不動産を相続したら「相続登記」は必要?

相続によって不動産を取得した場合は、その権利を確定するために登記を行うことになります。これを「相続登記」と言います。相続登記とは、平たく言えば、法務局に申請して、不動産の所有名義を故人(被相続人)から新しい所有者(相続人)へと書き換えることです。

不動産を相続したら「相続登記」は必要?

相続登記は「義務」ではない

相続登記は「義務」ではない

相続税の申告には「被相続人の死亡を知った日の翌日から10ヶ月以内」という期限があり、これと混同している方も少なくないようですが、相続登記には、いつまでにしなければならないという期限はありません。そもそも、相続登記は不動産を相続した人の義務ではなく、しなくても罰則があるわけではないのです。

しかし、面倒だからと相続登記をしないまま放置しておくと、次のようなデメリットがあります。

相続登記をしない場合に被るデメリット

例えば、相続した不動産を買いたいという人が現れても、登記をしていない状態では売ることができません。同様に、相続した不動産を担保に金融機関からお金を借りようと思っても、自分名義の登記がなければ抵当権が設定できず、融資は受けられない可能性が高いです。

さらに、登記をしないままで何代も相続が続くと、相続人の数が増えていくことになります。この場合、相続人同士は親族であってもつながりが薄くなっていますから、登記をしようにも話し合いは難航しがちです。

相続登記に必要な書類は?

相続登記に必要な書類は?

相続登記には、①法定相続分による相続、②遺言書による相続、③遺産分割協議による相続の3つのパターンがあります。
ここでは、3つの中で最も多い③のケースを例にご説明しましょう。

不動産を所有するAさんが亡くなった際、配偶者のBさんと長男のCさんが相続人となり、遺産分割協議によってBさんが不動産を相続することになったとします。以下の表が、それぞれの必要書類です。

相続登記を行う場合の必要書類

関係者必要書類
Aさん(被相続人)・出生から死亡までの連続した戸籍
・住民票の除票
Bさん(不動産を相続)・戸籍謄本
・住民票
・印鑑証明書
Cさん・住民票
・印鑑証明書
その他・遺産分割協議書
・固定資産評価証明書

※Aさんの相続(遺産分割協議)で相続登記を行う場合の必要書類です。
※登記を外部に委任する場合はBさんの「委任状」も必要

これらは、登記申請書と一緒に法務局に提出します。書類によっては「取得日・発行日から3ヶ月以内」といった有効期限が決められているものもあるので、取得のタイミングには注意が必要です。

相続登記にかかる費用は?

相続登記にかかる費用は?

不動産の登記には「登録免許税」という税金がかかります。登録免許税は、「課税価格(固定資産評価証明書に記載された評価額から1000円未満を切り捨てた額)×0.4%」で計算されます。課税価格が5000万円であれば、登録免許税は20万円となります。

この他に戸籍や印鑑証明書、固定資産評価証明書などの必要書類を揃える費用も必要です。こうした費用はほとんどが1通につき数百円程度ですが、相続人の人数が多ければ金額もかさみます。専門家に頼む場合は別途、その報酬もかかります。

相続登記を行う方法

相続登記を行う方法

必要書類を集めたら、登記申請書を作成します。作成方法については法務局のホームページに詳述されているので、参考にしましょう。作成が終わったら押印の上、登録免許税分の収入印紙を貼付します。

相続登記が完了した後には、法務局から新しい不動産登記簿謄本(登記事項証明書)などが発行されますが、その際は法務局の窓口に出向いて受け取ることになります。郵送を希望する場合は申請書にその旨を記載し、申請の際に返信封筒(赤色レターパック)を提出しておけば、郵送での受け取りが可能です。提出書類の準備が整ったら、相続した不動産の住所地を管轄する法務局に登記申請を行います。申請は郵送でも受け付けています。不備が見つかると法務局から追加の提出や書類の修正を求められ、場合によっては再提出になることもあります。

【参考】法務局ホームページ 詳しくはこちら

相続登記は専門家に頼んだ方が良い?

上記のように文章にすると簡単そうに見えますが、相続登記の手続きはなかなか厄介です。また、ひと口に相続登記といっても、相続人の数や相続方法によって違いがあり、手続きの難易度も変わってきます。次のようなケースでは、専門家に依頼することを検討した方が良いかもしれません。

相続登記を専門家に依頼した方が良いケース

故人が代々続く地主や不動産投資家である場合、物件が複数に渡り、遠方の物件も含まれるなど、手続きが複雑になる可能性があります。また土地と建物を別々の相続人が相続するケースも、複数の申請書を作成することになり手間がかかります。

さらに、1つの物件を複数の相続人が共有して相続することもあります。このような場合は、共有持分を決めて登記しますが、共有名義にすると売却時などに相続人間でトラブルが生じるケースが散見されます。登記の時点で専門家に依頼して助言を受けておけば、こうしたトラブルを最小限に抑えることができそうです。さらに、相続人が遠方に住んでいたり、事情があって手続きを急いだりする場合も、専門家に任せるのが安心でしょう。

まとめ

まとめ

法務省は相続登記を義務化する方針で、近い将来、法改正が行われそうです。みなさんが不動産を相続する頃には、相続登記の申請は必須となっているかもしれません。

配偶者や1人の子どもが故人から自宅を相続するといったシンプルなケースなら、自分で登記を行うことも十分可能でしょう。とはいえ、登記の手続きは想像以上に時間や労力がかかります。市区町村役場や法務局に平日の昼間に足を運ばなければならないこともネックになります。登記の難易度や、費用対効果にも配慮しながら、専門家の活用を考えたいものです。

ご留意事項
  • 本稿に掲載の情報は、ライフプランや資産形成等に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の取得・勧誘を目的としたものではありません。
  • 本稿に掲載の情報は、執筆者の個人的見解であり、三菱UFJ信託銀行の見解を示すものではありません。
  • 本稿に掲載の情報は執筆時点のものです。また、本稿は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性について執筆者及び三菱UFJ信託銀行が保証するものではありません。
  • 本稿に掲載の情報を利用したことにより発生するいかなる費用または損害等について、三菱UFJ信託銀行は一切責任を負いません。
  • 本稿に掲載の情報に関するご質問には執筆者及び三菱UFJ信託銀行はお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

RANKING

この記事もおすすめ