善意がかえって迷惑に。知っておくべき「遺贈」に関する相続税の話

遺言書で意思表示をすることにより、自分の財産を贈りたい相手を指定して譲渡できます。これには規定の相続税がかかります。納税額の多寡によっては、せっかくの財産相続を放棄したり、現金で納税できずに物納となることもあります。せっかくの善意が仇とならないように、しっかりと準備しておきましょう。

善意がかえって迷惑に。知っておくべき「遺贈」に関する相続税の話

遺贈にかかる相続税

遺贈にかかる相続税

遺贈(いぞう)とは、遺言によって財産を相続人あるいは第三者の個人や法人などに無償で譲り渡すことです。遺贈は通常の相続とは異なる特徴があります。相続は法定相続人で分割して財産を引き継ぐのに対して、遺贈は法定相続人以外の親族、あるいは第三者の個人や団体などに、あらかじめ財産の全部または一部を贈与することを自分で決められます。そのためには、生前に遺言書を作成しておくことが重要です。

また、遺贈には相続税を始めとした各種の税金がかかりますが、法定相続人以外への遺贈の場合は、法定相続人よりも税額が高くなります。不動産をそのまま引き継ぐ場合などは、納税のために多額の現金を手元に用意しなければならないこともあります。贈る側の善意が、受け取る側の負担にならないよう十分な配慮が求められるのです。

税金がどの程度かかるのか試算して、財産を受け継ぐ方たちの重荷にならないように配慮して贈りたいものです。以下に、法定相続人と第三者に遺贈した場合の相続税額の計算方法について説明します。

相続税の計算方法

遺贈や相続に関係なく、亡くなった方の財産を受け取ったときは、基礎控除額を超えた残りの価額に対して相続税がかかります。つまり、財産の合計額が基礎控除額を超えない場合、相続税はかかりません。以下に、基礎控除額と相続税の計算の流れについて順に説明します。

1. 基礎控除額の計算

まずは、基礎控除額がいくらになるかを計算してみましょう。基礎控除額は国が定めた以下の計算式によって算出します。

基礎控除額=3,000万円+(600万円×法定相続人の数)

※法定相続人の人数が多ければ基礎控除額が増えて節税になります。ただし、ここで気をつけたいのは、法定相続人に遺贈を受ける人数を含めない点です。

2. 基礎控除額の差し引き計算

正味の遺産額から基礎控除額を差し引いた残額に対して相続税がかかります。簡単な式に示すと以下のようになります。

課税遺産総額=正味の遺産額-基礎控除額

※正味の遺産額とは、不動産や預貯金、株式、亡くなった時に受け取る生命保険金や死亡退職金(みなし相続財産)の課税分、相続開始前3年以内の贈与財産を足したものから、債務や葬式費用を差し引いたものを指します。

3. 課税対象額の計算

課税対象額を法定相続人のみで分割すると仮定して、各人の税額を計算します。法定相続分と相続税の税率および控除額は以下のとおり定められています。各人の税額を合計したものが以下の「相続税額の合計」となります。ただし、あくまでも「仮」の税額で、この時点で相続税額が確定するわけではありません。

法定相続人の配分方法

相続人法定相続分
配偶者のみ配偶者 すべて相続
子がいる配偶者配偶者 2分の1
子 2分の1(人数で等分)
子がいない配偶者 3分の2
父母 3分の1(人数で等分)
子も父母もいない配偶者 4分の3
兄弟姉妹 4分の1(人数で等分)

相続税の速算表

法定相続分に応じた取得金額 税率  控除額 
1,000万円以下10%
1,000万円超
3,000万円以下
15%50万円
3,000万円超
5,000万円以下
20%200万円
5,000万円超
1億円以下
30%700万円
1億円超
2億円以下
40%1,700万円
2億円超
3億円以下
45%2,700万円
3億円超
6億円以下
50%4,200万円
6億円超55%7,200万円

相続税額の合計=妻の相続税額+子供の相続税額+父母や兄弟姉妹の相続税額

※法定相続人の中で相続放棄があった場合も、計算上では相続人数に含めます。

4. 相続人各人の受取額の計算

各人の税額を合計して相続税の総額を求めてから、遺贈を受ける第三者も含めて実際の受取額に応じた割合で再計算します。つまり、相続する全員が相続額の比率で按分することになります。

相続人各人の算出額=相続税額の合計×(相続人各人の課税相続価額÷課税遺産総額)

5. 税額軽減措置として各種の控除

実際には、妻や未成年者、障がい者などには税額軽減措置として各種の控除が適用されます。例えば、妻には1億6,000万円まで、あるいは正味の遺産額の法定相続分を超えなければ相続税がかかることはありません。

6. 法定相続人以外の第三者の相続税

法定相続人以外の第三者の相続税については、4.で算出した額に2割加算した額が上乗せされます。詳しくは「相続税が2割加算されるケース」で後述します。

金額シミュレーション

金額シミュレーション

相続税の計算方法の流れとしくみが大まかにご理解いただけたでしょうか。
次に、正味の遺産額を1億円、法定相続人が妻と子供2人と仮定した場合の具体的な計算式を見てみましょう。

・基礎控除額:3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円
・課税遺産総額:1億円-4,800万円=5,200万円
・妻の相続税額:(5,200万円×50%)×15%-50万円=340万円
・子供1人の相続税額:(5,200万円×50%÷2人)×15%-50万円=145万円
・相続税額の合計:340万円+(145万円×2人)=630万円

この場合、妻は軽減措置が適用され相続税は0円、子供には1人ずつ145万円の相続税がかかります。

相続税が2割加算されるケース

遺贈で法定相続人以外の孫や第三者へ遺産の譲渡があった場合は、按分して算出した税額に2割が加算されることになります。ここではわかりやすいように、課税遺産総額が1億円として遺言で妻に5,000万円、子供2人に2,000万円ずつ、孫2人に500万円ずつ贈ったと仮定したケースで計算してみましょう。この場合、法定相続人が妻と子供、孫は法定相続人以外の親族ということになります。

・基礎控除額:3,000万円+(600万円×3人)=4,800万円
・課税遺産総額:1億円-4,800万円=5,200万円
・妻の相続税額:(5,200万円×50%)×15%-50万円=340万円
・子供1人の相続税額:(5,200万円×50%÷2人)×15%-50万円=145万円
・相続税額の合計:340万円+(145万円×2人)=630万円

ここまでは、上記の課税遺産総額が1億円で妻と子供2人の法定相続人がいるケースと同じ計算式になります。しかし、孫2人に遺贈する場合、ここから先の計算が異なります。

ここからは、受け取る遺産の割合を計算する必要があります。妻は、遺産総額1億円に対して受け取るのが5,000万円なので50%、子供1人あたり20%、孫1人あたり5%です。この比率で相続税額を按分します。また、孫は2割加算して計算します。各人の相続税額は下記のとおりになります。

・妻の相続税額:630万円×50%=315万円(ただし、配偶者控除で0円)
・子供1人の相続税額:630万円×20%=126万円
・孫1人の相続税額:(630万円×5%)×120%=37万8,000円 

上記2ケースの例から、遺産1億円に対しての相続税額のイメージができたのではないでしょうか。ぜひ我が家のケースを当てはめて試算してみてください。

不動産の遺贈でかかる、不動産取得税と登録免許税

不動産の遺贈でかかる、不動産取得税と登録免許税

不動産を法定相続人が相続したときは不動産取得税がかかりません。しかし、遺贈として法定相続人以外が特定の不動産を譲り受けた場合は税金がかかる点も通常の相続とは異なります。税金の名目は「不動産取得税」と「登録免許税」です。以下に、それぞれの税金について簡単に概要を説明します。

不動産取得税とは

不動産取得税とは、不動産の購入や新築、贈与などで不動産を取得した際に納める必要のある税金のことです。法定相続人への相続の場合、不動産取得税はかかりませんが、法定相続人以外へ遺贈する場合、条件によっては不動産取得税が発生することがあります。

そもそも遺贈には「包括遺贈」と「特定遺贈」の2種類の方法があります。

「包括遺贈」とは

たとえば「すべての財産を○○に遺贈する」「全財産の20%を○○に遺贈する」というように財産の全部かあるいは財産を一定の割合で分割して贈ることです。包括遺贈の場合、財産とは別に、借金やローンの残債などがあれば、それらも含めて引き受けてもらうことになります。財産を分割するのと同様に、債務も同じ割合で分割して承継します。

「特定遺贈」とは

「○○銀行○○支店の定期預金、口座番号○○○○○○を遺贈する」「○○県○○市○○町一丁目2番地の土地と建物を○○に遺贈する」「現金1,000万円を遺贈する」というように財産を明確に指定して贈ることをいいます。特定遺贈の中に、法定相続人以外の第三者に不動産を指定すれば、贈られた側に不動産取得税が発生します。不動産取得税は、2021年(令和3年)3月31日までは以下の計算式で算出します。

土地および住宅用家屋:固定資産評価額×3%
住宅用以外の建物:固定資産評価額×4%
宅地及び宅地評価された土地:(固定資産評価額×50%)×3%

また、取得した不動産の種類や使用方法などに応じて、さまざまな軽減措置が受けられる場合があります。詳しくは不動産を管轄する都道府県税事務所にお問い合わせください。

登録免許税とは

相続や遺贈により不動産の所有者を変更する場合は、所有権の移転登記が必要です。所有者が亡くなって役所に死亡届を提出しても、不動産の名義が自動的に変更になるわけではありません。法務局に名義変更のための登記申請を行う必要があります。

この不動産の名義変更の手続きで必要になるのが「登録免許税」です。といっても、登録免許税自体は、不動産の登記だけでなく、会社設立や弁護士などの資格の登録、実用新案の登録など、許認可、技能証明などの際にもかかる税金でもあり、それぞれ税額が異なります。不動産の場合は、法定相続人の相続と第三者の遺贈とでは税率も異なります。

相続人は固定資産税評価額の0.4%、第三者は固定資産税評価額の2%を納めます。名義変更の手続きと納税先は、不動産のある住所地を管轄する法務局です。相続と遺贈ではどの程度登録免許税の税額が異なるか、イメージしやすいように固定資産税評価額が1,000万円の場合で計算してみましょう。

法定相続人が納める登録免許税:1,000万円×0.4%=4万円
遺贈で第三者が納める登録免許税:1,000万円×2%=20万円

立場が違うと登録免許税にこれだけの差が出るのです。固定資産税評価額がさらに高額なら、その差はさらに大きくなります。そのうえ、不動産を登記したからには今後毎年固定資産税と市街化区域内なら都市計画税もかかってきます。遺贈ではそれらの必要額などを見込んだ上で財産を配分しないと、すぐに現金化できない不動産だけの特定遺贈では、かえってありがた迷惑になる可能性もあるため配慮が必要でしょう。

遺贈と死因贈与、それぞれにかかる税金の違い

遺贈と死因贈与、それぞれにかかる税金の違い

遺贈と死因贈与の違い

死因贈与は、相続とも遺贈とも異なるタイプの財産の譲渡方法です。死因贈与とは、生前に「自分にもしものことがあったら、この家と土地を○○さんに譲ります」と意思表示をして、○○さんがこれを受諾することです。
遺贈との大きな違いは、死因贈与は財産を受け取る側との合意のもとに生前の契約が成立している点です。遺贈のように遺言書に残さず口頭での約束でも成立します。遺贈は財産を譲渡したい方の意思確認をせずに遺言によって、いわば一方的に自分の希望で決められますが、受け取る側は放棄することもできます。

死因贈与は贈与税ではなく、相続税の対象に

また、遺贈は遺言書を書き直すことにより、あとからの変更も可能です。それに対して、死因贈与は一度約束したことはどちらかが一方的に変更することはできません。死因贈与は贈与税ではなく相続税の対象となり、相続税額は遺贈の場合と同様の計算方法で算出します。

また、不動産を譲渡するときは不動産取得税と登録免許税がかかります。相続や遺贈と異なるのは、死因贈与に限り、不動産取得税と登録免許税の税率が一律になっている点です。つまり、死因贈与の場合は、法定相続人でもそれ以外の第三者でも、納める税額は同じ金額です。税率は、遺贈の場合の第三者の税率と同様、不動産取得税は4%、登録免許税は2%となります。

まとめ

まとめ

兄弟姉妹や子供、孫などの親族が大勢いても、法定相続人の範囲はごく限られています。介護や身の回りの世話をしてくれたお嫁さんに少しでも財産を譲りたいというケースもあるものです。その感謝の気持ちが裏目に出ないよう、負担にならない形で贈れるよう準備したいですね。

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