ボーナスの天引き後の手取り額は？！ボーナス70万の手取り額の使い道は？

ボーナスの支給額と手取り額にはどれぐらい差がある？

ボーナスの支給額と手取り額には、違いがあります。支給額から税金や社会保険料が天引きされ、実際に手元に残る金額が手取り額です。
まずは、その金額の違いをみてみましょう。

【参照】厚生労働省「令和4年度の雇用保険料率について　※PDF」詳しくはこちら
【参照】国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和 4 年分）※PDF」詳しくはこちら
【参照】全国健康保険協会「令和4年度保険料額表（令和4年3月分から）」詳しくはこちら

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ボーナスから引かれる税金や社会保険料

ボーナスから天引きされるお金には、所得税や復興特別所得税、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料があります。40歳以上の場合にはボーナスから介護保険料も引かれます。

なお、給与では住民税が天引きされていますが、ボーナスから住民税が天引きされることはありません。住民税は前年度の給与やボーナスを合わせた所得額を基に計算し、翌年毎月の給与から天引きされる仕組みとなっています。

所得税

ボーナスに対してかかる所得税と復興特別所得税は、「給与所得の源泉徴収税額表」の税率を使用する給与の場合とは異なり、原則として「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（以下、算出率の表）」の税率を使用して計算します。
所得税の源泉徴収税率は、ボーナスをもらう前月の社会保険料等控除後の給与と扶養人数によって決定されます。

「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない場合は、算出率の表の「乙欄」から「前月の社会保険料等控除後の給与等の金額」に該当する税率を調べて、税金を計算することが可能です。
給与所得者の扶養控除等申告書を提出している場合は、算出率の表で「甲欄」から税率を調べて計算します。自分の扶養人数の列にある、前月の給与額が該当する行から「賞与の金額に乗ずべき率（賞与に対する源泉徴収税率）」を調べると、税率が見つけられます。

ボーナスの場合、この税率には所得税の2.1％となる復興特別所得税も含まれています。
所得税額は、ボーナスの支給額から社会保険料を引いた金額に上記の税率を掛けると算出可能です。計算式は以下の通りです。

【所得税の計算式】
ボーナスに対する所得税＝［ボーナスの支給額－｛雇用保険料+健康保険料（+介護保険料）+厚生年金保険料｝］×賞与に対する源泉徴収税率

算出率の表は、国税庁のホームページに掲載されています。令和4年分の場合、ボーナスをもらう前月の社会保険料等控除後の給与が30万円、扶養人数が3人という条件をもとに調べると、甲欄から源泉徴収税率は4.084％とわかります。

社会保険料の金額は、後述する計算方法で算出が可能です。社会保険料が確定してから計算式に税率を当てはめ、最後に1円未満の端数を切り捨てると所得税額がわかります。

【参照】国税庁「賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表（令和4年分）※PDF」詳しくはこちら

【参照】国税庁「No.2523 賞与に対する源泉徴収」詳しくはこちら

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社会保険料

ボーナスから天引きされる社会保険料としては、健康保険料と介護保険料（40歳以上の場合）、厚生年金保険料、雇用保険料があります。この4種類のうち、健康保険料、介護保険料、厚生年金保険料は、それぞれ勤務先が支払う金額の半分を負担しています。

健康保険料と介護保険料

健康保険は、病気やケガなどで通院や治療を行った際に医療費の負担軽減などに使用される保険です。
介護保険は、介護サービスなどを利用する際に給付等が受けられる保険制度です。健康保険の加入に年齢は関係ありませんが、介護保険の加入は年齢によって決まるため、全員が保険料を支払うわけではありません。

介護保険料は40歳から64歳が支払い対象です。「40歳の誕生日の前日の属する月」から、それまでの健康保険料に介護保険料が追加されるため、社会保険料の支払いが増加します。

健康保険料と介護保険料は、勤務先が保険料の半分を負担します。そのため、健康保険料は、ボーナスの額面に健康保険の保険料率を掛け、会社負担分と分けるために1/2を乗じる方法で算出が可能です。計算式は以下の通りです。

【健康保険料（＋介護保険料）の計算式】
健康保険料（＋介護保険料）＝ボーナスの支給額（1,000円未満は切り捨て）×健康保険料率×1/2

健康保険料率は、各都道府県とどの組合の健康保険に加入しているかによって異なります。全国健康保険協会に加入している場合は、全国健康保険協会のサイトから都道府県別で保険料率を確認できます。ただし、年度別のものが用意されているので、最新のものを確認するようにしてください。

【参照】全国健康保険協会「令和4年度保険料額表（令和4年3月分から）」詳しくはこちら

全国健康保険協会の保険料額表では、東京都の健康保険料率は9.81％、40歳以上の場合は介護保険料も含まれるため11.45％となっています。前述の設定条件においてボーナスの支給額が70万円だった場合、健康保険料（＋介護保険料）として引かれるのは、70万円×11.45％×1/2＝4万75円です。

厚生年金保険料

厚生年金保険料を支払うことで、将来老齢年金や障害年金などの給付を受けることができます。厚生年金は、20歳未満でも適用事業所である会社で正社員や一定の要件を満たすパートタイマーやアルバイトなどとして働いていると加入する必要がある年金です。定年退職に関わらず、60歳を超えて働き続けている場合は70歳になるまで厚生年金に加入することになります。

厚生年金保険料も、健康保険料と同様に半額を勤務先が負担してくれるため、ボーナスの支給額に保険料率を掛けてから半分に割る計算で保険料の算出が可能です。計算式は以下の通りです。

【厚生年金保険料の計算式】
厚生年金保険料＝ボーナスの支給額（1,000円未満は切り捨て）×厚生年金保険料率×1/2

厚生年金保険料率は、2004年から2017年まで段階的に引き上げられ、現在では一律18.3%となっています。住所地や勤務先にかかわらず同じ保険料率であるため、健康保険料よりも計算は簡単です。ただし、保険料率は年金の引き上げなどによって変更する可能性もあります。計算の際は、以下にある厚生年金保険料額表のリンクから最新のものをチェックするようにしてください。

前述の設定条件をもとにボーナスの支給額70万円で計算すると、厚生年金保険料の金額は、70万円×18.3％×1/2＝6万4,050円となります。

【参照】日本年金機構「厚生年金保険料額表」詳しくはこちら

雇用保険料

雇用保険は、失業手当や再就職手当、育児休業給付、介護休業給付などが受けられる制度です。雇用保険料は、労働者の生活・雇用の安定を目的とした給付を行う雇用保険として使われます。雇用保険料は、毎月の給与とボーナスのどちらも同じ保険料率で計算することが可能です。

保険料率は、他の社会保険料とは異なり労働者負担分よりも勤務先の負担分が多く設定されています。ボーナスの支給額からは労働者負担分の保険料が天引き・納付されます。

雇用保険料は、ボーナスの支給額に雇用保険料率を掛けて算出が可能です。保険料率は「一般事業」「農林水産・清酒製造の事業」「建設事業」の業種ごとに異なるため、勤務先の業種に当たる保険料率を選んで計算します。

※2022年10月1日～2023年3月31日

【雇用保険料の計算式】
雇用保険料＝ボーナスの支給額（1,000円未満は切り捨て）×雇用保険料率

雇用保険料率は、事業の種類や年度によっても異なるため、最新のものをチェックするようにしてください。2022年には、年度内の10月から保険料率が変更になっています。年度の途中で保険料率が変更になった場合、変更になった月から新しい保険料率を採用しなければなりません。前述の設定条件で10月以降のボーナス支給額が70万円だった場合、雇用保険料として引かれるのは70万円×0.5％＝3,500円となります。

【参照】厚生労働省「各年度の雇用保険料率」詳しくはこちら

ボーナスの手取りの計算方法

ボーナスの手取り額は、ボーナス支給額から税金・社会保険料を差し引いた金額です。ボーナス支給額から天引きされる金額の目安は、支給額の20～30％程度です。前述したそれぞれの計算式を活用すると、ボーナス支給額から引かれる金額の計算が可能です。社会保険料の計算をする場合、支給額は一旦1,000円未満を切り捨ててから計算式に当てはめてください。

ボーナスをもらう前月の社会保険料等控除後の給与が30万円、扶養人数が3人という条件
前述の設定条件をもとにボーナスの支給額70万円で計算すると、厚生年金保険料の金額は、70万円×18.3％×1/2＝6万4,050円となります。
全国健康保険協会の保険料額表では、東京都の健康保険料率は9.81％、40歳以上の場合は介護保険料も含まれるため11.45％となっています。前述の設定条件においてボーナスの支給額が70万円だった場合、健康保険料（＋介護保険料）として引かれるのは、70万円×11.45％×1/2＝4万75円です。

【ボーナスの手取りの計算方法】（※東京都・一般の事業の場合）

ボーナスの手取りのシミュレーション

ボーナスの手取りを計算する場合、ボーナス支給額、ボーナス月前月の社会保険料等控除後の給与額、扶養人数、従業員本人の年齢、加入している健康保険組合の種類を確認します。必要な情報を準備したあとで、計算方法の通りに進めていくと金額がわかります。

以下では、具体的な条件を用いてどれだけ天引きされて、ボーナスが手元に残るのかをシミュレーションします。自身の手取り額を計算する際の参考にしてください。

【設定条件】

ボーナスの手取りをシミュレーションする上で設定した諸条件はこちらです。

・東京都在住
・一般の事業
・ボーナス支給額70万円
・社会保険料等控除後の前月給与30万円
・扶養人数3人
・従業員の年齢42歳（介護保険料あり）
・全国健康保険協会に加入

【手取り額計算】

設定条件を基に、前項でご紹介した計算方法にそって手取り額を計算していきます。

1.健康保険料を算出

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ボーナスの平均支給額

ボーナスの手取り額を計算するもとになる、平均支給額はどのくらいなのでしょうか。ボーナスの支給額は、厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」などで調べることが可能です。ボーナスの支給額を、年齢別・業種別・企業規模別・地域別に分けて平均支給額の違いを確認しましょう。

【年齢別】ボーナスの平均支給額

ボーナスの平均支給額は、年齢が上がるほど高額になる傾向があります。平均支給額は10代では14万3,600円ですが、20代前半では37万6,100円になり、30代前半では77万8,400円へと上がっています。

ボーナスの最高平均支給額は50代前半で、117万2,300円が支給されています。それをピークに、50代後半では114万6,700円まで少し支給額が減少し、70歳以上ではボーナス支給額が25万2,100円と大きく下がります。

【参照】厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査/表番号1　雇用形態、学歴、年齢階級別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額」詳しくはこちら

【業種別】ボーナスの平均支給額

業種別のボーナス平均支給額は、電気・ガス業の166万2,501円、情報通信業の133万6,280円をはじめ、金融業・保険業、学術研究等は高額でした。飲食サービス業等、生活関連サービス等は平均支給額が低調で、新型コロナウイルス感染拡大が影響していると考えられます。

【参照】厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和4年9月分結果速報等　※PDF」詳しくはこちら

【参照】厚生労働省：「毎月勤労統計調査　令和4年2月分結果速報等」詳しくはこちら

【企業規模別】ボーナスの平均支給額

従業員数別に、5～29人、30～99人、100～499人、500人以上に分けたケースでは、従業員数が多い企業ほどボーナス平均支給額が高額になっています。従業員数が500人以上の企業では、ボーナス平均支給額が年度計で125万7,900円でしたが、従業員数が5～29人の企業は53万8,268円でした。企業規模が大きいほど、ボーナスの平均支給額が大きくなる傾向があるとわかります。

【参照】厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和4年9月分結果速報等　※PDF」詳しくはこちら

【参照】厚生労働省「毎月勤労統計調査　令和4年2月分結果速報等　※PDF」詳しくはこちら

【地域別】ボーナスの平均支給額

日本の主要都市を一部抜粋してボーナスの平均支給額をみてみると、大都市ほど高額になる傾向があります。主要都市のなかでも、東京、神奈川、愛知は比較的ボーナスの平均支給額が高額になっています。

【参照】厚生労働省「令和3年賃金構造基本統計調査（賃金構造基本統計調査に関する統計表　各都道府県ファイル）」詳しくはこちら

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ボーナスの支給額が70万円だったらどう使う？

ボーナスの主な使い道としては旅行や貯蓄、または生活費の補てんなどが挙げられますが、まとまった資金を元手に投資して増やしていくというのも選択肢のひとつです。ボーナスの支給額が70万円だった場合、どのように使う人が多いのでしょうか。
ボーナスの使い道は、普段から貯蓄（貯金だけでなく、保険や投資も含む）ができているかどうかによって異なります。そこで、今回はボーナスの支給額を70万円と仮定し、普段から貯蓄ができている家庭とそうでない家庭に分け、おすすめの内訳を解説します。

先に見たように、支給額70万円の場合、手取り額は56万8,183円。ここでは、分かりやすいように56万円として解説します。

【ボーナスの使い道】普段貯蓄ができている家庭向け

普段から貯蓄は十分できており、ボーナスはいろいろな楽しみに使いたいという家庭におすすめの内訳は以下の通りです。

※支給額70万円（手取り56万円）での内訳
※FP（文責者）によるオリジナルアドバイス

貯蓄が十分できている家庭なら、貯蓄には手取りの3割を回し、手取りの5割の28万円をご褒美に使って、家族旅行などに出掛けてみてはいかがでしょうか。ご褒美としての使いみちは人によってさまざまですが、迷った際には以下の記事も参考にしてみてください。

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【ボーナスの使い道】なかなか貯蓄ができない家庭向け

続いて貯蓄がなかなかできず、ボーナスを貯蓄に回したいと考えている家庭向けにおすすめの内訳を紹介します。

※支給額70万円（手取り56万円）での内訳
※FP（文責者）によるオリジナルアドバイス

貯蓄がなかなかできていない家庭は、ボーナスの半分を貯蓄に回しましょう。ご褒美は2割の12万円程度に抑えます。ちなみに貯蓄をするなら目的別に二つに分けた方がよいといわれています。一つは家の購入や子供の教育費、老後など将来のためのもの、もう一つは病気や失業など緊急時に使うためのものです。緊急時に使うためのものは預貯金で貯めておくのがおすすめですが、10年以上後に使うような貯蓄は投資へ回してみてもよいかもしれません。

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貯蓄の一部は投資へ回す

銀行への預貯金では金利が低く、お金が貯まりづらいものです。そこで、しばらく使う予定のない貯蓄は投資へ回すのがおすすめです。自分で投資を行うだけの知識がない、難しいと思う方は、プロに運用を任せることができる投資信託から始めてみてはいかがでしょうか。投資信託であれば運用の専門家に株式や債券の投資・運用を任せることができるので、投資に不慣れな方でも始められます。

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まとめ

ボーナスを受け取る手取り額は、支給額から社会保険料や所得税が天引きされています。支給額からどんなお金が引かれているのか把握し、紹介した計算式を利用して自分で算出してみるのがおすすめです。

実際の手取り額を事前に把握できると計画的にお金を管理できるため、将来の貯蓄や資産運用などに役立つでしょう。