相続税の配偶者控除を徹底解説!不安なあなたもこれで安心

「配偶者の財産は有利に相続できる」。そんな話を聞いたことはありませんか。これは、相続税の「配偶者の税額の軽減(配偶者控除)」を指すものです。仮にあなたが今、配偶者から1億円相当の財産を相続したとしても、税金はかかりません。相続税の計算に当たり、適用条件に当てはまる配偶者は、特例で税額の軽減が行われるためです。

相続税の配偶者控除を徹底解説!不安なあなたもこれで安心

相続時、配偶者は1億6000円まで税金がかからない

相続時、配偶者は1億6000円まで税金がかからない

配偶者控除の対象となる財産は「①1億6000万円、②配偶者の法定相続分(民法により規定された相続人の取り分)相当額――のどちらか多い金額」と規定されています。つまり、配偶者控除を適用すると「1億6000万円以下」または「法定相続分相当額以下」であれば相続税はかからないということです。
相続税が心配な配偶者にとっては心強い制度と言えます。このように配偶者に税制上の特例が適用されるのは、配偶者の老後の生活を保障するため、財産の形成において少なからず配偶者の貢献があったため、同一世代間での財産の移転になるので次の相続までの期間が短いための理由があげられます。

配偶者控除が使える「配偶者」の条件

配偶者控除が使える「配偶者」の条件

ただし、配偶者控除が適用される「配偶者」には条件があります。
該当するのは、婚姻の届け出をした法律上の配偶者だけです。事実婚のパートナーはそもそも法定相続分がなく、この控除を受けることができません。逆に、長年別居状態にあったとしても籍が入ったままであれば、相続の際には控除が使えます。
対象財産が仮装されたもの、隠ぺいされたものであった場合も、控除は適用されません。

事実婚と相続について詳しくは、事実婚でも相続権はある?相続税や遺贈の放棄についても解説の記事もチェック

配偶者控除は申告しないと認められない

配偶者控除は申告しないと認められない

配偶者控除を使うためには相続税の申告が必要です。相続財産が控除の範囲内であれば申告しなくていいというわけではありません。
さらに、控除はあくまで「配偶者が取得した財産」に対するものですから、遺産分割協議がまとまらず相続税の申告期限(相続発生から10ヶ月後)までに配偶者の取り分が決まらない場合は適用されません。
こうしたケースでは未分割のままいったん期限内に申告して納税する必要があり、その際には「申告後3年以内の分割見込書」を提出しておきます。控除を適用せずに申告しているので一時的に本来の税額より多い金額を納めることになりますが、申告期限から3年以内に遺産分割が完了すれば、遡って税額が軽減されます。

調停などやむを得ない事情によって申告期限から3年以内の遺産分割が叶わない場合も、税務署長から承認を受けておけば、その後分割が完了した際に遡って軽減措置が受けられます。遺産分割では、異なる世代が加わることで意見の相違が生じ協議が長期化する可能性もあります。そうしたケースを避け、所定の手続きが滞りなく行われるためにも遺言を書いておくことをおすすめします。

侮れない配偶者控除~配偶者と子供で2億円の遺産を承継した場合の相続税は?

侮れない配偶者控除~配偶者と子供で2億円の遺産を承継した場合の相続税は?

具体例を挙げ、配偶者控除の相続税軽減効果を見てみましょう。父親が残した2億円の相続財産を、母親と長男で相続するケースです。

A 妻が1億6000万円、長男が4000万円を受け取る
B 法定相続分に従い妻と長男が1億円ずつ受け取る
C 長男が2億円を受け取る


という3通りの方法で試算しました(詳細は下記計算式を参照)。

■配偶者控除による相続税軽減効果例

①相続財産から基礎控除を引いて相続税の課税対象額を計算
 2億円-(3000万円+〈600万円×2人〉)=1億5800万円
②①を母子が法定相続分で分割したと仮定し、相続税額を計算
(7900万円×0.3-700万円)×2=3340万円
③②からA母親1億6000万円、長男4000万円、B母親・長男共に1億円、C長男2億円の場合の相続税額を計算

A 母親→配偶者の税額軽減により0円
 長男 3340万円×4000万円/2億円=668万円
B 母親→配偶者の税額軽減により0円
 長男 3340万円×1億円/2億円=1670万円
C 長男 3340万円×2億円/2億円=3340万円

税額軽減制度をフル活用したAと、妻の取り分を0にしたCを比較すると、相続税額は実に2672万円も違ってきます。

配偶者控除活用の注意点

配偶者控除活用の注意点

ならば税額軽減制度を目いっぱい活用すべきかと言えば、必ずしもそうとは限りません。
気を付けなければいけないのは、子供以下の世代が相続人となる二次相続では配偶者控除が使えないことです。1億6000万円の控除があるとないとでは、課税対象となる相続財産の額が大きく変わってきます。

一次相続で配偶者がほとんどの財産を相続した場合、その時点での納税額は抑えられるかもしれませんが、その分、控除が使えない二次相続の税負担が重くなってしまいます。
相続税対策の面からは、一次相続と二次相続のトータルで支払う税金を試算したうえで、二次相続とのバランスを取りながら配偶者の取り分を決めていく必要があります。

まとめ

相続税は、財産を受け取った人が受け取った割合に応じて負担するものです。しかし、配偶者控除の存在により、実際の相続の現場でも配偶者に相続税の負担が発生することはほとんどありません。相続財産が数億円規模の資産家でない限り、配偶者にかかる相続税への心配は不要と言えます。一方で、控除が使えない二次相続への対策は欠かせません。相続税の試算などが面倒と感じるなら、専門家を活用するといいでしょう。

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