住宅ローンも相続の対象?いざというときに知っておきたいローンと相続税の関係

相続に際しては、現預金や不動産などプラスの資産だけでなく、ローンや借金といったマイナスの資産も引き継がなければなりません。被相続人が住宅ローンなど多額の負債を抱えたまま亡くなったとき、相続でローンの扱いはどうなるのか、また、その後のローンの返済をどうするのかは気になるところです。

住宅ローンも相続の対象?いざというときに知っておきたいローンと相続税の関係

住宅ローンやアパマンローンを支払い中の人が亡くなったら?

住宅ローンやアパマンローンを支払い中の人が亡くなったら?

住宅ローンや不動産投資用のアパートマンションローンを返済中の人が亡くなったとき、ローンはどう扱われるのでしょうか?

住宅ローンの契約者の多くは、「団体信用生命保険(団信)」に加入しています。団信とはローンの契約者を被保険者、融資する金融機関を受取人とする生命保険で、契約者が死亡したり高度障害状態になったりすると、その時点でのローン残高に相当する保険金が、団信から金融機関へと支払われる仕組みです。結果として残された家族はその後の返済が不要となり、住まいも確保できるという利点があります。
現在、民間の金融機関の住宅ローンの大半で、契約の際には団信への加入が必須となっています。

相続財産におけるローンの扱い

相続財産におけるローンの扱い

とはいえ、住宅金融支援機構が民間の金融機関と提携する住宅ローン「フラット35」や、アパートマンションローンを利用している方の中には、健康上の理由などで団信に加入していない人も少なからずいることと思います。その場合は、相続が発生した時点でのローンの残債がマイナスの財産として引き継がれることになります。

相続財産を計算する際には、ローンの残債を現預金、有価証券、不動産などプラスの財産の総額から差し引くことができます。これを「債務控除」と言います。

■債務控除の仕組み

団信の保険金を受け取った場合はどうなる?

団信の保険金を受け取った場合はどうなる?

団信は一般の生命保険とは契約形態が異なり、保険金は前述のように融資先の金融機関に支払われることになっています。相続人が直接受け取るわけではないので、団信の保険金が相続税の課税対象になることはありません。一方で、ローンは団信によって返済されるため、債務控除は受けられなくなります。

団信未加入だったローンは誰が引き継ぐの?

団信未加入だったローンは誰が引き継ぐの?

故人が残したローンは原則、相続人全員が引き継ぎます。より詳しく言えば、それぞれの相続人が法定相続割合で承継する形です。
相続人同士で話し合い、誰か一人が返済していくことになったとしても、もしその人が返済不能に陥ったり、払えなくなって夜逃げしたりした場合、債権者(金融機関)は他の相続人に残りの支払いを請求することができます。

ローンを承継したくなければ相続放棄をする方法もありますが、その場合はほかのプラスの資産も受け取れなくなります。

相続対策のためのローン物件だとしたら、あえて団信を利用しない手も

相続対策のためのローン物件だとしたら、あえて団信を利用しない手も

団信の保険金には相続税がかからないとはいえ、ローンは控除されず、一方でローンの対象となる物件はしっかり相続財産に計上されますから、ローンを組んでからそれほど経たないうちに契約者が亡くなると、相続税が大きく膨らんでしまう可能性があります。

特に相続税対策としてローンを活用してアパート経営を行う場合は、あえて団信を利用しないという考え方もあります。ローンごと次世代に承継すれば、債務控除により相続財産を圧縮できるからです。ただし、債務承継を行う場合は融資先の金融機関の承諾が必要です。承継する相続人によっては同意が得られない可能性もあるので、注意しないといけません。

まとめ

団信は一家の稼ぎ頭を失ったときにローンの支払いを肩代わりする目的の保険で、主たるターゲットは20~30代の住宅取得者層です。相続対策でアパート経営を始めたというケースなら、当事者に万一のことがあっても月々の家賃収入が入るので、いきなりローンの返済に行き詰まることはありません。今は多くのアパートマンションローンで団信をセットできるようになっていますが、こうしたことを考慮し、ケースバイケースで加入の判断をしたいところです。ローンを組む際に金融機関などの専門家に相談するのもいいでしょう。

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