20代はどのくらいのボーナスをもらっている？ そして年収は？

25～29歳の年間ボーナスは平均67.6万円

厚生労働省が発表した2018年の賃金構造基本統計調査によると、25歳～29歳の年間ボーナス支給額は67万6,400円となっています。全体のボーナス支給額93万1,600円とは大きな差があります。その水準は、35歳～39歳の支給額とほぼ同じとなっていて、今のベースで収入が増加していくとすると、20代が全体の平均に追いつくには、10年程度が必要です。

【参考】政府統計の総合窓口「2018年 賃金構造基本統計調査」　詳しくはこちら

次に同じ厚生労働省の調査から年代別の年収を見てみると、25歳～29歳の年収は全体からは100万円近くの差があることがわかります。年収の水準もボーナスと同様に、追いつくためには10年程度が必要です。

【参考】政府統計の総合窓口「2018年 賃金構造基本統計調査」　詳しくはこちら

大企業のボーナスは高いか

日本経済団体連合会（経団連）が、東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社を対象とした調査によると、2019年夏季賞与・一時金（ボーナス）の業種別妥結結果（加重平均）の総平均は92万1,107円でした。同じく年末のボーナスの総平均は95万1,411円となり、年間の合計では187万2,518円となりました。夏季は前年比3.44％のマイナスでしたが、年末は前年比1.77％の増加となりました。

【参考】一般社団法人 日本経済団体連合会「2019年年末賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」　詳しくはこちら
【参考】一般社団法人 日本経済団体連合会「2019年夏季賞与・一時金　大手企業業種別妥結結果」　詳しくはこちら

前述の厚生労働省の調査では、全体の年間のボーナスは931,600円なので、大手企業のほぼ半分にとどまり、やはり、大企業のボーナスの水準は高いということがわかります。

経団連の調査では年代別の支給額は明らかではありませんが、大企業とそうでない企業の間には、年代毎でも同様の差がある可能性があります。

職種や企業の規模での違い

25歳から29歳のボーナスは職種や企業の規模別では、どのようになっているのでしょうか？ まず厚労省の調査から職種別のボーナス支給額をみてみます。
「鉱業，採石業，砂利採取業」が最も多く唯一、100万円を超えています。「金融業、保険業」、「電気・ガス・熱供給・水道業」、「建設業」が続きます。最も低いのは「宿泊業，飲食サービス業」で、「生活関連サービス業，娯楽業」とともに30万円台にとどまっています。ちなみに「生活関連サービス業，娯楽業」には、理容師や美容師、エステティック業、結婚式産業、映画館、劇場などが含まれます。
このように職種によりボーナスは大きく異なっています。

【参考】政府統計の総合窓口「2018年 賃金構造基本統計調査」　詳しくはこちら

また、25歳から29歳が所属する企業規模別でもボーナスの支給額には差があり、従業員が多い企業の方が支給額が多いことがわかります。

【参考】政府統計の総合窓口「2018年 賃金構造基本統計調査」　詳しくはこちら

20代のボーナスの使い道

最後に、20代のボーナスの使い道はどうなっているのでしょうか。
日本生命が2019年6月に行った「夏のボーナス」調査では、20代の59％がボーナスを貯蓄・資産形成に回すと回答しました。全体を5.1ポイント上回り、30代の61.2％に次ぐ多さとなっています。

また、貯蓄・資産形成に回すと答えた人に、その割合を聞いたところ、10割（全額）貯蓄は全体より低いものの、その他の割合は概ね全体並みであり、特に4割～6割未満はやや高いと、20代でも他の世代に劣らず貯蓄意向があることが窺えます。

また、金融商品の選択では預貯金が最も多く8割を超え、株式などリスクのある金融商品を選択する人はいずれも5％未満となっています。全体と比較すると預貯金の比率が高く、リスク商品への投資する比率が低いという傾向があります。

貯蓄・資産形成以外の使い道では、買い物が23.4％、海外旅行が17.1％で全体を上回りました。

【参考】日本生命相互会社「ニッセイ　インターネットアンケート～「夏のボーナス」について～」　詳しくはこちら

まとめ

職種や企業の規模によって異なる20代のボーナス支給額や年収をみてきました。また、半数近くが貯蓄・資産形成に回すというアンケートの回答もあり、20代の若いうちから将来に備える意識が高く、堅実なライフプランを検討しているのかもしれません。資産形成をする場合、リスク商品は長期投資がよいと言われており、若い20代のうちから少額からでも投資をはじめておくと、将来に有利に働きやすくなるでしょう。