独身の老後資金はどのくらい必要？平均貯金額や上手な貯金方法について紹介！

「老後2,000万円問題」は独身には当てはまらない

老後資金がどのくらい必要なのかがよく話題に上るようになりました。2019年6月に金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」が公表した報告書では、「老後30年間でおよそ2,000万円が不足する」とされました。その前提となったモデルは、以下の通りです。

・夫が65歳、妻が60歳で無職
・30年後までともに健在
・その間の収支が毎月5万円が不足する

この場合、老後20年間で約1,300万円、老後30年間で約2,000万円が必要になるということが指摘されたのです。

もちろんこの必要金額は、すべての人に当てはまるものではありません。しかも報告の元になったモデルは夫婦二人世帯なので、収入源や支出額などの計算根拠から異なる独身の人には当てはまりません。

独身の人はどのくらいの資金を準備している？

必要な老後資金額は人によって異なるとはいえ、一般的に独身の人がどのくらい老後資金を準備しているのかは気になるところ。そこで、金融広報中央委員会の調査による預貯金を含めた金融資産についてのデータを参考にみてみましょう。

※平均値

※中央値

【参考】知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査（単身世帯調査）　各種分類別データ（令和元年）」　詳しくはこちら

【参考】知るぽると「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］　各種分類別データ（令和元年）」　詳しくはこちら

特徴的なのは、独身（単身）世帯の平均値と中央値の乖離です。調査した人のそれぞれのデータを足し合わせて調査した人の数で割った平均値と、データを小さい順に並べ真ん中にくるのが中央値ですが、二人以上世帯と比較しても独身世帯の多くの人が金融資産を保有しておらず、資産形成をしている人と資産形成をしていない人との差が顕著で、老後への備えにも個人差があるかもしれません。

独身の老後資金の準備はいつから貯めるべき？

すでに人生100年時代といわれるほどの長寿社会であることを考えれば、老後の期間も長く、それだけ多額の資金が必要となる老後資金。いつから準備を始めればいいのでしょうか。
当然、貯金を始める時期が早くなればなるほど、貯められる金額は増えていくので早く始めるにこしたことはありません。例えば、35歳から60歳まで（25年間）に毎月3万円を貯金すると、単純計算で900万円貯まります（税金や利息は考慮せず）。天引きや積立など上手く貯金できるような方法を利用すれば、より多くの貯金ができることでしょう。

40代や50代のある程度年を重ねてから貯金を始めるという方は、一度自分の収支を整理してこれから貯められる金額を概算してみるとよいでしょう。老後資金に不足が出そうであれば、支出を減らしてこれから毎月貯金する金額を増やす、定年後の収入を増やすために再雇用を検討するなども必要になります。

老後資金の準備には資産運用も選択肢のひとつ

また貯金だけでなく、貯金を元にした資産運用も選択肢のひとつです。すでにみたように金融資産を保有する人は多く、国も「貯蓄から資産形成へ」と呼びかけると同時に、さまざまな制度で私達の資産形成をバックアップしています。具体的には、投資信託などの売買益や配当金などが非課税になる「つみたてNISA（ニーサ・少額投資非課税制度）」や、掛金が所得控除され運用益も非課税で再投資される「iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）」などがあげられます。

ただし、預貯金とは異なり株式や投資信託などの資産運用は元本割れなどのリスクが伴うので、貯金と資産運用の割合やリスク分散などを考えて、慎重に運用する必要があります。初めて資産運用をする方は、金融機関やファイナンシャル・プランナーなどに相談してみることも検討してみてはいかがでしょう。

まとめ

独身者にとって老後資金としてはどのくらい必要なのかは、それぞれの個人の状況によって大きく変わります。まずは現状を把握して人生100年時代に備える必要があります。また、その上でお金を増やすための資産形成にも取り組んでみることも検討してみてください。