退職金はいつもらえる？気になる相場や税金もチェック

そもそも退職金とは

退職金とは、会社を退職する際にもらえるお金のことをいいます。しかし、退職金の支給は法律で決まっているわけではないので、会社によっては支給されないこともあります。自社が退職金制度を設けているかどうかは、就業規則で確認することができます。記載が見つからない場合は、人事課や総務課などに相談してみてください。

また一口に退職金といっても、その算出方法や支給方法はさまざまです。算出方法は主に2通りで、ひとつは勤続年数ベースで考えるもの、もうひとつは役職ベースで考えるものがあります。支給方法は、一度に全額支払われる一時金型と、一定期間中に年金のように支払われる年金型、このふたつを組み合わせた混合型があります。

退職金はいつもらえるか

では、退職金はいつもらえるのでしょうか？支給のタイミング・時期を確認していきましょう。

もらえるタイミング・時期は企業によって異なる

退職金という制度自体、企業の裁量によるものなので、支給日も明確な定めがあるわけではありません。ただ、目安の1つとしては退職から1～2カ月後というのが一般的なようです。ただし、会社によっては半年後というケースもあります。

就業規則の記載が重要

いつ支払われるかを知りたい場合には、就業規則を確認するのが一番です。就業規則に明記されていれば、それが支払い期限となります。万一期日についての記載がなく、就業規則に記載があるにもかかわらず支払いがされない場合は、会社に対して退職金請求を行いましょう。この場合は、労働基準法23条1項より、請求後7日以内に支払わなければならないと定められています。

退職金の金額の決まり方と相場

退職金で気になるのが、その金額です。ここでは、金額はどのように決まるのか、相場はどのくらいなのかを紹介します。

金額は勤続年数や実績などにより決まる

先ほど少し触れたように、退職金は勤続年数ベースや役職ベースで考えることが多いです。細かい計算方法は企業によって異なりますが、一例として以下のような計算方法があります。

・基本給連動型
基本給×勤続年数×給付率で計算

・ポイント制
社内評価、役職などをポイント化して計算

・定額制
勤続年数×退職事由係数＋役職別上乗せ

ここからわかる通り、退職金の計算には、勤続年数や退職事由係数を使用します。会社を早期退職した場合や、自己都合により退職した場合は、退職金が少なくなる可能性もあるのです。自社における計算方法がわかれば、一度計算してみるのもよいでしょう。

もらえる退職金の目安は？

相場は、企業規模・学歴・勤続年数・退職理由などによって異なります。ここでは、東京都産業労働局と中央労働委員会のデータを参考にし、退職金（一時金）の相場を見てみましょう。

まずは、東京都産業労働局の「中小企業の賃金・退職金事情（平成30年版）」より、中小企業（※）における相場を学歴別に表にしてご紹介します。

【参考】東京都産業労働局「中小企業の賃金・退職金事情（2018（平成30）年版）」詳しくはこちら
※従業員が 10 人～299 人の都内中小企業

続いて、（1） 資本金5億円以上、（2） 労働者1,000 人以上の会社における相場を学歴別に表にしてご紹介します（労働者の種類は事務・技術労働者、総合職相当を採用しています）。

【参考】中央労働委員会「2017（平成29）年退職金、年金及び定年制事情調査」詳しくはこちら
※ここでは、「資本金5億円以上、労働者1,000 人以上の会社」を指す

上記から、一般的には企業規模が大きく、学歴が高いほど多く支給されるといえるかもしれません。また、自己都合より会社都合の方が30～300万円ほど高くなっています。あくまでも目安ですが、自分がどれだけ退職金をもらえるのか知りたいときには、参考にしてみてください。

もらえるべき退職金がもらえなかったときの対処法

退職金制度があるのに、退職金がもらえなかった場合は、請求を行う必要があります。ここでは、退職金がもらえなかったときの対処法を紹介します。

企業へ請求する

まず考えられるのが、退職金請求です。会社に直接問い合わせても支給されない場合には、請求書を送付して求めましょう。企業側が故意に支払わないような場合には、のちのち裁判になる可能性もあるため、内容証明郵便を使って請求書を送るのがよいでしょう。
内容証明郵便とは郵便局が郵便物の内容、日時、差出人、受取人などを証明してくれるものです。ただし、民間企業・公務員ともに退職金請求は5年以内に行うことになっているので、注意してください（労働基準法第115条・会計法30条に準ずる）。

専門家や専門機関に相談する

請求を行っても支払いをしてくれない場合、弁護士事務所や労働基準監督署などに相談しましょう。どちらの組織も、会社に交渉を行い、退職金を払うように促してくれます。まずは行政機関である労働基準監督署などに相談し、それでも解決しない場合に弁護士に相談するとよいでしょう。

退職金にかかる税金にも要注意

普段、給料から税金が引かれるように、退職金も受け取り時には所得税・住民税・復興特別所得税が引かれます。しかし、確定した金額すべてに課税されるわけではなく、「退職所得控除」という特別に控除される分を引いたものに課税されるので、税金の負担は軽くなるように配慮されています。

詳しい計算式は割愛しますが、30年働いた会社から2,500万円を受け取った場合、所得税及び復興特別所得税は58万4,522円、住民税は50万円かかります。およそ100万円が税金として引かれるわけです。このように退職金は提示額がそのままもらえるわけではないので、注意してください。

【参考】国税庁「退職金と税」詳しくはこちら

退職金を資産運用する場合の方法

いざ退職金をもらったときに、何に使おうか迷っているという方も多いのではないでしょうか。ここでは、退職金の用途の1つとして、資産運用を紹介します。ここでいう資産運用とは、退職金をすべて預貯金にしてしまうのではなく、使い道に分けて賢く貯蓄することをいいます。

まず、お金を使う時期によって分けてみましょう。1年以内・5年以内・5年以上先の3つに分けます。1年以内に使う予定のお金は、すぐに取り出せるよう預貯金に入れておきます。5年以内に使う予定のお金は、通常の預貯金よりも金利が少し高い定期預金に入れておくか、債券などで保有することがおすすめです。投資信託や株式などの投資で老後に向けてお金を増やしましょう。投資で不安な場合は、プロに相談してみるのも一つの方法です。

まとめ

退職金は会社による裁量が大きい制度です。この記事では、いつ、どれくらいもらえるかの目安をご紹介しましたが、詳しい内容は会社の就業規則を確かめてみてください。就業規則に記載があっても支給されない場合は、退職金請求を行ってみましょう。