相続の基本「相続放棄」とは? 知っておくべき注意点

相続では現預金や有価証券、不動産といったプラスの資産だけでなく、ローンや借金などのマイナスの資産も受け継ぎます。相続財産の調査で故人に莫大な借金があったことが発覚し、それを肩代わりしたくなければ「相続放棄」を検討することになります。今回はこの相続放棄の方法や注意点についてご説明します。

相続の基本「相続放棄」とは? 知っておくべき注意点

相続放棄とは?

相続放棄とは?

相続放棄とは、文字通り相続人が故人(被相続人)の財産を相続する権利を放棄することです。この場合、負債の相続権だけを放棄することはできず、プラスの財産もマイナスの財産も合わせた全ての財産の相続権を失うことになります。
相続放棄をすると、初めから相続人にならなかったものと見なされ、民法の規定に則って次の相続順位の人へと相続権が移ります。

相続放棄をしたほうがいいのはこんな人

相続放棄をしたほうがいいのはこんな人

相続放棄をしたほうがいい例として挙げられるのが、故人の相続財産を調べたら明らかに借金のほうが多かったというケースです。

さらに、故人が相続人のよく知らない人の連帯保証人になっている場合も、相続放棄を検討するのがいいかもしれません。連帯保証人としての債務は故人から相続人に引き継がれますから、借金をしている「知らない人」が返済不能に陥れば、相続人のところに債権者から請求が来ます。

中には、相続人同士が不仲で、不毛な遺産争いに巻き込まれたくないから相続放棄をするという人もいます。一方で、家業を一人の相続人が承継するために、ほかの相続人全員が相続放棄するケースもあります。

※借り入れを引き継ぐ方法の選択肢として、「限定承認」という方法もあります。詳しくは、知っておくと後々のトラブル回避につながる「限定承認」とは?の記事もチェック

相続放棄をしたら遺産は一切受け取れない?

相続放棄をしたら遺産は一切受け取れない?

相続放棄をすると相続財産に関する一切の権利を放棄することになりますが、「相続財産に含まれない財産」、つまり相続発生時に故人に帰属しない「故人の死亡によって発生した財産」については、この限りでありません。

具体的には、香典や未支給の年金、遺族年金、生命保険の死亡保険金などがこれに該当します。死亡保険金は、当人が受取人に指定されたものであれば当然受け取れますが、相続税の非課税枠は適用されず、受け取った全額が相続税の課税対象となってしまうので注意が必要です。

相続放棄には「期限」がある

相続放棄には「期限」がある

相続放棄を行う場合は、相続の開始(死亡)を知った時点から3ヶ月以内に裁判所に申し立てをしなければならないというルールがあります。3ヶ月以内の申し立てがなければ、相続人は「単純承認」、つまり、プラスの財産もマイナスの財産も全てを相続する意思表示をしたと見なされます。

とはいえ、3ヶ月を過ぎてしまうと100%相続放棄が不可能になるわけではないようです。3ヶ月を過ぎた後に家庭裁判所に申し立て、裁判所が「相当の理由」があるとして期間延長を認めれば、期限後でも相続放棄をすることができます。

相続放棄をする場合の注意点

相続放棄をする場合の注意点

前述のように相続放棄は原則、相続発生を知ったときから3ヶ月以内に行う必要があるため、期限までに故人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄申述書」などの必要書類を提出しなければなりません。

■相続放棄の申し立ての手順

①家庭裁判所から「相続放棄申述書」を入手し、記入する(裁判所のウェブサイトからダウンロードすることも可能)
②「被相続人の住民票除票又は戸籍附票」「申述人の戸籍謄本」などの必要書類を揃える
③①と②を被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に提出する
 ※ここまでを「相続開始を知ってから3ヶ月以内」に行う必要あり
④家庭裁判所から届く「相続放棄の照会書」に「回答書」を作成して返送する
⑤家庭裁判所から「相続放棄の受理書」が交付される(正式に証明してもらうためには別途「相続放棄申述受理証明書」を請求する)

さらに、相続放棄をするつもりなら絶対やってはいけないのが「故人の財産に手をつけること」です。故人の財産を使用すると、法律上、相続を承認したと見なされるからです(民法第921条第1項)。

故人名義の預貯金の引き出しや解約・名義変更をすることはもちろん、亡くなる直前まで入院していた病院の費用を故人の遺した現金から支払ったり、故人が住んでいた賃貸物件の解約手続きをしたり、家具や家電製品を処分したりするのもご法度です。

まとめ

親が巨額の借金を抱えたまま亡くなったケースなどで、相続人となる子供が被る不利益から身を守る手段の一つが相続放棄です。とはいえ、相続放棄が唯一にして絶対の解決方法というわけではありません。自分の場合は相続放棄がベストなのか、それともほかに方法があるのか、しっかり調べたうえで慎重に判断すべきでしょう。

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