退職金なし！？ライフプランの立て方や老後資金の増やし方を解説

退職金がない会社は珍しくない

「企業に正社員で勤めていれば、退職金はもらえるもの」と、思い込んでいませんか？実は、そうとも限りません。というのも、退職金は企業に支給が義務付けられているものではなく、支給するかどうかは企業ごとの判断に委ねられているからです。したがって、企業に勤めていても、会社の方針によっては、退職金がもらえないケースも珍しくありません。
厚生労働省の調査では、退職金を支給している企業は全体の80.5%。従業員の人数別にみると支給している企業の割合は以下のとおりです。

・従業員数1000人以上　：92.3%
・従業員数300～999人　：91.8%
・従業員数100～299人　：84.9%
・従業員数30～99人　　：77.6%

企業規模に関わらず、退職金を支給しない企業が必ずしも珍しくないことがよくわかります。

なお、退職金制度を採用している企業でも、企業が倒産してしまった場合や勤務期間が所定の期間を満たさない場合、退職の理由（解雇された場合等）によっては、退職金が支払われないことがあります。さらに企業の業績によっては、支給額が大幅に減額されてしまうおそれも。また、正社員ではなくアルバイトや派遣社員、契約社員として働いている場合は、契約内容にもよりますが、退職金が支払われないケースが多いようです。

【参考】厚生労働省「平成30年就労条件総合調査　退職給付の支給実態（PDF）」 詳しくはこちら

退職金がない会社に勤めるメリット

「退職金がないと、老後の生活が不安。できたら退職金の有る企業で働きたい」と感じる人が多いかもしれません。しかし、退職金がない会社に勤めると、次のようなメリットが受けられる場合もあります。

毎月の給与やボーナスが高い

退職金がない会社のなかには、退職金がない代わりに、その分を毎月の給与やボーナスに上乗せして支払っている会社もあります。一般的に退職金は勤務年数に応じて受け取れる金額が増えるので、入社して数年しか経っていない段階で退職すると、退職金がまったく支給されなかったり、支給されても少額である場合がほとんどです。その点、退職金分を給与やボーナスに上乗せして支給している会社なら、入社後すぐに上乗せの恩恵を受けることができます。

その他の福利厚生が充実している

退職金がない会社のなかには、代わりに家賃補助や育児手当、資格取得費用の支給等福利厚生制度を充実させているところもあります。福利厚生制度を上手く利用して支出を抑えられた分を貯蓄する、資格を取得して副業をする等すれば、老後に備えることができるでしょう。

退職の際の税金の手続きが不要

退職の際、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合は、会社側で所得税額を計算してくれ、退職金支払い時に退職所得の金額に応じた所得税が源泉徴収されるため、原則として退職者本人が確定申告をする必要はありません。しかし、「退職所得の受領に関する申告書」を提出していない場合は、所得税を支払い過ぎてしまう可能性があり、過払い分を取り戻すために確定申告が必要になります。こういった税金に関する煩雑な手続きをしなくて済む点も、退職金がない会社に勤めるメリットの1つです。

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退職金に期待せずに済む

退職金がある会社に勤めていても、会社の業績悪化等を理由に退職金が減額される可能性があります。なかには倒産してしまい、退職金が支払われなくなるケースもあるでしょう。その場合、退職金がもらえることを前提に考えていた老後のライフプランは大きく崩れてしまいます。特に退職金をあてにして老後資金をあまり貯めてこなかった人は、退職金が減額されたり支給されなくなった場合、老後の生活レベルがかなり下がってしまうことになります。

その点、退職金のない会社に勤めている人は、退職金に依存したライフプランではなく、より堅実なライフプランを描きやすいといえるでしょう。

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退職金がない場合にやるべきこと

ここまでみてきたとおり、退職金のない会社にもメリットがあり、工夫次第では老後に備えることも不可能ではありません。とはいえ、人生100年ともいわれる時代、退職金なしで長い老後を過ごすには相当の備えが必要です。退職金がない人は、できるだけ早めにライフプランを立て、老後に備える必要があります。ここでは、ライフプランニングを立てるための3つのSTEPをご紹介しましょう。

STEP1　生活費を知る

まず、今現在の自分の生活費を明確にすることから始めましょう。家計簿や家計簿アプリを活用して、毎月の支出の「見える化」に取り組んでください。そして、書き出した支出の中から、無駄な支出・退職後には減らせる支出を削除し、大まかで構わないので、老後に必要な生活費の額を割り出します。
ここで注意したいのは、趣味やレジャーにかかる費用をすべて削除しないこと。「最低限の生活費」ではなく、あくまでも「自分らしい老後」を送れる金額を想定しておくことが大切です。

参考までに、総務省の「家計調査年報2021年」によると、65歳以上の夫婦のみの無職世帯の1ヶ月当たりの生活費の平均（平均消費支出）は22万4,436円、一人暮らしの高齢単身無職世帯（65歳以上）は13万2,476円となっています。

【参考】総務省「家計調査報告書（家計収支編）2021（PDF）」詳しくはこちら

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STEP2　収入を知る

次に、退職後にどのくらいの収入があるのかを算出します。老後資金といえば、まず頭に浮かぶのは公的年金ですが、国民年金か厚生年金かによって、あるいは保険料を支払った期間によって個人差が大きく、すべての人が同じ金額をもらえるわけではありません。
参考までに、2022年度の国民年金の支給額は満額で一人当たり6万4,816円、厚生年金の「夫婦二人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額」は21万9,593円です。退職金がなく、しかも老後の収入が公的年金しかない場合は、経済的に厳しい状況に陥ってしまう可能性があるといわざるをえません。

不動産収入や親族からの支援等、公的年金以外にも収入が見込める人は、その額を足して、見込み収入額を算出しましょう。

【参考】日本年金機構「令和４年４月分からの年金額」詳しくはこちら

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STEP3　老後資金を増やす

算出した生活費が見込み収入額を上回っているようであれば、1日も早く、不足分をカバーするためのアクションを起こし、貯蓄や投資等何らかの方法で老後資金を増やす必要があります（具体的な方法については後述）。

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【例外】退職金がない会社でも、もらえる可能性がある

退職金制度のない会社でも、極めて例外的ではありますが、次のような場合には退職金がもらえることがあります。

・個人的な交渉が認められた場合
退職にあたって、個人的に会社側と交渉して認められれば、退職金が支給されることがあります。長期間にわたって勤務した社員や、在職中に会社に多大な貢献をした社員からの交渉は認められやすい傾向にあるようです。

・就業規則が変わった場合
入社時の就業規則には「退職金を支給しない」と書かれていても、途中で就業規則が変わって退職金制度が新設された場合は、退職金がもらえる可能性があります。

・応募要領に「退職金支給」と明記されていた場合
求人広告や求人票に「退職金支給」「退職金有り」と明確に記載されていた場合、就業規則の内容に関わらず、会社側には退職金を支払う義務があります。

・「退職金がもらえる」という共通認識があった
労働条件では、就業規則に明記されていないものの、過去に退職した社員に退職金が支払われた実績があり、社員が「退職金をもらえる」という共通認識を持っている場合、会社は社員からの請求を拒否しづらいため、退職金が支払われることがあります。

老後の資産形成方法

では、老後資金を増やすには、具体的にどのような方法があるのでしょうか？ここでは、老後資金を増やすために退職前から始められる方法をご紹介します。

① 「退職金口座」を作る

勤務先から退職金が支給されない場合は、「自分で退職金を作ろう！」という気持ちで貯蓄に取り組みましょう。その場合におすすめなのが、専用口座を作ること。給与やボーナスをもらったら、まず一定額を先取りしてこの口座に振り込み、退職まで手をつけないようにしてください。臨時収入や投資による収入があった時も、できる限りこの口座に貯蓄するようにします。この口座はあくまでも「預け入れ専用」とし、キャッシュカードを作らない・近くに店舗やATMがない銀行を選ぶ等、あえて引き出しにくくする工夫をするとよいでしょう。

② 副業をする

貯蓄を増やすには、支出を抑えるだけでなく、収入を増やす努力も欠かせません。最近では副業を解禁する企業も増えています。勤務先の規則で禁じられていないのであれば、就業後や休日の時間を使って、副業を始め、副収入を得る方法も検討してみてください。週末限定のアルバイトや自宅での請負作業、プチ起業等、さまざまな方法があります。

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③ 退職後も働けるように準備する

今の勤務先を退職した後も働き続けることができれば、一定の収入を確保できます。給与は低くなってしまうケースが多いですが、同じ勤務先に「定年後再雇用」の仕組みを使って働き続ける人もいますし、全く別の企業に再就職する人もいます。あるいは、現役時代に取得した資格やスキルを生かしてビジネスを始める人も珍しくありません。労働人口が減り続け、高齢者の労働力がますます注目されている時代、その気になれば退職後も働き続けることは可能です。

しかし、よりよい条件で働き続けるには、社会から必要とされるスキルや能力、人脈を持っているほうが有利なのは間違いありません。現役時代から常に向上心をもって、自分自身のブラッシュアップや人脈の構築に励みましょう。また、適切な食生活や運動を心がけ、心身の健康を維持することも大切です。

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④ 私的年金に加入する

前述のとおり、公的年金の受給額は決して多いとはいえないのが現状です。そこで、公的年金に加えて、私的年金に加入する人が増えています。私的年金には次のようなものがあります。

・国民年金基金　
国民年金基金は、自営業者やフリーランスの人が、国民年金（老齢基礎年金）に上乗せできる年金です。少ない掛金、自由度の高いプランで始めることできます。加入後も状況に応じて月々の掛金を増減することもできます。掛金は全額が所得控除の対象で、所得税や住民税が軽減されるメリットもあります。自営業やフリーランスで退職金がない人は、検討してみるとよいでしょう。

・iDeCo
iDeCoは、確定拠出年金法に基づいて運営されている私的年金制度で、自分で決めた額を毎月積立て、その掛金を運用することによって、老後のための資産形成を目指す方法です。20歳以上65歳未満で一定の加入条件を満たせば、任意で加入することができます（掛金は月々5,000円～）。運用する商品は候補の商品の中から自分で選び、60～75歳の間に、一時金方式または年金方式で受け取ることができます。一時金方式で受け取る場合は「退職所得控除」、年金方式で受け取る場合は「公的年金等控除」が適用され、一定金額までは非課税となる等、税制上の優遇を受けられるメリットもあります。

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⑤ 投資を始める

もっと効率的にお金を増やしたい場合は、貯蓄と同時に投資を始めるのも一案です。ただし、投資商品の多くは元本が保証されているものではなく、必ずリスクを伴います。投資初心者は、利回りよりもリスクの低さを重視して投資商品を選ぶようにしましょう。

初心者にも始めやすい投資商品としては、「つみたてNISA」がおすすめです。つみたてNISAは、長期の積立・分散投資を通じた資産形成を後押しするために、2018年1月に創設された税制優遇制度で、満20歳以上（2023年3月現在）の人なら、原則として誰でも毎年40万円まで非課税で投資することが可能です。

つみたてNISAの対象となるのは、投資信託の積立（ETFを含む）で、投資した年から20年間は運用益等が非課税になります。対象となる投資信託は、投資のリスク軽減につながる「長期」「積立」「分散」投資に適した商品となるよう、法令上の制限があり、これから資産運用を開始する投資初心者の方にとって好ましい制度といえるでしょう。

また、NISAには、非課税投資枠が年間最大120万円、且つ、投資をした年から5年間は配当金・分配金や譲渡益が非課税となる「一般NISA（対象商品は国内・外国株式、投資信託など）」もありますが、投資初心者には長期の積立・分散投資が可能な「つみたてNISA」をおすすめします。
ちなみに、現在の制度（2023年末まで）において、つみたてNISAとNISAは併用できません。

このNISA制度、2024年以降は大きく変わります。制度は恒久化され、つみたてNISAとNISAが併用できるようになり、また、非課税保有期間は無期限となります。年間投資枠もつみたてNISAで120万円、成長投資枠で240万円、非課税保有限度額が1,800万円（成長投資枠で1,200万円）と、劇的な変化です（この新制度は既存のNISAとは別枠となります）。この制度変更により、これから資産運用を開始する人には、環境面でも整ったといえるでしょう。

■新NISA（2024年以降）

※1：非課税保有期間の無期限化に伴い、現行のつみたてNISAと同様、定期的に利用者の住所等を確認し、制度の適正な運用を担保
※2：利用者それぞれの非課税保有限度額については、金融機関から一定のクラウドを利用して提供された情報を国税庁において管理
※3：金融機関による「成長投資枠」を使った回転売買への勧誘行為に対し、金融庁が監督指針を改正し、方れに基づき監督及びモニタリングを実施
※4：2023年末までにジュニアNISAにおいて投資した商品は、5年間の非課税期間が終了しても、所定の手続きを経ることで、18歳になるまでは非課税措置が受けられることとなっているが、今回、その手続を省略することとし、利用者の利便性向上を手当て
【出典】金融庁サイト「NISAとは？」詳しくはこちら

月々の最低積立額は金融機関によって異なりますが、ネット証券などは月額100円から積み立てられるところもあり、「投資に興味はあるけど資金が足りなくて……」という人にも始めやすい仕組みになっています。つみたてNISAの投資対象は金融庁の基準をクリアした一部の投資信託のみに限定されていますが、それでもやはり運用リスクがゼロではないことに注意が必要です。

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最悪の状況に備える

退職金がない場合も、若いうちから備えることで、安心して老後の生活を迎えることは決して不可能ではありません。しかし、健康を害してしまったり、不慮の事故やトラブルに巻き込まれたりして、計画が頓挫してしまう場合も考えられます。万が一、退職後に自力で生活を維持できなくなった時には、迷わず公的機関の支援を受けましょう。

厚生労働省では、2015年4月から、「生活困窮者自立支援制度」を整備し、相談窓口を全国に設置しています。窓口では専門の職員が一人一人の状況に合わせた支援プランを作成し、専門の支援員が相談者に寄り添いながら、例えば家賃相当額を支給する「住宅確保給付金の支給」、住居のない人に衣食住を提供する「一時生活支援事業」等さまざまな支援を行います。もちろん、こういった支援に頼らずに自立した生活を送ることが大前提ではありますが、切羽詰まって最悪の自体に陥ってしまいそうな場合は、こういった公的支援に頼る選択肢があることも頭に入れておきましょう。

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まとめ

退職金のない企業は珍しくありません。退職金がない場合も安心して老後の生活を送ることができるよう、若いうちから、退職後もできる限り長く働く・自分年金を作る・貯蓄をする等の準備を始め、ライフプランを立てておくことが大切です。

ただし、病気や事故で自立した生活を送れなくなる場合も、十分想定できます。万が一自立した生活が送れなくなった時に、どんな公的支援を受けることができるのかについても、予め調べておくことをおすすめします。