贈与税が節税できる?相続時精算課税制度の仕組みやメリット、注意点など

相続税の増税などを背景に、生前贈与への関心が高まっていますが、2,500万円までなら贈与税が非課税になる「相続時精算課税」という制度があることをご存じでしょうか。相続時精算課税制度の詳しい仕組みとメリット・デメリット、利用する場合の注意点、似たような「暦年贈与」との違いについて解説します。

贈与税が節税できる?相続時精算課税制度の仕組みやメリット、注意点など

「相続時精算課税制度」ってどんな制度

「相続時精算課税制度」ってどんな制度

「相続時精算課税制度」とは、贈与額のうち2,500万円までは特別控除が認められて非課税となり、2,500万円を超えた部分は20%の贈与税率で課税される制度です。生前贈与の課税負担を軽減することによって高齢者から若い世代への財産移転を促し、経済の活性化を図ることが目的で、2003年(平成15年)の税制改正により創設されました。

相続時精算課税制度を使える対象者

この制度は誰でもが使えるわけではありません。「60歳以上の父母または祖父母」から「20歳以上の子・孫」への生前贈与に限り選択可能です。

2,500万円までは非課税、すべて相続税の課税対象に

相続時精算課税制度では、2,500万円までの生前贈与は非課税ですが、贈与した人が亡くなって相続が発生した時に、すべてが相続税の対象となり、他の財産と合わせて課されます。

例えば、80歳の父親が相続時精算課税制度を使い2,500万円を娘に贈与し、その5年後に資産1億円を残して亡くなったとします。その際の相続税は、資産1億円だけではなく、娘が5年前に贈与を受けた2,500万円も対象です。つまり、合計1億2,500万円に対して相続税が課されます。

「暦年贈与」との違いは

「暦年贈与」との違いは

贈与税には、一人に対し年間110万円の基礎控除があります。年間110万円までなら税金はかかりません。これを利用した生前贈与の方法が「暦年贈与」です。

相続時精算課税制度を使って生前贈与をした時には2,500万円までなら税金はかかりませんが、贈与した人が亡くなった際は相続税が課されます。一方、暦年贈与は、1年に贈与できる額が110万円と少ないですが、贈与税も相続税も納めずに済みます。

相続税対策としては、相続時精算課税と暦年贈与とどちらがお得か考えると、贈与に長い時間をかけられるなら、暦年贈与の方が確実でしょう。

相続時精算課税のメリットは?

相続時精算課税のメリットは?

「2,500万円まで非課税で贈与できる」といっても、後に相続税が課税されるのなら、どのように活用すれば節税になるのかが分かりにくい面があります。相続時精算課税のメリットについて具体的に説明します。

2,500万円を超えても贈与税が安くなることがある

通常の贈与税は、1年間に贈与を受けた財産の金額から110万円の基礎控除を差し引き、その金額に応じた税率をかけて計算されます。財産の額が大きくなると税率も上がる仕組みで、最高税率は「55%」です。

一方、相続時精算課税では、2,500万円を超えた分の税率は「一律20%」です。そのため、金額によっては贈与税の大幅な節税となります。

値上がり確実な財産だと相続税の節税になる

最大の特徴は、贈与された資産の価値が「贈与時点で固定される」ことです。後に相続税の対象となったとき、その資産は贈与時点の時価で計算されます。

例えば、相続時精算課税制度で、父親から時価およそ3,000万円の土地の贈与を受け、10年後に父親が亡くなった時、土地は4,000万円に値上がりしていたとします。この場合、相続税は4,000万円ではなく、3,000万円に対して課税されるため、結果として大きな節税効果が得られます。しかし、反対に2,000万円に値下がりしたとしても、3,000万円に対して課税されるため、この場合は損をしてしまいます。「値上がり確実」な財産であれば節税効果が期待できます。

収益性のある財産なら収益の分だけ節税できる

「価値の固定」は、収益性のある有価証券や賃貸不動産などでも節税効果を発揮します。後に相続が発生した際には、贈与時点の時価で税額が計算され、贈与後に贈与財産から得られた収益は相続税の対象にはなりません。

例えば、毎月20万円の家賃収入がある賃貸物件を所有していた場合、物件も家賃収入もそのままにしておけば、相続時には両方とも相続税の対象です。しかし、相続時精算課税制度を利用して早めに子や孫に贈与しておけば、子や孫が得た家賃収入には贈与税や相続税が課税されず、それだけ節税できます。

相続時精算課税制度、利用時の注意点!

相続時精算課税制度、利用時の注意点!

贈与の仕方によっては大きな節税効果も期待できますが、デメリットも少なくありません。主な注意点を紹介します。

最大の注意点は、自動継続であること

父母、祖父母から生前贈与を受ける際には、暦年贈与か相続時精算課税にするのかを選択しなければいけません。ここで気を付けたいのは、一度相続時精算課税を選んでしまうと、その後の贈与はすべて自動継続されるということです。「父からの贈与は相続時精算課税」「母からの贈与は暦年贈与」と、贈与者ごとに選択できますが、相続時精算課税を一度選ぶと自動継続になるのは変わりません。

110万円以下の贈与でも贈与税の申告が必要

暦年贈与では、110万円以下の贈与であれば、贈与税の申告は不要です。しかし、相続時精算課税では110万円以下でも申告しなければいけませんので、注意が必要です。

この制度を使うと暦年課税制度は使えない

相続時精算課税を一度選ぶと、相続時精算課税を選択した贈与者との間では、一生暦年贈与は使えなくなります。「110万円までは非課税」という暦年贈与の基礎控除を利用した相続税対策をすることはできません。

贈与を忘れると遺産分割協議と相続税申告をやり直す必要がある

相続時精算課税で贈与を受けてから、実際に相続が発生するまでに長い時間が経過していると、贈与を受けたこと自体、忘れてしまいがちです。贈与を受けた財産は、たとえ何十年経過しても相続税の課税対象です。これを忘れて相続税の申告をすると税務署から指摘され、遺産分割協議や相続税の申告をやり直さざるをえなくなります。

相続人ではない孫は2割加算で相続税を収める

相続時精算課税制度で、孫が贈与を受けたときも注意が必要です。本来の相続人が先に亡くなっている「代襲相続」ではない限り、孫には相続権がないため、相続税計算の際に2割増加算されます。

不動産だと小規模宅地等の特例が使えない上、別の税金がかかる

相続時精算課税制度で不動産を贈与すると、実際に相続が発生した際に、「小規模宅地等の特例」が使えなくなります。この特例は、亡くなった人が住んでいた土地など、一定の条件を満たした場合に課税価格を引き下げるもので、節税につながります。さらに、相続時精算課税制度で不動産の贈与を受けると、不動産取得税など別の税金がかかってしまいます。

相続税の物納には使えない

税金は金銭での納付が原則ですが、相続税に限り、金銭での納付が困難で一定の要件を満たした場合、物納が認められます。しかし、相続時精算課税で贈与された財産は、物納は認められません。

まとめ

まとめ

相続時非課税制度では、2,500万円まで贈与税が非課税になり、多額の財産を一括贈与でき、資産価値の固定ができるというメリットがあります。しかし、一度選択してしまえば二度と暦年贈与には戻れないため、使い方を間違えるとデメリットが大きいといえます。専門家などにも相談し、十分なシミュレーションを行ったうえで利用することが望ましいでしょう。

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