企業オーナー必見!いざというときのために知っておきたい「事業承継」の基本

企業のオーナー・経営者として活躍している方の多くは、いつか身を引くときにも望ましい形で引き継ぎを行いたいと思うのではないでしょうか。そんな将来を見据えて知っておきたいのが「事業承継」です。ここでは、事業承継に関する基本的なポイントを説明します。

企業オーナー必見!いざというときのために知っておきたい「事業承継」の基本

事業承継とは

事業承継とは

会社や事業を経営者が後継者に引き継ぐことを、事業承継といいます。単に経営者としての地位や事業を受け渡すだけでなく、株式をはじめとする各種資産や権利も承継します。株式の承継は、経営者の生前に行われた場合、税務上は贈与や譲渡として取り扱われ、株式の承継が経営者の死亡による場合には相続として取り扱われ、どちらのケースも税金が生じる場合があります。

事業承継に際しては、会社や事業の今後を考慮して後継者を選定しなければなりません。加えて、承継の時期や税金面での取り扱いなども検討し、より良い形で引き継げるように準備を整えることが重要です。

事業承継の方法

事業承継の方法

事業承継は、誰を承継相手とするかによって3つに分けられます。会社を承継するという前提でそれぞれの特徴と活用シーンを見ていきましょう。

親族への承継

経営者の親族、例えば子供や配偶者などが後継者となる方法です。この場合、株式を承継する手段としては贈与や譲渡(売却)の他、経営者が亡くなったときには相続による承継も考えられます。

一方で、親族への承継は、その企業風土によって、役員や従業員から受け入れられやすいかどうかが大きく異なります。例えば家族的な雰囲気の会社と実力主義の方針を取る会社では、血縁者への引き継ぎに対する周りの反応も変わってくるかも知れません。後継者候補の親族本人を事前に経営参加させ、役員や従業員の受け入れ体制を整えておくなどの対策が重要です。

この方法は後継者に株式の移転がしやすいという利点がある反面、後継者以外の相続人との間で経営者から引き継ぐ財産分配のバランスを取るのが難しいため、親族間の争いにならないように留意しておく必要があります。

親族以外への承継

親族以外の役員や従業員などが後継者となる方法です。この場合、株式を承継する手段としては贈与もしくは譲渡(売却)が考えられます。
親族以外への承継は、経営や企業内の事情について理解のある人を後継者にできるのが大きな利点といえるでしょう。特に、長年勤めている役員などへ引き継ぐ場合、他の従業員の心情的にも受け入れられやすくなります。

株式を後継者に渡すときには、後継者に贈与をするか買い取ってもらう必要があります。しかし、後継者候補が贈与税の支払いや株式の購入資金を有していなければ株式を承継できない点や、経営者が会社代表として負った個人的な保証債務の引き継ぎが難しい点などの問題もあります。

M&Aでの承継

合併(Mergers)や買収(Acquisitions)によって他企業へ引き継ぎをする方法です。親族や従業員など、身近なところに適切な後継者がいない場合に利用できる方法です。

経営者が会社売却により金銭等の対価を確保できるという利点はありますが、価格で折り合わなかったり、従業員の継続雇用が認められなかったりといった難点もあります。また、M&Aによることでほぼ別の会社になってしまうこともあるため、経営の一体性や企業風土を保ったまま会社を残したいのであれば、慎重に検討したほうが良いでしょう。

事業承継における注意点

事業承継における注意点

事業承継においては、まず意欲や知識、経験を兼ね備えた後継者候補が見つかるかどうかが重要です。親族に引き継ぐなら誰を後継者に据えるのか、従業員に株式譲渡で引き継ぐのであれば後継者の株式の購入資金確保をどうするか検討しなければなりません。親族や会社内に後継者候補が見つからない場合にはM&Aを検討することになりますが、M&Aによるならば経営の一体性をどう保つかといった点を考えなければなりません。

それらの問題点をクリアしたとしても、事業承継の際には株式の承継方法によって相続税や贈与税、所得税などの税金がかかります。事業承継のタイミングや方法により、税金の種類や税率は大きく異なってくるため、熟慮が求められます。

事業承継と税金

事業承継と税金

事業承継に関して主に問題となる税金には、相続税と贈与税、所得税があります。それぞれ、事業承継の方法が相続や遺贈によるなら相続税が、贈与なら贈与税が、譲渡(売却)なら所得税が課せられます。その他、承継の方法によっては法人税、消費税、住民税など様々な税金も関係してきます。

相続の場合、現経営者の死亡がいつ起きるかがわかりません。また相続開始時点で財産の評価が行われるために税金対策が難しいという問題があります。これに対して贈与の場合は、経営者が存命のうちに行われるので好きなタイミングに承継時期を選べますが、贈与税は相続税よりも高額になることが多いというのが難点です。譲渡の場合には、後継者が買取資金をいかに調達するかという問題が生じます。

なお、後継者が非上場株式を引き継ぎ、そのまま経営を継続する場合には平成30年に税制改正によって要件が緩和された「事業承継税制」の活用も検討する余地があります。これは一定の要件を満たすことで相続税や贈与税の支払い猶予などのメリットが得られるという制度です。

事業承継の流れ

事業承継の流れ

一例として、事業承継の流れを概観してみましょう。

事前準備

まず、経営の現状(自身の保有する株式や会社の負債、従業員数、会社設備の状態など)を把握します。後継者が決まったら、承継方法についても、親族内か親族外か、M&Aによるかを考えておく必要があります。事業承継によって引き継がれるのは、会社の経営権と、株式をはじめとする会社資産、そして理念やノウハウです。それらを確実に引き継ぐため、予測される問題への対策はきちんと用意しておきましょう。

計画策定

後継者と話し合い、事業承継計画を策定します。このとき、客観的な視点を得るため外部のアドバイザーに意見を聞いてみても良いでしょう。後継者に伝えておくべき情報の洗い出しや事業承継を行う時期の判断、税金対策、必要な資料や書類のリストアップなども、この時点で行っておくと楽になります。また、後継者だけでなく会社・事業関係者や取引先への説明も忘れずに行いましょう。

引き継ぎの実施と引退

計画が定まり、準備が整って時期が到来すれば、経営権や株式などを引き継ぎます。顧問などの立場として会社に残ることも可能ですが、後継者のリーダーシップを尊重し、指揮系統に混乱を招かないようにするためにも、引退時期は決めておくのが望ましいといえます。

なお、親族内に承継する場合には、生前贈与の形を取る場合でも、後継者以外の相続人にも後継者と同額程度の財産を残すなど対応を考えておくとよいでしょう。例えば、遺言書を用意しておくことで将来の遺産分割によるトラブルを回避でき、結果的に経営体制の安定化に繋がることもあります。

まとめ

事業承継を行うにあたっては、承継方法や税金関係など、考えておくべきことや実施することがいろいろあります。場合によっては、事業承継に数年かかるようなケースもあるためできるだけ早く、経営者が元気なうちから準備するのが得策といえるでしょう。

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