独身の老後資金はいくら必要？平均貯金額や上手な貯金方法について紹介！

「老後2,000万円問題」は独身には当てはまらない

老後資金がどのくらい必要なのか、よく話題にあがるようになりました。2019年6月に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書では「老後30年間でおよそ2,000万円が不足する」とされました。その前提となったモデルは、以下の通りです。

・夫が65歳、妻が60歳で無職
・30年後までともに健在
・その間の収支が毎月5万円が不足する

この必要金額は、すべての人に当てはまるものではなく、報告の元になったモデルは夫婦二人世帯なので、独身の人には当てはまりません。独身の人は、収入源や支出額などの計算根拠が異なるため、自分の老後生活には実際いくら必要なのか、正しいデータで確かめたり、シミュレーションしておく必要があります。

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独身の人はどのくらい老後資金を準備している？

必要な老後資金額は人によって異なるとはいえ、一般的に独身の人がどのくらい老後資金を準備しているのかは気になるところ。そこで、金融広報中央委員会の調査による預貯金を含めた金融資産についてのデータを参考にみてみましょう。

※平均額

■単身世帯と二人以上世帯の金融資産保有額（中央値）

※中央値

【参考】知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］　各種分類別データ（令和4年）シート4」詳しくはこちら

【参考】知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］　各種分類別データ（令和4年）シート004」詳しくはこちら

特徴的なのは、独身（単身）世帯の平均値と中央値の乖離です。

調査した人のそれぞれのデータを足し合わせて、調査した人の数で割ったのが平均値です。データを小さい順に並べ、真ん中にくるのが中央値です。

二人以上世帯と比較しても独身世帯の多くの人が金融資産を保有しておらず、資産形成をしている人と資産形成をしていない人との差が顕著です。老後への備えにも、個人差があるかもしれません。

独身の老後資金は何にいくら必要？

「老後2,000万円問題」は独身の場合は当てはまらないうえ、資産形成額においても個人差が多いことが分かりました。そこで、実際に独身の方の老後資金は、何に、いくら必要なのかをみてみましょう。

老後の居住費

老後の居住費は、持ち家なのか賃貸なのかによって大きく変わります。

持ち家の場合、住宅ローンを払い終えていれば、必要な費用は毎年の固定資産税と、壁の塗り替えやリフォームなどの修繕費があれば十分でしょう。

賃貸の場合では、65歳以上の単身世帯の家賃平均額をみると、8万301円となっています。どのエリアの、どのくらいのスペックの家に住みたいかによって、家賃も大きく変わってきます。高齢になると借りることのできる物件も少なくなるので、老後の住まいについて、早めに検討しておくことをおすすめします。

介護費用

生命保険文化センターが調査した「生命保険に関する全国実態調査　2021年度版」によると、住宅の改造や介護用ベットの購入など、一時的に必要となる費用は平均74万円となっています。
介護に要した費用（介護サービスなど）として月々支払う金額は平均8万3,000円となっています。

しかし、介護の費用は、どのようなサービスを受けるか、どのくらいの期間介護が必要となるかによって大きく変わるため、注意が必要です。

【参考】生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査　2021年度版」詳しくはこちら

医療費

医療費は、高齢になるにつれて上がっていく傾向があります。
65歳の単身世帯の医療費平均額は、月10万600円となっており、34歳以下の平均と比べると1.5倍ほどの費用が必要となります。

また、独身だと自宅療養が難しく、病気や怪我で入院する可能性が高くなるかもしれません。通院が難しい場合は、外部サービスを利用して通院のサポートをしてもらう必要も出てくるでしょう。

葬儀・お墓の費用

葬儀の費用は、火葬のみなのか、お通夜や告別式も一通り執り行うのか、などで大きく費用が変わります。葬儀費用の平均額としては、110万7,000円となっています。

これは、基本的な葬儀を行うための費用に加えて、参列者の飲食費や返礼品などを含めた費用になります。身寄りの少ない独身の方であれば、参列者は少ないかもしれませんが、生前に自分自身で段取りや費用を準備しておく必要があります。

また、お墓の費用は平均で152万4,000円であり、合計で約260万円ほどの費用が必要となります。

【出典】鎌倉新書「第5回お葬式に関する全国調査（2022年）」詳しくはこちら

【出典】いいお墓「【第14回】お墓の消費者全国実態調査（2023年）霊園・墓地・墓石選びの最新動向」詳しくはこちら

日々の生活費

「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和４年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は、14万3,139円となっています。
可処分所得（実際に使えるお金）は12万2,559円なので、収入だけでは生活が難しく、毎月約2万,580円が不足する計算になります。

必要な老後資金は生活レベルによって異なる

老後にどのような生活を送りたいかによって、必要な資金や金額は変わってきます。趣味にたくさんお金を使う予定であれば、資金の内訳を決めておく必要がありますし、便利のよい場所で広くて綺麗な家に住みたいのであれば、月々の家賃は大きく変わります。

理想の老後の生活レベルを叶えるにも、自分で必要な金額を把握して、なるべく早く準備を始めておくことをおすすめします。

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独身の老後資金の準備はいつから貯めるべき？

すでに人生100年時代といわれるほどの長寿社会であることを考えれば、老後の期間も長く、それだけ多額の資金が必要となる老後資金。いつから準備を始めればいいのでしょうか。
当然、貯金を始める時期が早いほど、貯められる金額は増えていくので、早く始めるにこしたことはありません。

例えば、35歳から60歳まで（25年間）に毎月3万円を貯金すると、税金や利息は考慮しない計算だと900万円貯まります。天引きや積立など上手く貯金できるような方法を利用すれば、より多くの貯金ができるでしょう。

40代や50代のある程度年を重ねてから貯金を始めるという方は、一度自分の収支を整理して、これから貯められる金額を概算してみるとよいでしょう。
老後資金が不足しそうであれば、支出を減らして毎月貯金する金額を増やすことも必要です。定年後の収入を増やすために、再雇用を検討するなども選択肢の1つです。

独身の老後資金を貯めるその前に！

独身の方が老後資金を貯める前に、いくら貯める必要があるのか把握しましょう。
まずは、老後に毎月いくら必要なのかをシミュレーションします。さらに、年金でいくら収入があるのか知ることで、自分で貯めなくてはいけない老後資金を把握しやすくなります。

必要な老後資金をシミュレーションしよう

「家計調査報告（家計収支編）2022年（令和４年）平均結果の概要」によると、65歳以上の単身無職世帯の消費支出は、月14万3,139円となっており、内訳は以下の通りです。

一方、可処分所得は12万2,559円のため、毎月2万,580円が不足するという結果になっています。

仮に平均寿命まで生きるとすると、男性の平均寿命は81.05歳、女性は87.09歳のため、65歳以降の老後生活の期間は、男性が約16年、女性が約22年となります。
そのため、老後の毎月の生活費として、男性の場合は2万,580円×12ヶ月×16年＝約395万円、女性の場合は2万,580円×12ヶ月×22年＝約545万円が不足します。
これらの資金と突発的な出費（介護費用や冠婚葬祭の費用など）を合わせた資金を、事前に準備しておく必要があります。

【出典】厚生労働省「令和４年簡易生命表の概況」詳しくはこちら

受け取れる年金額を把握しよう

老後資金をシミュレーションするうえで確認しておきたいのは、実際に受け取れる年金の金額がいくらになるかです。

50歳以上の方は、年に1回届く「年金定期便」というはがきに、将来受け取れる年金の見込み額が記載されています。50歳未満の方の場合、年金定期便に見込み額が記載されていないため、日本年金機構が提供している「ねんきんネット」というサービスを利用しましょう。
「ねんきんネット」では、将来受け取れる年金の試算を簡単に行うことができるので、ぜひ確認してみてください。

独身の老後資金の貯め方

それでは実際に、独身の方が老後資金を準備するための方法を4つご紹介します。

預貯金

老後資金を準備するための方法で一番手堅いのは、預金として銀行に預け入れて貯める方法です。
銀行に預けることで、確実に目標の金額を貯めることができます。
ただし、金利はほとんどつかないため、給与天引きや自動積立などを利用して、上手く貯金ができる仕組み作りが大切です。

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NISAを活用した投資信託

資金を使って資産運用をする場合は、NISAを利用した投資を行うという方法があります。
投資で得た利益は通常20.315％の税金がかかりますが、NISAを利用して投資を行うことで、税金がかからないというメリットがあります。NISAで投資できる商品にはさまざまなものがありますが、投資信託は初心者でも「分散投資」ができ、老後を見据えた「長期投資」「積立投資」にも向いています。

2023年で今までのNISA・つみたてNISAの制度が終了し、2024年以降は新しいNISAが導入される予定です。
以下、新しい制度の概要です。

【出典】金融庁「新しいNISA」詳しくはこちら

また、新しいNISAでは現行のNISA制度と異なり、非課税保有限度額の枠を再利用することができます。つまり、買い付け金額の合計が1,800万円となっても、そのうち200万円を売却することで、新たに200万円分の投資信託を購入することが可能になります。

もちろん、投資にはリスクが伴うため、自身のリスク許容度を認識して、余剰資金で行うことが大切です。少額からでも始めることができるので、投資に興味のある方は、無理のない範囲で始めることをおすすめします。

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iDeCoなど私的年金

老後の資金を準備する場合、私的年金制度を活用するという方法があります。
iDecoとよばれる個人型確定拠出年金は、掛金と運用方法を選んで資産運用を行い、その掛金と運用益を将来年金として受け取ることができるという制度です。

iDecoのメリットは、掛金が全額所得控除となるため税金が安くなること、運用で得た利益が非課税であることです。
デメリットは、原則60歳まで引き出せないことと、投資のため元本割れのリスクがあるということです。

公式サイトには、iDecoに加入した場合、どのくらい税金の負担が減るのかシミュレーションが可能ですので、ぜひ確認してみてはいかがでしょうか。

【出典】国民年金基金連合会「iDeco公式サイト」詳しくはこちら

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積立型の保険

生命保険には、積立型の保険も用意されており、老後資金を貯める方法の1つにできます。
例えば、月5,000円で5年間積立を行い、10年の満期を迎えると、受取率103%で満期保険金を受け取ることができる積立型の保険もあります。
また、積立の金額分は生命保険料控除の対象になるため、所得控除を受けることができるというメリットもあります。

まとめ

独身者にとって老後資金がどのくらい必要なのかは、それぞれの個人の状況によって大きく変わります。65歳以上の単身無職世帯の消費支出は、月14万3,139円ですが、あくまで参考値です。

まずは、自分の理想の老後の生活レベルではいくら必要なのかシミュレーションして、年金などの収入と必要金額の差分を把握ましょう。人生100年時代に備えるための資産形成に、NISAやiDeCoの制度も活用してみてください。

資産形成に関して知識がない方や老後の資金に不安がある方は、ファイナンシャル・プランナーや信託銀行の相談サービスを利用することもできます。