が発生します。また、ある程度の頭金も用意しておいたほうが安心です。
住宅を購入するか、賃貸住宅に住み続けるかには、それぞれメリットとデメリットがあり、自身のライフスタイルや今後のライフプランに照らし合わせて比較・検討することが必要です。