40代の資産運用の重要性！老後に備えて分散・長期・積立投資を始めよう！

40代はどのくらいの資産を持っている？

まずは、金融広報中央委員会の「令和4年 家計の金融行動に関する世論調査」をもとに、40代の人がどれほどの資産を持っているのかをご紹介します。

40代の金融資産保有額

金融広報中央委員会の調査によると、40代の金融資産保有額は、以下の通りです。なお、金融資産には、預貯金だけでなく投資信託や貯蓄型の生命保険、債券なども含まれます。

40代の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

【参考】金融広報中央委員会「令和4年 家計の金融行動に関する世論調査」 詳しくはこちら

中央値とは、データを小さい順に並べた時にちょうど真ん中に位置する値のことです。

平均値は、一部の極端なデータの影響を受けて、算出結果が実態と乖離することがあります。より実態に近い金融資産保有額を確認できるよう、平均値と合わせて中央値も参考になります。

金融資産保有額の平均は、二人以上世帯が825万円、単身世帯が657万円という結果でした。一方、より実態に近い中央値については二人以上世帯が250万円、単身世帯が53万円であり、平均値とのあいだに大きな乖離があります。

あわせて読みたい

40代の貯蓄額はどのくらい？老後に備えた貯蓄を始めよう

【年代別】金融資産保有額の平均・中央値

金融広報中央委員会の調査には、年代別の平均貯蓄額も掲載されています。調査結果は、以下の通りです。

二人以上世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

【参考】金融広報中央委員会「令和4年 家計の金融行動に関する世論調査」 詳しくはこちら

年代が上がるにしたがって金融資産保有額は増えており、50歳代以上の平均値が1,000万円を超える結果となりました。

続いて、単身世帯の金融資産保有額をみていきましょう。

単身世帯の金融資産保有額（金融資産を保有していない世帯を含む）

【参考】金融広報中央委員会「令和4年 家計の金融行動に関する世論調査」 詳しくはこちら

単身世帯も同様に、年代に比例して金融資産保有額は増えています。一方で、平均値と中央値のどちらも、二人以上世帯よりも少ないことが分かります。

40代で貯金ゼロの人もいる

金融広報中央委員会の調査をもとに、金融資産を保有していない人の割合を年代別にまとめると、結果は以下の通りとなります。

【参考】金融広報中央委員会「令和4年 家計の金融行動に関する世論調査」 詳しくはこちら

40代で金融資産を保有していないと回答した人の割合は、二人以上世帯が26.1%、単身世帯が35.8%でした。どちらの世帯も、全年齢の平均より高い割合となっています。

老後の資金はいくら必要？

老後生活に備えて資金を準備する時は「（老後の生活費－老後の収入）×12ヶ月×老後生活を送る期間+その他の支出」で目標金額を決める方法があります。

老後生活を送る期間は、老齢年金を受給し始める年齢の平均余命を参考に決めるとよいでしょう。
例えば、老齢年金を受給し始める年齢が65歳である場合、平均余命は男性が19.44歳、女性が24.30歳であるため、期間の目安は20～25年です。

【参考】厚生労働省「令和4年簡易生命表の概況」 詳しくはこちら

では、老後生活で想定される支出や収入はどのように判断すればよいのでしょうか。ここでは、セカンドライフにおける収入と支出の目安をご紹介します。

老後に必要な生活費の目安

総務省統計局の調査によると、65歳以上の無職世帯における毎月の支出は以下の通りです。

●夫婦のみの無職世帯：26万8,508円（消費支出23万6,696円・非消費支出3万1,812円）
●単身無職世帯：15万5,495円（消費支出14万3,139円・非消費支出1万2,356円）

【参考】総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」 詳しくはこちら

65歳以上の無職世帯における毎月の支出は、夫婦のみの無職世帯が約26.9万円、単身無職世帯が15.5万円という結果でした。しかし、この金額には社会保険料や税金などの非消費支出も含まれています。

食費や住居費、水道光熱費、医療費などの消費支出のみをみると、夫婦のみの無職世帯は毎月23.7万円、単身無職世帯が14.3万円となります。

また、生命保険文化センターの調査によると、ゆとりのある老後生活を送るために必要な費用は37.9万円でした。

【参考】生命保険文化センター「2022（令和４）年度 生活保障に関する調査」 詳しくはこちら

あわせて読みたい

独身の老後資金はいくら必要？平均貯金額や上手な貯金方法について紹介！

あわせて読みたい

老後夫婦に必要な生活費は？一般的な暮らしとゆとりのある暮らしの必要生活費とは

老後の主な収入源は年金

総務省統計局の調査によると、65歳以上の無職世帯における毎月の収入と、そこから社会保険料などの非消費支出を差し引いた可処分所得は以下の通りです。

●夫婦のみの無職世帯：24万6,237円（うち可処分所得21万4,426円）
●単身無職世帯：13万4,915円（うち可処分所得12万2,559円）

【参考】総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2022年（令和4年）」 詳しくはこちら

また、全収入に占める社会保障給付（老齢年金など）の割合は、夫婦のみの無職世帯が89.5%、単身世帯が90.1%となっています。セカンドライフでは、多くの人が年金を主な収入源としているといえるでしょう。

可処分所得から消費支出を差し引いた金額は、二人以上世帯が−2万2,760円、単身世帯が−2万580円であり、どちらも赤字となっています。

老後は介護費も必要

日本では、40歳を超えるすべての人に公的介護保険の加入義務があります。65歳以上の人が認知症などで介護が必要な状態となり、自治体から要介護認定または要支援認定を受けると、訪問介護や訪問介護入浴などの介護サービスを利用することができます。

しかし、公的介護保険による介護サービスを利用する場合、収入に応じた1〜3割の費用は自己負担しなければなりません。また、介護が必要な度合いに応じて、定められた利用限度額を超えた部分は全額自己負担となります。

生命保険文化センターの調査によると、介護にかかった費用や介護期間などは、以下の通りです。

A.毎月支払った介護費用：約8.3万円
B.一時費用（住宅改造や介護用ベッドの購入など）：約74万円
C.介護期間：61.1ヶ月
D.合計：581.13万円（8.3万円×61.1ヶ月+74万円）

【参考】生命保険文化センター「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」 詳しくはこちら

大まかな金額ではありますが、調査結果をもとに試算をすると、約581万円の介護費用が必要ということになります。老後に向けて資金を準備する時は、介護費用も考慮することが大切といえます。

老後生活で発生しうるその他の支出

セカンドライフの必要資金を考える時は、以下の支出も考えるとよいでしょう。

●住宅ローンの返済額
●自宅の修繕・メンテナンス・リフォーム費用
●賃貸住宅の入居費用・住宅の購入費用
●有料老人ホームの入居費用
●子供や孫に援助するための資金
●葬儀費用・お墓の購入費用・遺品の整理費用　など

家族構成や家族・親族の年齢、老後生活を営む場所など、さまざまな要素で必要資金額は変わります。特に、持ち家に住んでいる方は、老後生活で屋根や外壁、浴室などの修繕・メンテナンスがかかることも想定しておくとよいでしょう。

老後に必要な資金をシミュレーション

では、老後生活ではどれくらいの資金が必要なのでしょうか。モデルケースを設定し、シミュレーションで確認してみましょう。

●想定生活費：30万円
●収入の見込額：25万円
●介護に備える資金：600万円
●自宅の修繕・メンテナンス・リフォームのための資金：1,000万円
●想定される老後生活の期間：25年

以上をもとに老後生活における必要資金額を試算すると、結果は以下の通りとなりました。

●必要資金額＝（30万円－25万円）×12ヶ月×25年+600万円+1,000万円＝3,100万円

試算の結果、モデルケースでの目標金額は3,100万円となりました。

老後の支出や収入を確認する方法

老後資金の準備を始める時は、現在の生活をもとにセカンドライフでの生活費を予測してみるとよいでしょう。

また、年金の受給額も確認することも重要です。年金受給額は、毎年の誕生月に送られてくる「ねんきん定期便」や、日本年金機構が運営する「ねんきんネット」などで確認することが可能です。

特に、ねんきんネットであれば現在の職業や収入、受給開始年齢などを入力すると、将来の年金受給額を試算することができます。

年金受給額と合わせて確認したいのが、勤務先から支給される退職金や企業年金です。就業規定を確認して退職金や企業年金の計算方法を確認し、見込額を試算すると、より現実的な必要金額を計算しやすくなります。

40代で資産運用をする重要性

40代は、30代以下と比較して、資産運用の元手となる余剰資金を確保しやすいです。また、老後生活が始まるまで20年ほどの期間があるため、老後資金の準備を目的として資産運用を始めるタイミングとしても適しています。

低金利の現代では、預貯金のみで老後資金を準備するのは難しいかもしれません。これまで、資産を貯金でしか保有していなかった人は、40代から資産運用を始めることをおすすめします。

20代や30代よりも余剰資金を作りやすい

40代になると、昇進や昇格で管理職などの重要なポジションに就いたことで、20代や30代の頃よりも収入が増えるケースが少なくありません。

厚生労働省の調査をもとに、労働者に支給された賃金を企業規模別にみると、結果は以下の通りとなります。

【参考】厚生労働省「令和4年賃金構造基本統計調査 結果の概況」 詳しくはこちら

※上記の金額は、調査実施年6月分の所定内給与額の平均
※所定内給与額とは、労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額のうち、超過労働給与額（①時間外勤務手当、②深夜勤務手当、③休日出勤手当、④宿日直手当、⑤交替手当として支給される給与）を差し引いた額で、所得税等を控除する前の額
※大企業は常用労働者1,000人以上、中企業は100〜999人、小企業は10〜99人

企業の規模にかかわらず40代の賃金は、20代や30代の頃よりも増えていることが分かります。毎月の給与が増えて生活にゆとりが生まれれば、資産運用に回す資金源も捻出しやすくなるでしょう。

ただし、40代は一般的に子供の進学やマイホームの購入などのライフイベントが重なり、毎月の収入が増えやすい年代でもあります。現在やセカンドライフが始まるまでの生活に支障が出ない範囲で運用を始めることが大切です。

老後まで20年以上の期間がある

40代で老後資金の準備を始めることができれば、20年ほどの準備期間を設けることができます。準備期間が長ければ長いほど、毎月の積立額は少なくて済みます。

例えば、老後生活が始まるまでに1,000万円を貯めることが目標であるとしましょう。積立期間が5年間である場合、毎月約16.7万円も積み立てなければなりません。一方で、積立期間が20年であれば、ひと月あたりの積立額は約4.2万円で済みます。

40代から老後資金の準備を始めると、生活に支障が出ない範囲で積み立てやすくなります。

銀行にお金を預けていても資産は増えにくい

2023年12月現在も日本では低金利が続いており、預貯金口座にお金を預けていてもあまり利息収入は期待できません。また、預貯金口座にお金を預けたままにすると、インフレが発生した時に、保有する資産の価値が目減りしてしまうかもしれません。

インフレが起こるとモノやサービスの値段は上がりますが、一方で貨幣の価値は相対的に低下するためです。

そこで、預貯金のみで資産を保有するのではなく、投資信託や株式などインフレが発生した時に価値の上昇が期待できる資産にも投資をすることが重要です。

40代におすすめの資産運用

40代で資産運用を始める場合は、何に投資をするとよいのでしょうか。ここでは、40代から資産運用を始める方におすすめできる運用方法を2つご紹介します。

投資信託

投資信託とは、複数の投資家から集めた資金で株式や債券などに投資をする仕組みの金融商品です。投資先から運用益を得られた時は、出資金額に応じた分配金を受け取ることが可能です。

投資対象の選定は資産運用のプロが担当するため、株式や債券などの個別銘柄を選んだ経験があまりない人でも始めやすいといえます。

また、商品によっては1,000円や1万円といった少額から投資をすることが可能です。最初からまとまった金額を投資することに抵抗がある人は、投資信託を選ぶのも1つの方法です。

あわせて読みたい

投資信託はどんな仕組み？メリット・デメリットを踏まえ資産運用しよう

個人向け国債

国や地方自治体、企業などが投資家からお金を借りた時に発行する有価証券を「債券」といいます。個人向け国債は、個人の投資家に向けて国が発行する債券（国債）です。

国債を保有しているあいだは、定期的に利息を受け取ることができます。また、国債が満期を迎えた時は、額面金額（債券の券面に記載された価格）が返還される仕組みです。

発行体である国が破綻しない限り、満期日までの利息の受け取りと、満期を迎えた時の額面金額の返還が約束されるため、個人向け国債は比較的リスクが低い投資といえます。

個人向け国債も1万円から投資できるため、小さく運用を始めたい人に向いている金融商品と考えられます。

あわせて読みたい

【初心者向け】そもそも国債ってなに？国債の買い方やメリット・デメリットなど

あわせて読みたい

社債を購入するには？種類や仕組み、メリット、購入時の注意点を解説

投資信託で資産運用を始めるなら「NISA」や「iDeCo」を活用しよう

投資信託の運用で得られた分配金や売却益には、約20%の税金がかかるため、手元に残る利益は少なくなるでしょう。そこで活用したいのが「NISA」です。
NISAであれば、年間投資枠の範囲内で購入した金融商品から得られる利益に、税金がかからないため、より多くの利益を手元に残すことが可能です。

2024年1月から始まる新しいNISAは、旧制度よりも1年間で投資できる金額が増えます。また、旧制度では非課税で運用できる期間に限りがありましたが、新制度では無期限に延長されるため、より非課税メリットを受けやすくなります。

資産運用する目的が、老後資金の準備なのであれば「iDeCo」を活用するのもよいでしょう。iDeCoは、掛金を支払って投資信託や生命保険などで運用し、老後の年金を準備していく私的年金制度です。

iDeCoは運用益が非課税となるだけでなく、掛金の全額が所得控除の対象です。1年間で払い込んだ掛金と同じ金額が所得から差し引かれたうえで、所得税や住民税が計算されるため、税負担の軽減効果が期待できます。

あわせて読みたい

改正新NISAのポイント！気になる疑問点や必要な手続きも解説

あわせて読みたい

iDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）とは？メリットと注意点を解説

40代で資産運用を始めるその前に

資産運用を始める前に、以下を検討することが大切です。

●現在の収支を見直す
●老後生活が始まるまでに必要な資金を把握しておく
●自分のリスク許容度を把握しておく

1つずつ解説します。

現在の収支を見直す

資産運用を始める前にまずは、家計の収支で見直すべき部分がないかを確認してみましょう。特に家賃や通信費、水道光熱費、保険料などの固定費は、優先して見直すことをおすすめします。

例えば、携帯電話の通信回線が大手キャリアである人は、格安SIMを提供する事業者（MVNO）に乗り換える方法があります。大手キャリアの通信網を利用したいのであれば、インターネット申込み限定の割安な料金プランに申し込むのも一案です。

生命保険契約を長いあいだ変更していない人は、契約内容の見直しを検討するとよいでしょう。契約内容を現在の家族構成や資産状況に応じたものに見直しをすることで、保険料を削減できる可能性があります。

老後生活が始まるまでに必要な資金を把握しておく

マイホーム・車の購入資金、子供の進学資金など使う予定のあるお金は、老後資金を準備するための資産運用に回さない方がよいでしょう。お金が必要になった時に損失が発生して、資金を賄えなくなる恐れがあるためです。

老後資金を資産運用で準備する時は、セカンドライフが始まるまでに起こりうるライフイベントや必要金額を書き出してみるとよいでしょう。そして、老後生活が始まるまでに必要となる資金を除いた残りを、セカンドライフに向けた運用に回すのがポイントです。

また、将来的に使う予定があるお金は、預貯金や貯蓄型の生命保険など、比較的リスクの低い商品で準備するのが望ましいといえます。

自分のリスク許容度を把握しておく

資産運用を始める時は、自分自身がどれほどの損失までなら受け入れられるのかを考えることが大切です。受け入れられる損失の度合いのことを「リスク許容度」といいます。

高いリターンが期待できる投資は、基本的にリスクも大きくなります。自分自身のリスク許容度を把握しないまま投資先を選んでしまうと、多額の損失が発生した時に耐えられなくなり、途中で商品を手放してしまうかもしれません。

リスク許容度は、年齢や運用経験、保有資産、自分自身の性格などに左右されます。自分のリスク許容度に合わせて投資方法を選ぶ必要がありますが、判断に迷う時は、金融機関やファイナンシャルプランナーに相談するのがおすすめです。

資産運用の基本「分散・長期・積立」

40代で資産運用を始める際に押さえておきたいのが「分散投資」「長期投資」「積立投資」です。それぞれの投資方法の概要は、以下の通りです。

●分散投資：投資する資産や銘柄、地域などを分散させる投資のこと
●長期投資：商品を長期にわたって保有し続ける投資のこと
●積立投資：決まったタイミングで一定金額を投資し続ける方法のこと

分散投資は「株式と債券」や「国内株式と先進国株式」のように、異なる資産や地域を分けて投資します。投資先が分散されていれば、特定の資産や市場が下落した時に、ほかの保有資産の価格が上昇していれば、資産全体の減少幅を抑えることが可能です。

長期投資は、10年や20年などの長期にわたって資産を保有し続ける投資方法です。長期投資では、投資先から投じた運用益を再投資に回すことで「複利効果」が働きやすくなり、利益がさらに利益を生んで資産が雪だるま式に膨らみやすくなります。

積立投資は、常に一定金額を買い続けます。そのため、商品の価格が高い時に投資してしまい、その後値下がりする損をする「高値づかみ」を避けることが可能です。

あわせて読みたい

長期投資とは？初心者向けに分散・積立ができる制度や手法も徹底解説

あわせて読みたい

分散投資とは？種類やメリット・デメリットを理解して運用をしよう

40代におすすめのポートフォリオ

資産運用を始める時は、金融商品の組み合わせである「ポートフォリオ」を決めます。ここでは、投資信託で資産運用をする時のポートフォリオの考え方をご紹介します。

40代で運用を始める場合、50代や60代の人よりも運用期間を長く設けることができるため、損失が発生したとしても挽回しやすいでしょう。

高いリターンを狙うために、比較的リスクの高い資産でも運用したいのであれば、投資対象が株式である投資信託の割合を増やす方法があります。ポートフォリオを決める際に参考となる資産配分は、以下の通りです。

●国内株式：30%
●外国株式：30%
●国内債券：20%
●外国債券：20%

よりリスクを抑えて堅実に運用したいのであれば、投資対象が債券である投資信託の割合を増やすのがよいと考えられます。

●国内株式：20%
●外国株式：20%
●国内債券：40%
●外国債券：20%

あわせて読みたい

何から始めたらいい？投資初心者におすすめの資産運用方法と始め方

まとめ

40代から資産運用を始めても決して遅くはありません。収入が増えたことで余剰資金を確保できそうなのであれば、40代のうちから老後に向けた資金作りを始めることをおすすめします。

老後資金を準備するために資産運用を始めるのであれば、セカンドライフで想定される生活費や、年金の受給見込額などを調べて目標金額を決めることが大切です。

とはいえ、いくらの老後資金があれば、希望する老後生活が実現するのかを判断するのは困難でしょう。セカンドライフに向けた資産形成をする時は、銀行や信託銀行などの金融機関に相談することをおすすめします。