教育資金の貯め方はさまざま！保険や投資も活用して子供に豊かな教育を

まずはここから！教育資金はどれくらい必要になる？

子供にかかる教育資金の目安ですが、公立に通わせるのか私立に通わせるのかで大きく異なります。以下の表は、公立と私立とそれぞれの教育機関ごとにかかる費用の目安を示したものです。

※文部科学省「令和3年度子供の学習費調査」「国公私立大学の授業料等の推移 ※令和3年度」をもとに作成
（※1）幼稚園については、学校外活動費・学校給食費を有償、学校教育費を無償として3年保育で試算。
※百円以下を四捨五入

表にはありませんが、保育園に通わせる世帯ではその資金の準備が必要です。保育園に通わせるために子供一人あたりにかかる平均額は、月額2.1万円です。3歳未満は年間25.4万円（認可外保育園の場合は42.6万円）、3歳以上は無償化により0万円（認可外保育園は月3.7万円まで無償）となります。ただし無償化となるのは基本保育料に限られるため、給食費やバス利用料など別途支払が生じる可能性がある点に注意しましょう。

【参考】厚生労働省「平成27年　地域児童福祉事業等調査結果の概況」詳しくはこちら

【参考】厚生労働省「令和3年 地域児童福祉事業等調査結果の概況」詳しくはこちら

※住民税非課税世帯の3歳未満については、認可保育園は無償、認可外保育園は月4.2万円まで無償。

また、大学4年間でかかる学費の目安は国公立か私立かに加え、文系と理系のどちらを選択するのかによっても異なります。一般的に文系よりも理系の学費の方が高い傾向にあるほか、医学部や薬学部など6年制の学部ではそれ相応の授業料を用意する必要があるでしょう。

教育資金は教育機関に通うことになったら都度納付時期が指定され、長期間継続して支払わなくてはなりません。そのため、なるべく早いうちから計画的に資金を準備しておくことが大切です。

なお、教育資金の貯め方については以下の記事で詳しく解説しています。

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教育資金を貯める方法

教育資金を準備する時期は住宅ローンの返済や老後資金の準備、親の介護などと重複することが少なくありません。そのため、教育資金の準備が遅れてしまうとほかの資金の準備にも影響をきたしてしまいます。

教育資金の総額は大きいものの、小学校入学時点ですべてを準備しておく必要はありません。進学する度に必要な金額を試算したうえで、計画的に無理せず貯めていくことが大切です。

ここでは子供の教育資金を貯める方法をいくつか取り上げてみました。さっそく、みていきましょう。

児童手当を貯める

子供がいる家庭では、子供が中学を卒業する15歳まで毎月「児童手当」を受け取ることができます。児童手当の受給金額は以下の通りです。

※「第3子以降」とは、高校卒業まで（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の養育している子供のうち、3番目以降の子供を指す。
※手当を受け取る人の所得が所得制限限度額を超えている場合、特定給付となり児童一人あたり月額5,000円が支給される

児童手当は、特例給付に該当する場合を除き、どの家庭も子供一人あたり年間で12万円を受給できます。15歳までで200万円近い金額を受け取れることもあり、貯金をはじめ学資保険や投資信託の運用費用に充てるのも1つの手でしょう。

預貯金（積立定期）

積立預金や定期預金は、確実に教育資金を貯めることができる方法です。金融機関が経営破綻した場合でも、元本1,000万円とその利息までは保護される安全性が高い商品です。

積立預金は、銀行に毎月一定額を積み立てていく預金方法です。定期預金は、まとまった金額を専用口座に預け入れ、あらかじめ定めた時期まで保有する預金方法です。
また、普通預金口座から教育機関に直接振り込みができるので便利です。「普通預金口座に入れておくと、つい使ってしまう」という人は、定期預金を合わせた総合口座とし、毎月定期預金に振り替えるサービスを活用するとよいでしょう。
勤務先に財形貯蓄の制度があれば、給与天引きで着実に積み立てることができます。

預貯金は、元本割れをしたくない、着実に積み立てたいという人には向いています。ただし現状の超低金利の状況では、運用収益を期待することはできないため、ほかの運用方法と組み合わせることも選択肢の1つです。

学資保険

学資保険を活用して教育資金を貯めるケースも多く見受けられます。学資保険とは、子供の教育資金を準備するための貯蓄型の保険のことです。入学時期に合わせて祝金、満期時に満期保険金が受け取れるほか、親などの契約者が死亡した際は以降の保険料の支払が免除となります。（契約者が死亡した時に保険金が支払われる特約を付けることもできる）

昨今ではマイナス金利の影響もあり、以前に比べると返礼率が下がっている一方で、一定額を貯める確実性については優位があるといえます。最近では外貨建ての終身保険や個人年金を学資保険の代わりに活用するケースも増えており、ほかの保険商品と比較検討したうえで決めるとよいでしょう。

なお、学資保険の注意点として途中で解約すると元本割れをする可能性が高い点が挙げられます。そのため、最後まで滞らずに支払える金額に設定するのはもちろん、保険料の払込期間も慎重に検討することが大切です。

投資信託（NISA）

超低金利時代ともいわれる現在、普通預金に預けておくだけでお金を増やすことはほとんど期待できません。そのため、比較的リスクが低いといわれる投資信託を利用して資金を増やすのも1つの手です。その際「NISA制度」を活用することで、投資で得られた利益にかかる税金が非課税となります。
学資保険と違い、万が一の際に生命保険がつくことはありませんが、運用成績によっては学資保険よりも大きな利益を期待できるでしょう。

なお、令和5年度の税制改正大綱にNISAの拡充と恒久化が盛り込まれ、2024年以降は「一般NISA」と「つみたてNISA」が一本化することが決まっています。（※2023年いっぱいは「一般NISA」および「つみたてNISA」が利用できる）とはいえ、2023年までに投資した分は一般NISAで5年、つみたてNISAで20年間にわたって非課税となるほか、新NISAとは別枠で管理されます。2023年のうちからNISAをはじめてもよし、2024年の新NISAからスタートするもよし、一度じっくり考えたうえで開始時期を決めるとよいでしょう。

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財形貯蓄制度

勤務先の企業が財形貯蓄制度を導入している場合、その制度を利用して教育資金を積み立てるのもよいでしょう。財形貯蓄制度は毎月給料から一定額が天引きされるため、確実に貯蓄ができる点が大きなメリットです。
また、財形貯蓄制度は目的に応じて以下の3つに分けられており、このうち教育資金の積立として利用する場合は「一般財形貯蓄」が適しています。

表からわかるように、一般財形貯蓄は最低3年以上積み立てる必要があるものの、開始から1年が経過すればいつでも引き出し可能です。その点で、学資保険よりも引き出しの自由度が高いといえます。とはいえ、財形貯蓄ではリスクがある商品を選択すると元本割れの恐れがあるほか、途中で解約をした場合も元本割れになる点に注意が必要です。

取扱商品も勤務先企業によって異なるため、事前にきちんと調べたうえで利用を検討することをおすすめします。

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終身保険（低解約返戻金型終身保険）

終身保険とは終身保障タイプの死亡保険のことで、契約者（保護者）が亡くなった際に保険金を受け取ることができます。中でも低解約返戻金型終身保険は保険料を支払っている間の解約返戻金が少ない代わりに、一般の終身保険や定期保険よりも保険料が割安に設定されているのが特徴です。

また、保険料の払込期間が満了した後は総支払保険料よりも多くの解約返戻金を受け取れるため、最近では学資保険の代わりとして選択されるケースが増えています。

加入時における子供の年齢制限がないことや、解約タイミングを自分で決められるなど学資保険よりも柔軟性がある一方で、万が一の保障は契約者本人にしかつけられず払い込み途中での見直しがきかない点に注意が必要です。

終身保険と学資保険、それぞれの違いを理解したうえで自身のニーズに見合っているのはどちらなのかを考えることが大切です。

教育資金を貯める時のポイント

ここでは、教育資金を貯める際のポイントをいくつか紹介します。

いつまでにいくらという目標を明確にする

教育資金を貯める際は、いつまでにいくら貯めるといった資金計画をできる限り明確にすることが大切です。
冒頭でもお伝えしたように、子供を公立に行かせるのか私立に行かせるのかによって、必要な教育費は大きく異なります。もし中学受験を考えているのであれば、塾代や受験料、また進学した後の教育費など複数の要素を考慮しなければならないでしょう。

また、子供が成長し、大学などの進路が明確になってきた時点で必要となる目標額を見直し、その時点の貯蓄額と照らし合わせることも大切です。目標額から手元にある貯蓄額を差し引いたうえで、あといくら必要なのかを計算するようにしましょう。
また、詳しくは後述しますが想定外の出費も想定したうえで、目標額は少し多めの金額を設定しておくと安心です。

想定外の出費の可能性も理解しておく

子育て中にかかる費用は教育費だけに限りません。老後資金や住宅購入費用など、ライフプランに応じて複数の資金を並行して貯めたり、使ったりしなければならない時もあるでしょう。
また、それらの費用を捻出することに必死になってしまい、日頃の家計が圧迫されるようでは本末転倒です。

子供の教育資金以外にどんな出費が考えられるのか、また病気やけがなど万が一の際の貯蓄はあるかなど、ほかの支出とのバランスを考慮したうえで貯蓄計画を立てることを意識しましょう。

ファイナンシャル・プランナーに相談する

保険や家計についてファイナンシャル・プランナーに相談するのもよいでしょう。教育資金がいくら必要なのかを把握するために家計簿を作ったり、現状加入している保険の洗い出しや新規加入を検討したりするのは手間がかかります。
プロに相談することでそれらに対する適切なアドバイスがもらえるほか、気になることがあればその場で質問できるでしょう。教育資金を積み立てるのにベストな方法はなんなのか、詳しく知りたい方は一度相談してみることをおすすめします。

投資をする際は分散投資・長期投資を心がける

投資をする際は分散投資・長期投資を心がけることを意識しましょう。
「卵を1つのカゴに盛るな」という投資の格言があるように、1つの資産にのみ集中して投資をした場合、その資産の運用が悪化した際に大きな損失を被ることになります。しかし、複数の金融商品に投資をしておくことで、万が一1つの資産がうまくいかなかったとしてもほかの商品で損失をカバーできる可能性が高まります。

また金融商品の相場は日々変動するため、短期の取引では損が生じる可能性が高まります。長期で金融資産を保有することにより、リターンのバラつきが抑えられ、リスクを安定化させることができるでしょう。
またリスクと上手に付き合うためにも分散投資・長期投資を意識することが大切です。

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教育費が足りない場合の選択肢

どうしても教育費が足りない場合、以下の選択肢を検討しましょう。

奨学金を利用する

奨学金は経済的な事情で学費の支払いが困難な学生を対象に、教育資金の援助を目的として創設された制度です。大学や大学院だけでなく、高校や専門学校でも奨学金が受けられるケースがあるため、一度調べてみるとよいでしょう。

奨学金には返済が不要な「給付型奨学金」と、返済が必要な「貸与型奨学金」の2種類があります。
このうち「給付型奨学金」は学生本人の学力や世帯収入、資産状況などいくつかの厳しい条件を満たさなければなりません。
「貸与型奨学金」は借り入れのハードルが比較的低い一方で、卒業後に働きながら返済していく必要があります。返済が滞るとブラックリスト入りする恐れがあるため、借りる際は慎重に検討しましょう。

教育ローンを利用する

教育ローンは国から借りるものと、民間金融機関から借りるものの2種類があります。日本政策金融公庫で実施している国のローンは比較的低金利で学費を借りられますが、世帯収入の上限など一定の条件を満たす必要がある点に注意しましょう。また、入金までに時間がかかるため、タイミングによっては納付に間に合わない恐れがあります。

対する民間金融機関の教育ローンは世帯収入の上限などに制限が設けられていない一方で、金利が国のローンよりも割高です。民間金融機関の教育ローンは、借り入れる前に複数の金融機関を比較検討することをおすすめします。

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まとめ

教育資金の貯め方には、さまざまな方法があります。まずはどのくらいの資金が必要かを把握して資金計画を立てる必要があります。子供が誕生した直後に明確に教育のコースや進学先を決定することはできません。しかし、親としてできることは、支払の直前になってあわてたり、進路の変更が生じても影響が生じたりしないように、教育資金をしっかり準備することです。1日でも早く準備を始めましょう。