1,000万円を運用するなら？おすすめの資産運用・投資方法をご紹介！

1,000万円あったら資産運用すべき理由

現在、日本の銀行の金利は非常に低く、長期間定期で口座に預けてもほとんど預金額は変わりません。手元に1,000万円あれば、それをすべて預金に回すより運用する方が賢明な選択だと考えられます。その理由について、以下に詳しく解説します。

インフレによってお金の価値は目減りするから

お金の価値は世界情勢によって変化します。2023年現在、ロシアによるウクライナ侵攻で原油や食料の価格は高騰し、インフレが進んでいる状態です。こうした状況下では貨幣の価値が相対的に下がるため、以前は同額で買えたものが買えなくなってしまいます。
このように世界情勢によってインフレが起きるとお金の価値は目減りしてしまうため、資産運用によって価値を高めることが重要です。

資産運用で資金を増やすことができるから

資産運用は基本を守って行えば、運用益により資産を増やすことができます。もちろんリスクもありますが、大きなリスクを冒さず銀行より利回りのよい運用方法を選ぶことで、堅実に利息を積み上げることも可能です。銀行の利息が期待できない現在、預貯金の代わりとして資産運用への関心が高まっています。

余剰資金で老後の資産形成ができるから

人生100年時代といわれ、老後には年金以外にも多くの資金が必要なことが予想されます。貯金が100万円程度であれば全てを資産運用に回すとリスクが大きいですが、1,000万円程度あれば一部を運用に回しても、残りの貯蓄で予想外の出費にも充分対応できます。
余剰資金がある方は資産運用によって、老後の資産形成を行うことができるでしょう。

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貯金と投資をシミュレーション

1,000万円を貯金した場合と投資信託で運用した場合で、10年後にどれくらい資金が増えるのかをシミュレーションしてみます。なお、投資信託の場合の計算方法は、あくまでも想定リターンでのシミュレーションです。想定を下回る可能性があることにはご注意ください。

10年間1,000万円を貯金した場合

10年定期預金(金利0.002％)に1,000万円を預け入れた場合、10年間で資産総額は1,000万2,000円となります。
10年間、銀行に眠らせても2,000円しか資金を増えず、さらにここから税金が引かれます。

10年間1,000万円を投資信託で運用した場合

想定リターン3％の投資信託を購入して投資した場合、10年間で資産総額は1,349万3,535円となります。
もちろん金利の変動があり、元本保証されているわけでもありませんが、349万3,535円も資金が増える可能性が十分にあるのです。
投資信託で増えた金額に対しても、預金の利子にかかる税金と同じ税率で課税されます。

【参考】三菱ＵＦＪ国際投信「一括投資シミュレーション」による試算 詳しくはこちら

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おすすめの1,000万円の資産運用方法

資産運用にはさまざまな種類・方法があります。1,000万円の資産を運用するのにおすすめの方法やそれぞれの特徴、メリット、デメリットを紹介します。

預貯金

金融機関での預貯金は、最もリスクの低い運用方法です。いつでも手軽に引き出せ、元本割れしないメリットがあるので、何かあった時に備えて一定額は預貯金に残しておきましょう。
しかしペイオフ解禁により、2005年4月以降は金融機関が破綻した場合、一人1,000万円までしか元本が保証されなくなってしまいました。（預金保険制度）
さらに低金利で資産を増やせないことや、先述したインフレリスクを考えると、現在は預貯金での運用のデメリットも考えて活用しましょう。

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債券

債券とは国や企業が資金を調達するために発行する有価証券です。国が発行するものを国債といい、企業が発行するものを社債といいます。

債券は預貯金より利息が高く、個人向け国債では最低利回りが0.05%、社債では多くの企業が国債より高い利回りを設定しています。
満期である償還日には満額返還されるためローリスクな投資商品ですが、格付けの低い企業の社債は倒産してしまった場合のリスクがあります。

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投資信託

投資信託とは投資家から集めた資金を専門家が運用し、得られた利益を分配する金融商品です。100円から1円単位の少額から購入でき、資産運用をプロに任せられるため投資初心者でも手間をかけず始めやすいのがメリットです。また、株式や債券等複数の商品を購入することで、リスクも分散できます。

想定される利回りは3～10％と債券より高くなっていますが、商品によっては手数料が高いものもあるため、確認しましょう。

投資信託で資産運用を行う場合は、売買益や分配金の利益が投資で得た利益の非課税制度であるNISAの利用がおすすめです。通常は投資で得た売買金や分配金には税金がかかりますが、NISAを活用することで非課税で利益を受け取ることができます。

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株式投資

株式とは企業が資金調達のために発行する証券のことで、この株式を売買して利益を得る投資方法や企業の成長へ期待して株価の上昇を狙う投資方法が株式投資です。メリットとしては好きな時に売買でき、売買益のほかに配当金や株主優待が得られることが挙げられます。

ただ、株価は変動幅が大きいため莫大な値上がり利益が得られる可能性もある一方、暴落すると多くの資金を失う可能性があります。株価の下落による損失を出さないためには、積極的に専門的な知識や情報を得て、価格変動のタイミングを判断できるような経験を積んでいくことを意識しましょう。

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不動産投資

不動産投資とはマンションやビル等の物件を購入し、売買益や家賃収入を得る仕組みの資方法です。マンションやアパートの1室からでも始められ、入居者を確保できれば毎月一定の収入が得られます。不動産所得をほかの所得と損益通算することで住民税や所得税を軽減する効果も期待できます。
また、多くの現金がなくてもローンを組むことでレバレッジを効かせることが可能です。ローンを組む際に団体信用生命保険に加入することになるため、亡くなったり、けがや病気で働けなくなった時はローン残高が相殺されるのもメリットです。

一方、空室が出ると収入がなくなり、将来的に建物や土地の価値が下がるリスクもあります。また一棟へ投資した場合等、建物の維持にはコストがかかり、災害や事故等建物の損害に対する備えとして保険等も自身で負担しなければなりません。

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資産運用をする上での注意点

資産運用を行うにあたっては、注意すべき点があります。ここからは1,000万円の資産を運用する前に知っておくべき重要なポイントを紹介します。

目的に合った資産運用の方法を選ぶ

資産運用を始めるにあたって、「いつ」「何のために」「いくら貯めたいのか」という目的を明確に設定しておくと、商品を選びやすくなります。

老後の生活費等比較的目的が先に設定されており、しばらくお金を引き出さない場合は、投資信託や株式投資を長期で運用したり、将来資産になることを視野に入れて不動産投資を始めたりしてもよいでしょう。

一方、いつでも自由にお金を使いたいなら、一定期間資金を引き出せない債券や値動きのある投資信託や株式投資は向いていないといえます。利息は少ないですが預貯金での運用が適しているでしょう。

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自分のリスク許容度に合った資産運用の方法を選ぶ

「長期」「分散」「積立」により、安全な資産運用ができるといわれている投資ですが、リスクをどのくらい許容できるかは人によって異なります。

住宅購入資金や教育費等で、概ね5年先以降にまとまった額を使う予定がある場合や、資金に余裕がない場合は、債券のようなリスクの低い運用方法を選びましょう。
一方、余剰資金が豊富にある場合は、投資信託や株式投資を継続的に長期運用すれば複利効果によって、より多くのリターンを期待できます。

自身の年齢や資産状況、ライフプランに応じてリスク許容度を理解し、適切な資産運用の方法を選ぶ必要があります。

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手数料や運用益にかかる税金を把握する

投資によって運用益が出ても、すべてが手元に残るわけではありません。取引をする上で発生する手数料や運用益にかかる税金も考慮に入れた上で、投資方法を考えることが重要です。

現在、投資信託や株式・債券投資によって利益を得て、元本を上回った部分に課される税率は「20.315%」です。一方でNISAやiDeCoといった税制優遇制度を活用した投資も考えられます。

特に2024年から始まる新NISA制度では、年間投資上限額や生涯非課税限度額が拡充され、非課税保有期間も無期限に変更されます。それらをうまく活用すれば、より長期的で幅広い投資を行うことが可能です。

また、不動産投資は不動産に対して固定資産税がかかり、家賃収入に対しては所得税と住民税がかかります。さらに不動産譲渡を行うと、売却益に対しても所得税と住民税を払わなければなりません。

資産運用を始める前に、証券会社の手数料や運用益も踏まえてシミュレーションしてみましょう。

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一度に全てを投資に回さない

投資は方法によってはすぐにお金を引き出せなかったり、大幅に元本を下回ったりする場合があります。そのため、持っている資金すべてを投資に回す（一括投資）のは危険です。不測の事態でまとまったお金が必要になっても対処できるよう、投資は余剰資金で行いましょう。

また、投資先の価値の暴落や企業の倒産のリスクを考えると、1つの投資先に資金すべてを注ぎ込むのも危険です。投資信託では株式と債券を分ける、株式投資では複数の銘柄を購入する等して、分散投資を行うことをおすすめします。
投資には不確実性というリスクがありますので、購入時期をずらす時間の分散も大切です。

1,000万円の資産運用で気になる疑問

では最後に、1,000万円の資産運用について、よくある疑問にお答えします。

老後資金のために運用するなら何がおすすめ？

老後資金のための資産運用なら、年齢にもよりますが、長期的に運用できる投資方法がおすすめです。

初心者が始めやすいのは、少ない元手でも運用商品購入でき、プロに運用を任せられる投資信託です。分散投資が可能なのでリスク回避でき、NISAやiDeCoといった税制優遇制度も活用できます。
また、低リスクという点では債券もおすすめです。利回りは投資信託より低めですが、倒産等がなければ償還日に元本が戻ってくるので安心感があります。
将来資産になり、毎月家賃収入が入るという点では、不動産投資も魅力があります。ただし空室が出ると収入がなくなり、ローンだけを負担しなければならないため、上記2つよりはリスクの高い投資方法です。

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1,000万円の運用割合はどうする？

先述したように、投資先は分散した方がリスクは低くなるため、ポートフォリオの中で1,000万円の運用の割合を考えることは重要です。その運用割合のことを、「アセットアロケーション」(資産配分)といいます。

中長期的な投資においては、どの銘柄を買うかより、株式や債券にどの程度の資産を配分するかが、パフォーマンスに大きく影響を与えます。そのためアセットアロケーションは非常に重要です。

アセットアロケーションを決める上で重要な要素は、自身の資産状況やリスク許容度、投資の目的や目標ライフステージ等です。若い世代なら投資期間も長く設定できるので、株式等比較的ハイリスクハイリターンが期待できる投資にも多く資産を配分できます。

一方、定年間近の人や高齢者等は資産を大きく目減りさせる可能性がある運用割合にすると、老後の資金に影響がでないか不安です。債券等低リスクの投資に多く資産を配分するとよいでしょう。

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まとめ

1,000万円の資産がある場合、銀行預金だけでなくさまざまな方法で運用することができます。普通預金金利は超低金利時代の現在、余剰資産は運用に回すことで、将来に向けより効率的な資産形成が期待できるでしょう。

資産運用はリスクを減らすために投資先を分散しながら、短期間ではなく長期的・安定的に行うことが大切です。資産の配分は、投資目的や年齢、リスクの許容度等を考慮しながら決めることをおすすめします。