ボーナス、いくらもらえる？企業規模や業界などさまざまな角度からボーナスを比較！

夏・冬のボーナス平均額

厚生労働省は「賃金構造基本統計調査」で全国のさまざまな企業のボーナス平均額について発表しています。
そのデータによると、事業所規模5人以上の民間企業で支給された2018年度のボーナス平均値は夏が38万7,048円、冬が38万9,926円となっています。
また、国家公務員の期末・勤勉手当（ボーナス）は、人事院勧告に従って決められます。管理職員を除く一般職行政職職員については2018年夏が約65万2,600円、冬は約71万円でした。

【参考】e-stat 厚生労働省：「毎月勤労統計調査」　詳しくはこちら
【参考】内閣官房内閣人事局：「平成30年6月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」　詳しくはこちら
【参考】内閣官房内閣人事局：「平成30年12月期の期末・勤勉手当を国家公務員に支給」　詳しくはこちら

企業規模別ボーナス平均額

ボーナスの平均額は企業規模によって差がありますが、具体的にどれぐらいの違いがあるのでしょうか。ここでは、厚生労働省の「毎月勤労統計調査」を参考に、従業員数別・冬のボーナス平均額を紹介します。

【参考】厚生労働省：「毎月勤労統計調査　平成31年２月分結果速報等」　詳しくはこちら

上記のデータによると、2018年冬のボーナスでは事業所規模が30人～99人の場合平均額が34万3,981円、500人以上になると66万6,695円と組織の規模に比例してボーナスの平均額が高くなっていくことが分かります。

ここで別のデータを見てみましょう。日本経済団体連合会（経団連）が東証一部上場で事業者規模500人以上の企業を中心とした会員企業に対して行った調査結果によると、非管理職の平均で2018年夏が78万1,868円、2018年冬が75万6,709円でした。東証一部上場かつ事業者規模500人以上と、業界の中でもシェア率の高い、いわゆる大手企業と呼ばれる企業では、上記の表よりさらに10万円ほど支給額が高いことがわかります。

さらにこのデータによると、民間企業のボーナス支給額は製造業と非製造業で差があり、製造業は2018年冬で80万4,731円、非製造業は71万403円となっています。次の項目で、業種別のボーナス支給額についてさらに詳しく見ていきましょう。

【参考】経団連：「2018年 夏季・冬季 賞与・一時金調査結果」　詳しくはこちら

業界・業種別のボーナス平均額

厚生労働省の統計によると、5人以上の事業所における2018年冬のボーナスの業種別平均額は以下の表の通りです。

【参考】厚生労働省：「毎月勤労統計調査　平成31年２月分結果速報等」　詳しくはこちら

最も高いのは電気・ガス業の75万450円で、最も低いのは飲食サービス業等の7万398円となっています。

学歴別ボーナス平均額

ボーナスの平均額は、最終学歴によっても大きく異なります。学歴別にみると、以下のようになります。

【参考】e-stat　厚生労働省：「平成30年度賃金構造基本統計調査全国調査」　詳しくはこちら

高校卒で69万300円、大学卒、大学院卒で132万4,500円と最終学歴が高くなるほどボーナスの平均額が上がる傾向がみられます。これは、高度な教育を受けることで専門的な業務に携わっているためと考えられます。

年齢(年代)別ボーナス平均額

次に、年齢ごとのボーナスの平均額について見てみましょう。

【参考】e-stat　厚生労働省：「平成30年度賃金構造基本統計調査全国調査」　詳しくはこちら

このデータによると、10代が13万8,600円と最も低く、その後は新卒が多いとみられる20代前半で39万3,300円、30歳～34歳の30代前半で82万5,600円と年齢が上がるにつれて平均額も上がっていきます。50代前半でピークを迎えた後は下降の一途をたどりますが、これは「役職定年」を55歳前後で迎えたり、60歳前後で定年退職し再雇用に切り替わることなどが要因と考えられます。

公務員のボーナス平均額

公務員のボーナスは、期末手当や勤勉手当といった形で支給されます。国家公務員では民間企業の支給状況を基準として人事院勧告に従って支給の基準となる月数が定められます。管理職員を除く一般職行政職職員については2018年夏が65万2,600円、冬は71万円でした。民間企業の2018年夏平均額の38万7,048円、冬の38万9,926円と比べると、夏は約1.7倍、冬は約1.8倍となっています。

ボーナスに関する豆知識

民間企業のボーナスの支給日に関しては厳密な決まりはありませんが、夏は6月～8月、冬は10月～12月ごろに支給されることが多くなっています。
ボーナスは一般的に「諸手当を含まない基本給の〇ヶ月分」で算定されますが、法律には支払いの規定がなく、あくまで任意の制度となっています。
そのため、ボーナスの支給自体がない企業もあります。また、支給額は企業全体の業績に連動しており、業績が悪化した場合にはボーナス支給がなくなるケースもあります。ボーナスと一口に言っても支給の有無や金額は企業によって大きく異なります。
一般的には企業規模に比例して金額が高くなる傾向にあるので、高額ボーナスを得たい場合には比較的規模の大きな企業への転職を検討するとよいかもしれません。

ボーナスの手取り金額の見積もり方

ボーナスが実際に振り込まれた時に、手取り金額が思っていたより少なかったことはありませんか。実はボーナスも毎月の給与と同様に所得税や厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料が差し引かれます。さらに企業によっては企業年金、組合費等が差し引かれることもあります。これらを加味すると、一概には言い切れませんが手取り額は総額のおよそ8割程度です。

ちなみに扶養親族がいる場合には税控除がありますので、扶養親族がいない場合より手取り額が上がります。なお、住民税はボーナスからは差し引かれません。

年収が高い人ほど年収に占めるボーナスの割合が大きい

国税庁の調査によると、年収が高い人ほど年収に占めるボーナスの割合が高いという傾向があります。
年収が100万円以下の層では年間給与平均81万円のうち賞与が1万1000円で賞与の占める割合は1.3％程度ですが、年収が1000万円～1500万円の層では年間給与平均1180万8,000円のうち賞与が258万6,000円で約21.9％となります（小数点第二位切り捨て、独自計算）。

【参考】国税庁「平成30年民間給与実態統計調査」　詳しくはこちら

ボーナス用の口座を作るのがおすすめ

ボーナスはいわゆる「まとまったお金」で、普段の生活費の金額からはかけ離れていることが多いので、受け取った時の扱いに困ることがあるかもしれません。
無計画に使っているうちに何に使ったのか分からないままなくなった、という事態は避けたいものです。
ボーナスを管理をするためにおすすめなのが、ボーナス専用の口座を開設して生活費用の口座ときっちり分ける方法です。これにより、ボーナスをいくら使ったのかを把握しやすくなり、使い過ぎ防止にも役立ちます。また、引き出しにくいようにボーナスをあえて定期預金にして、貯蓄の一助とする方法もあります。

まとめ

年に2回訪れるボーナスで、普段の給与では手が出しにくいまとまったものを購入する計画を立てている方も多いでしょう。今回は、さまざまな観点からボーナスの平均額について解説しました。働く人にとってボーナスはまとまった額を手にする機会です。自分にとって最適な使い道を考え、計画的に扱いましょう。