知らないと損する?!退職金のお得な受け取り方

会社を退職した際にもらえる退職金。実は、退職金の受け取り方は大きく分けて2パターンあることをご存知でしょうか? ふたつの退職金の受け取り方の違いや退職金にかかる税金、退職金をお得に受け取るための方法を紹介します。

知らないと損する?!退職金のお得な受け取り方

退職金の受け取り方の2パターン

退職金の受け取り方の2パターン

退職金は、必ずしも一度に全額受け取る必要はありません。会社によっては、退職金の支給方法を選べることがあります。主なふたつの退職金の受け取り方を紹介します。

一時金としてまとめて受け取る

ひとつめが、退職金を一括で受け取るというものです。定年退職なら、一度に1,000万〜2,000万円以上の金額がもらえることもあります。転職などの理由で若いうちに会社をやめる際には、基本的に一時金で受け取ることが多いようです。

年金として分割で受け取る

ふたつめは、分割払いで受け取るというものです。毎月一定額を受け取る仕組みになっており、公的年金とあわせて老後の生活資金にあてることができます。

このほかに、一時金と年金を組み合わせたものもあります。退職直後にある程度まとまった金額を受け取り、さらに毎月少しずつお金を受け取るというものです。どの退職金制度を取り入れているかは、会社によって異なります。わからない方は、就業規則を確認するか、人事や総務に相談してみるとよいでしょう。

退職金の受け取り方による税金計算上の違い

退職金の受け取り方による税金計算上の違い

では、ふたつのパターンのうち、どちらの退職金の受け取り方がよいのでしょうか? これらは同じ退職金であっても所得の名目が異なるため、税金の控除に違いがあります。そもそも退職金にはどんな税金がかかるのか、それぞれの控除とはどんなものなのか、順番に確認してみましょう。

退職金にかかる税金は「所得税」「住民税」「復興特別所得税」

普段もらう給料にも税金がかかるように、退職金にも税金がかかります。退職金にかかるのは、所得税、住民税、復興特別所得税(2037年12月31日まで)です。それぞれ所得または所得税に一定の税率をかけて算出することができます。計算式は以下の通りです。

・所得税=所得×税率-控除額
・住民税=所得×税率(一律10%)
・復興特別所得税=所得税×2.1%


住民税、復興特別所得税の税率は、それぞれ10%、2.1%と定められていますが、所得税の税率は累進課税制度を取っているため、所得金額によって異なります(控除額も同様)。2019年(令和元年)分の所得税の税額は、次のように定められています。

所得税の税率と控除額

課税対象所得金額税率控除額
1,000~194万9,000円5%0円
195万~329万9,000円10%9万7,500円
330万~694万9,000円20%42万7,500円
695万~899万9,000円23%63万6,000円
900万~1,799万9,000円33%153万6,000円
1,800万~3,999万9,000円40%279万6,000円
4,000万円以上45%479万6,000円

先の計算式とこの表を使って、退職金にかかる税金を算出するには、まず所得を計算しなければなりません。この計算方法が一時金と年金では異なります。

【参考】国税庁「退職金と税」詳しくはこちら
【参考】地方財政審議会「市町村税課における所管事項について」詳しくはこちら

一時金として受け取る退職金は「退職所得」として計算

一時金として受け取る退職金は「退職所得」として計算

一時金の場合は、所得が「退職所得」として扱われ、「退職所得控除」が適用されます。所得の計算方法と退職所得控除の規定は以下の通りです。

■所得の計算方法
(退職金-退職所得控除額)×1/2

退職所得控除額の規定

勤続年数退職所得控除額
20年以下40万円×勤続年数
20年超800万円+70万円×(勤続年数-20年)

※勤続年数の端数は1日であっても1年とカウントする
※控除額が80万円未満の場合、80万円が控除額となる
※障害が原因で退職となった場合、上記で算出した金額に100万円を加算する

では、勤続年数43年(22歳で入社し65歳の定年退社を想定)、退職金2,694万円という設定で、実際にかかる税金を計算してみましょう。


・退職所得控除額
=800万円+70万円×(43年-20年)=2,410万円

・所得
(退職金-退職所得控除額)×1/2
=(2,694万円-2,410万円)×1/2=142万円

・所得税
所得×税率-控除額
=142万円×5%-0円=7万1,000円

・住民税
所得×税率(一律10%)
=142万円×10%=14万2,000円

・復興特別所得税
所得税×2.1%
=7万1,000円×2.1%=1,491円
※1,000円以下切り捨て

【参考】国税庁「退職金と税」詳しくはこちら
【参考】中央労働委員会「平成29年退職金、年金及び定年制事情調査」詳しくはこちら

年金として受け取る退職金は「雑所得」として計算

一方、年金として受け取る場合は、公的年金と同様に「雑所得」の扱いとなり、公的年金などとあわせて計算され、「公的年金等控除」が適用されます。所得の計算方法と公的年金等控除の規定は以下の通りです。

所得の計算方法
(a)収入金額の合計額×(b)割合-(c)公的年金等控除額

公的年金等控除額の規定(65歳未満)

(a)収入金額の合計額(b)割合(c)公的年金等控除額
70万円以下--
70万円超~130万円未満100%70万円
130万円~410万円未満75%37万5,000円
410万円~770万円未満85%78万5,000円
770万円以上95%155万5,000円

※公的年金等の収入金額が70万円以下の場合、所得は0円とみなされます。

公的年金等控除額の規定(65歳以上)

(a)収入金額の合計額(b)割合(c)公的年金等控除額
120万円以下--
120万円超~330万円未満100%120万円
120万円~410万円未満75%37万5,000円
410万円~770万円未満85%78万5,000円
770万円以上95%155万5,000円

※公的年金等の収入金額が120万円以下の場合、所得は0円とみなされます。

この公的年金による所得と、不動産所得、給与所得、その他雑所得などを合わせた合計が所得として扱われます。所得税・住民税・復興特別所得税の計算方法は、先ほどと同じです。

【参考】国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」詳しくはこちら

退職金のお得な受け取り方とは

退職金のお得な受け取り方とは

上記では、退職金にかかる税金の計算方法を紹介しました。結局2つの受け取り方のうち、どちらがお得といえるのでしょうか?

控除のみを考えると一時金の方がお得といえる

一時金は、非課税枠である退職所得控除が大きく、さらに所得を計算する際に半分となります。そのため、控除のみを考えれば一時金の方が年金よりお得といえます。具体的な控除額は、先に示した表にあてはめて確認してみてください。

実際のお得な受け取り方は人それぞれ

実際のお得な受け取り方は人それぞれ

しかし、必ずしも一時金型の退職金がお得なわけではありません。例えば、年金型の退職金は、未払い分のお金を会社が運用してくれることがあります。これによって得た利益は退職金に上乗せされるため、単純に退職金が増える可能性も出てきます。また企業によっては一時金と年金を併用している場合もあるので、受け取り方が必ず2パターンになるわけではありません。

さらに、お得かどうかという観点だけで退職金の受け取り方を検討するのは不十分だともいえます。なぜなら退職金は、退職後の生活に深く関係してくるからです。退職後すぐにまとまったお金が必要なら一時金、長く生活費のために使う予定なら年金など、退職金の使い道によっても最適な受け取り方が異なります。退職金の受け取り方に困ったら、一度自分のこれからのライフプランと照らしあわせて考えてみてはいかがでしょうか。

まとめ

退職金の受け取り方には、一時金と年金として毎月受け取るふたつの方法があります。一般的には一時金として受け取った方がお得といえますが、場合によっては年金で受け取った方がよいこともあります。それぞれの控除額を計算してみたり、自身の将来の生活を想像してみたりして、適切な受け取り方を選択できると良いでしょう。

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