二次相続とは？相続税の負担を減らす相続配分や控除活用のコツを解説

二次相続とは？

二次相続とは、一次相続で遺産を相続した配偶者が亡くなった際に発生する相続を指します。民法で定められた一次相続の法定相続人は、被相続人の配偶者と第一順位である子供です。対して、二次相続の法定相続人は、子供のみとなります。つまり、両者の異なる点は「配偶者の有無」と「法定相続人の数」です。

一次相続の場合、配偶者には「配偶者控除」という税額軽減の特例が適用されます。一方、二次相続では、配偶者控除の税額軽減が活用できないだけでなく、法定相続人の数も少なくなるため基礎控除額が減り、相続税は高額になる可能性があります。このような理由から、相続税の負担をできるだけ軽くするには、二次相続までしっかりと見据えたうえで対策を考えなければなりません。

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二次相続の注意点

上述したように、二次相続で注意したいのは、一次相続と比較して相続税が高額になりやすい点です。また、一次相続では親が主導となって遺産分割協議を進めていくのに対し、二次相続の法定相続人は子供のみなので、兄弟間のトラブルが起きやすく、協議がまとまるまでに時間がかかる可能性があります。早めに話し合いの場を設けるなどして、トラブルを回避しましょう。

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1億6,000万円の配偶者控除が使えない

相続における配偶者控除とは、配偶者の法定相続分と1億6000万円のいずれか多い金額まで、相続税が非課税になる制度です。一次相続では、この特例により高額の控除が受けられるため、相続税の負担は大幅に軽減されます。

一次相続で、配偶者が多額の資産を取得すると、その分税控除などの特例も多く活用できます。しかし、一次相続の時点で負担を大きく減らせたとしても、二次相続で配偶者の多額な資産に相続税が課税されることになるので、かえって不利になってしまうケースもあるため注意が必要です。

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相続人数が減るため、基礎控除額や非課税枠が少ない

配偶者の有無により、相続税の負担は大きく変わってきます。基礎控除額は「3,000万円＋（600万円×法定相続人の人数）」という計算式で算出するため、配偶者が亡くなったあとの二次相続では、600万円分の基礎控除が減ってしまいます。

そのため、一次相続だけに焦点をあてた対策では、二次相続で大きな負担が発生するリスクを避けられない可能性があります。できるだけ負担を減らすには、一次相続と二次相続をトータルで考えることも忘れないようにしましょう。

【参照】国税庁「相続税の総額の計算」詳しくはこちら

小規模宅地の特例が厳しくなる

二次相続では、小規模宅地の特例を受けられないケースがあります。小規模住宅の特例とは、被相続人が居住していた330平方メートル以下の宅地（特例居住用宅地等）を相続する際、その土地の評価額を80％減額できる制度です。

たとえば、評価額が5,000万円の宅地であれば、80%が減額の対象なので残りの20%の1,000万円を評価額として相続税を計算します。ただし、この特例を適用するには、被相続人の配偶者または同居する親族でなければなりません。そのため、二次相続の際に子供が親と別居している場合は適用外です。

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相次相続控除とは

相次相続控除とは、一次相続が開始してから10年以内に二次相続が発生した際、相続税が二重に課せられないよう設けられた特例です。この特例を活用するために、満たさなければならない要件がいくつかあります。
たとえば、二次相続の被相続人が一次相続の支払いをすでに終えていることなどが挙げられます。なお、一次相続、二次相続ともに相続を放棄した場合、この特例は活用できません。控除額を求める式は少し複雑ですが、二次相続の被相続人が一次相続で支払った相続税のうち、経過年数ごとに10%ずつ減額される仕組みになっています。

【参照】国税庁「相次相続控除の算式」詳しくはこちら
【参照】国税庁「相次相続控除が受けられる人」詳しくはこちら

二次相続に備えてやるべきこと

二次相続の負担を減らすためには、どのような対策が有効なのかを知っておく必要があります。相続財産を減らして基礎控除の範囲内におさめる方法や、一次相続で配偶者が多くの財産を引き継いだ際に有効な対策、財産の種類を変えるのも有効です。

生前贈与

一次相続を受けた配偶者が子供に生前贈与することで、二次相続の相続税の対象となる財産は減ります。贈与税の基礎控除は、1人あたり年間110万円以内と定められているため、範囲内の贈与であれば贈与税の申告は必要ありません。一度に多額の贈与をするよりも、複数の子供に分散したり、少額の贈与を繰り返したりすることで、贈与税がかからず子供へ財産を分配できます。

ただし、あらかじめ期間を定めたうえで、少額の贈与を繰り返し行うと、連年贈与とみなされるおそれがあります。連年贈与とみなされた場合、最初の年に一括で合計額を贈与したものとして、贈与税が課せられるため注意が必要です。このようなリスクを避けるために、贈与する金額や時期の変更や契約書を作成する手間を惜しまないようにしましょう。

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生命保険に加入する

死亡保険金には「500万円×法定相続人の人数分」の非課税限度額があります。そのため、二次相続の被相続人となる配偶者が被保険者となり、保険金の受取人を子供として生命保険へ加入しておくと、非課税限度額分が相続税の課税対象ではなくなります。

また生命保険の死亡保険金は、保険会社に届け出てから支給されるまでの期間が比較的短いのもメリットです。相続人が葬儀費用や納税に保険金を活用できれば、立て替えの負担は軽減されるでしょう。

【参照】国税庁「相続税の課税対象になる死亡保険金」詳しくはこちら

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一次相続で子供に住宅を相続させる

一次相続では、自宅を配偶者に相続するケースが一般的です。しかし、可能な限り相続税の負担を減らしたいのであれば、子供に自宅を相続させるのもひとつの方法です。たとえば、家賃収入のある不動産を配偶者が取得した場合、定期的な収入により財産が増加するため、その分二次相続の相続税の負担も重くなります。

子供が被相続人と同居していれば、自宅を相続する際に小規模宅地の特例を活用できます。自宅を二世帯住宅にリノベーションして同居した場合でも、この特例を活用することは可能です。ただし、所有権の登記内容により特例が適応できないケースもあるため注意が必要です。

相続財産の組み替えを行う

相続財産の組み替えとは、収益性のあるものへ資産を変えることを指します。不動産の場合、相続税評価額と比べて市場価値のほうが低くなるケースも少なくありません。とくに、古い建物や誰も使っていない土地がある場合は早めに売却し、収益性のある不動産に変えておきましょう。

相続財産の組み替えには、自宅のリフォームや収益物件の購入・建築など、いくつかの方法があります。また、相続人数分の不動産資産を購入すると、相続人同士が資産を分割する際に不平等が生じないため、遺産分割協議がスムーズにまとまりやすくなります。

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相次相続控除を活用する

相次相続控除の適用を受ける際には、地域を管轄する税務署への申告が必要です。申告書の様式は、税務署の窓口もしくは国税庁のホームページで確認できます。相続の開始を知ったら、期限内に正しく申告・納付を済ませられるよう、早めに書類を整えておきましょう。

【参照】国税庁「相続税の申告書等の様式一覧（令和3年分用）」詳しくはこちら

二次相続の課税額をシミュレーションしてみよう！

二次相続の課税額は、一次相続の相続財産をどう分割するか、どのような対策を実施しているかで大きく変わってきます。後悔しないためにも、親が健在なうちに相続人同士で話し合うなどして、情報を整理しながらシミュレーションしてみることが大切です。

たとえば、一次相続で配偶者へどれほどの資産を相続させるのかを考えるときには、配偶者の今後の生活はもちろん、二次相続で配偶者控除・基礎控除の上限額を踏まえたうえで判断しましょう。

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まとめ

二次相続とは、一次相続で遺産を相続した配偶者が亡くなった際に発生する相続を指します。一次相続と比較して、二次相続の相続税は高額になるケースが少なくありません。
相続税の負担を減らすには、一次相続が発生する以前の段階から計画的に保有資産を把握する必要があります。一次相続では二次相続を見据えて、相続財産の配分を考えましょう。相続の不安や困りごとを抱えているのなら、一度、専門家や信託銀行に相談してみましょう。