知っておくと後々のトラブル回避につながる「限定承認」とは?

「親の借金」など、マイナスの財産を含む相続への対処として、相続放棄さえすれば一安心というわけではありません。簡単に相続放棄をしてしまうと、借金を清算してもなお財産が残った場合に、兄弟姉妹で自分だけ財産がもらえないという事態になりかねません。そうした可能性も踏まえての対策として有効なのが、「限定承認」の制度です。

知っておくと後々のトラブル回避につながる「限定承認」とは?

限定承認ってどういうこと?

限定承認ってどういうこと?

限定承認とは、相続財産にプラスの財産とマイナスの財産が混在するときに、プラスの財産の範囲内でマイナスの財産も相続することを言います。プラスの財産が上回る場合は、両者を相殺して残った財産を相続します。

逆に債務超過の場合は、故人から引き継ぐ財産の範囲内で借金を支払うことになります。仮に限定承認の手続きを終えた後に巨額の借金が発覚したとしても、相続した財産以上の支払いを強いられることはありません。

限定承認と相続放棄との違い

限定承認と相続放棄との違い

相続放棄が「借金を含めた一切の財産を相続しない」という意思表示であるのに対し、限定承認は「プラスの財産の範囲内なら、借金を引き受けても良い」という“限度付き”の相続です。全てを無条件で相続する「単純承認」や相続放棄とは違う特殊な申請になりますから、煩雑な手続きが必要で、相続放棄以上に時間を要します。

限定承認と相続放棄の違い

     限定承認相続放棄
負債の相続プラスの財産の範囲内で相続プラスの財産ともども相続権を放棄
メリット自分自身の財産を保護できる負の遺産や面倒な手続きから逃れられる
デメリット手続きが煩雑、相続した財産に譲渡所得税がかかることも相続財産は一切受け取れない
申し立て相続人全員が共同で行う必要がある相続人それぞれが単独で行える

さらに、限定承認の場合は相続人全員が同意して共同で行う必要があり、相続人が単独で申し立てできる相続放棄よりハードルが高くなっています。

相続放棄について詳しくは、相続の基本「相続放棄」とは? 知っておくべき注意点の記事もチェック

相続放棄でなく、限定承認をしたほうが良いケース

相続放棄でなく、限定承認をしたほうがいいケース

相続放棄ではなく限定承認をしたほうが良い例としてまず考えられるのが、故人のプラスの財産とマイナスの財産の総額や比率が分からないケースです。借金があるからと相続放棄をしたところ、よくよく調べたらプラスの財産のほうが多かったという場合、相続人は本来受け取れるべき相続財産を受け取れず、損をしてしまいます。しかし、限定承認を選んでおけば、借金を返済して残った財産からそれぞれの相続分を手にすることができます。

「由緒ある実家の建物だけは引き継ぎたい」、「親が大事にしていた高級腕時計は自分が譲り受けたい」というような場合も限定承認が有効です。
限定承認を行うと、残された財産は裁判所を通じて売却(換価)することになります。その場合、自宅など特定の財産だけ取得したい相続人が「先買権」という優先的に購入できる権限を行使すれば、必要な財産のみ取得することができるからです。

限定承認をする際の注意点

限定承認をする際の注意点

限定承認も相続放棄と同様、原則として相続発生を知ったときから3ヶ月以内に、「限定承認の家事審判申立書」を故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出する必要があります。

さらに、限定承認の場合は申し立てから5日以内に、限定承認をしたことと債権の請求をすべき旨の公告(官報掲載)の手続きをしなければなりません。同時に、相続人が知る相続債権者らに個別に催告することも求められます。

もうひとつ気を付けたいのが、限定承認を行うと、税制上は故人から相続人に時価で財産を売却したと見なされ、含み益が発生したときには「譲渡所得税」がかかってしまうことです。仮に、故人から相続した実家の土地の購入費用が1500万円で時価が2500万円であれば、差額の1000万円が課税対象になります。

まとめ

まとめ

限定承認は相続放棄よりもはるかに手続きが煩雑で、手間と時間がかかります。相続放棄と同様、それぞれの家庭の状況に応じて活用法も変わってくるので、限定承認を行う可能性があるなら、相続発生後できるだけ速やかに相続財産の調査を実施し、相続人間の調整や、活用法の検討を行っておく必要があります。

ご留意事項
  • 本稿に掲載の情報は、ライフプランや資産形成等に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の取得・勧誘を目的としたものではありません。
  • 本稿に掲載の情報は、執筆者の個人的見解であり、三菱UFJ信託銀行の見解を示すものではありません。
  • 本稿に掲載の情報は執筆時点のものです。また、本稿は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性について執筆者及び三菱UFJ信託銀行が保証するものではありません。
  • 本稿に掲載の情報を利用したことにより発生するいかなる費用または損害等について、三菱UFJ信託銀行は一切責任を負いません。
  • 本稿に掲載の情報に関するご質問には執筆者及び三菱UFJ信託銀行はお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

RANKING

この記事もおすすめ