年収500万円の手取りは◯◯円?!実際の税金額や賢いお金の貯め方を徹底解説!

給与は、税金や保険などが引かれるため、全額そのまま自分の収入になる訳ではありません。では、年収500万円だと手取りはどれくらいになるのでしょうか? この記事では、年収500万円代の手取り額を紹介するとともに、賢いお金の貯め方を解説します。

年収500万円の手取りは◯◯円?!実際の税金額や賢いお金の貯め方を徹底解説!

統計からみる「年収500万円」

まずは、民間給与実態統計調査などの資料を参考に、年収500万円を受け取る人数やその男女比、年齢を確認してみましょう。

「年収500万円」の全体での構成比、 男女比、年齢構成など

国税庁の「平成30年度民間給与実態統計調査」の結果によると、年収500万円~600万円の人は514万8,000人です。そのうち男性は397万9,000人、女性は116万9,000人となっています。

男性の平均給与をみると、35歳から59歳にかけて500万円を超える人が多いことがわかります。一方、女性の平均給与はどの年代でも500万円を超えることがありません。

【参考】国税庁「民間給与実態統計調査(平成30年度)」 詳しくはこちら
※「民間給与の実態調査結果(全データ)」のPDFリンクより

年収500万円の手取りは?

上記の結果から、年収500万円を受け取る人は、とくに30~50代の男性に多いことがわかりました。それでは、年収500万円の場合、実際の手取りはいくらになるのでしょうか?

年収500万円代の手取り額早見表

以下は、500万円と600万円の年間所得と手取り額です。

500万円代の年間所得・月間手取り額一覧

年収年間所得月間手取り額
500万円389.4万円32.4万円
520万円401.9万円33.4万円
540万円418.7万円34.9万円
560万円431.2万円35.9万円
580万円447.9万円37.3万円
600万円460.4万円38.3万円

※ボーナスは夏と冬に、1ヶ月分の収入×2回
※扶養家族のいない単身者で計算

この表から、500万円ではおよそ78%、600万円ではおよそ77%程度が実際の収入になることがわかります。

税金や保険など、何がいくら引かれるのか?

では、実際に収入からは何のためのお金がどのくらい引かれているのでしょうか?ここでは、具体的に課される税金や保険の負担額を紹介します。
なお、後述する負担額については、先述した手取り額早見表と同様の計算方法で算出しています。

■所得税
まず、収入から引かれるのが「所得税」です。
所得税は年間の収入から給与所得控除が引かれ、社会保険料や雇用保険、基礎控除などを引いたものに対して収入に応じた累進課税がされます。500万円の場合は、およそ12.8万円が引かれることになります。

■住民税
続いて「住民税」が引かれます。
住民税は所得税の計算時に使用した給与所得金額から基礎控除など各種の控除を引いた額に対して10%(一般的には市民税8%、県民税2%)の税率で計算され、さらに税額控除があれば控除されます。そして最終的に所得割が引かれ、均等割額を足されたものが年間の住民税として課税されます。500万円の場合、およそ24.1万円が引かれます。

■社会保険料
また、健康保険、厚生年金保険のふたつを合わせた「社会保険料」も引かれます。
社会保険料は標準報酬月額に応じて金額が決まっており、労使折半で負担することとなっています。500万円の場合、およそ69.3万円が引かれます。
また40歳以降は介護保険の負担も増えます。介護保険料は1.79%を給与所得金額に乗じ、労使で折半します。年収500万円のケースでは、年間でおよそ3.1万円が引かれることになります。

■雇用保険料
最後に雇用保険です。
雇用保険は上記の計算方法とは違い、総収入から計算しますので、500万円を基とし、9/1000を乗じたものを事業主負担6/1000、労働者負担3/1000で負担することになります。500万円の場合、給与から1.5万円が引かれることになります。

なお、今回のケースは扶養控除などがない単身者の方のケースで計算を行っていますが、配偶者や子供を扶養している場合には控除額が増えますので、所得税や住民税などの負担は少なくなります。

年収500万円なら何ができる?

年収500万円の場合、単身者であれば、ゆとりのある生活が送れるでしょう。旅行に年数回行く、毎月数万円自由に使うなど、余暇のためにお金を使えます。また、貯蓄に回す金額を多めに設定する、資産運用を行うなど、将来への備えに向けた準備もゆとりを持てるかもしれません。

子供がいる家庭の場合、年々教育費がかさんだり生活費が増えたりするため、ライフプランをしっかりと計画し、あらかじめ貯蓄するなど将来に向けた備えを十分にすることをおすすめします。

家族がいる場合には、マイホームが持てるかどうかも気になるところです。一般に、住宅ローンの借入可能額は、年収の5倍といわれています。つまり、年収500万円なら、2,500万円程度借りられる可能性があります。近年物価が上がっているため、2,500万円で新築のマイホームを建てることはなかなか難しいかもしれませんが、中古なら首都圏などの人気の土地でなければ、十分検討できるでしょう。

【参考】住宅金融支援機構「フラット35利用者調査」詳しくはこちら

ライフプランの立て方は?

ゆとりのある生活が送れる年収500万円ですが、何の考えもなしにお金を使ってしまっては、リタイア後の生活を考えると後々困りかねません。最後に、年齢や家族構成から、ライフプランの立て方を紹介します。

・35歳で子供がいない家庭
単身者の場合は、貯金をすることだけでなく、投資や運用にお金を回し、積極的に貯蓄を増やすことを意識しましょう。結婚し、子供が生まれると、出費が増えて投資に回せるお金が少なくなるからです。

余暇にお金を使うのももちろん大切ですが、自由に使えるお金のうち、老後資金の目標額を決め、出来るだけ投資に回すことを目標にしましょう。将来の結婚や子育てを見据えて、あらかじめお金を貯めておく時期だと考えるのがおすすめです。

・35歳で子供がいる家庭
子供がいる家庭では、日々の出費をできる限り減らして、貯金を増やし、いざとなったとき使えるお金を貯めましょう。とくに30代は幼児教育費が高くなりがちなので、日常生活の他の部分で出費を抑える必要があります。

自由に使えるお金が少なくなりますが、できる範囲で貯金や貯蓄に回す額を決めることをおすすめします。何かあったときにすぐ引き出せるお金と、長期的に資産形成するためのお金を分けて考えるようにしましょう。

・50代で子供がいる家庭
50代前半では、教育費の負担が大きくなる傾向にあります。住宅ローンを払っている家庭では、教育費と住宅ローンの返済でなかなか貯蓄に回すお金がないという家庭も多いと思います。
さらに、並行して自身の老後の資金も貯めなければなりません。50代後半に子供が独立するケースが多いため、子供が独立してからでも効率的に増やしていける方法を考えましょう。

退職時にどれくらいの退職金がもらえるかにもよりますが、50歳から10年〜15年で安心して老後を過ごせる金額を貯めるのは大変だと思いますので、投資信託を活用した分散投資などでリスクを抑えた投資を始めてみましょう。
50代からでもNISAやiDeCoを利用するのも効率的にお金を貯める方法といえます。

まとめ

年収500万円といっても、税金や保険などで年間100万円強が天引きされています。考えなしにお金を使っていては、今後の生活に影響が出てしまうかもしれません。将来の自分のライフプランを考え、お金の使い道を今一度考えてみてはいかがでしょうか。

ご留意事項
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