40代の貯蓄額はどのくらい？老後に備えた貯蓄を始めよう

40代の平均貯蓄額は単身世帯で657万円、二人以上世帯で942万円

単身世帯の場合

ここでは、まず全国の40代の貯蓄額を見ていきましょう。主に独身の方を指す「単身世帯」と「二人以上世帯」では、働き手の数などにより貯蓄額に差が生じるため、分けて紹介します。

ちなみに、ここで確認するのは「貯蓄額」であり「貯金額」ではありません。貯金と貯蓄という言葉は同じものとして扱われがちですが、実は違います。貯金とはお金を貯めることを指し、貯蓄とは金銭だけでなく、株式や投資信託、不動産、積立投資などの資産を貯めることを指すという違いがあるので注意しましょう。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（平成30年）」によると、40代の単身世帯の貯蓄額の平均値・中央値は以下のとおりです。

平均値とともに中央値を紹介したのは、中央値も貯蓄額の目安となり得るからです。貯蓄の平均値は、一部の資産家により水準が引き上げられていることが考えられます。中央値とはすべてのデータを、小さいまたは大きい順に並べた時、真ん中に位置する数値なので、一部の極端な例に影響されにくいデータなのです。

単身世帯は、結婚や出産、子供の進学、老後などに備えている人と趣味や自身のためにお金を使う人で差が大きく開いているとも考えられます。それぞれをシチュエーションに応じて参考にするとよいでしょう。

【参考】金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成30年）各種分類別データ Excel Sheet4」詳しくはこちら

二人以上世帯の場合

それでは上記と同様に、二人以上世帯の貯蓄額の平均値・中央値も確認してみましょう。

二人以上世帯の場合、中央値でも500万円以上の貯蓄があることから、貯蓄への意識が高いことがわかります。預貯金による貯金がもっとも多いですが、半数以上は積立型保険での貯蓄も行っています。

金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成30年）各種分類別データ Excel Sheet1、4」詳しくはこちら

40代の貯金額の平均値と中央値をまとめると、以下のようになります。

40代は負債も多い世代

先の項目では、40代の貯蓄額を世帯別に確認しました。世帯によって貯蓄額が変わる一方で、40代は住宅ローンなどの負債が多い世代でもあります。先ほどの資料を参考にすると、年齢別の借入金残高は以下のとおりです。

40代の借入金は、単身世帯では50代に引き続き2番目、二人以上世帯でも30代に引き続き2番目に多いことがわかります。世帯別で負債額に大きな違いがありますが、これは借入の目的の違いによるものだと考えられます。

単身者の場合、日常の生活資金や耐久消費財の購入資金などのために借入を行う人が多く、一方で二人以上世帯の場合は、半数以上が住宅の取得や増改築のための資金として借入を行っているのです。

【参考】金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（平成30年）各種分類別データ Excel Sheet30、34」詳しくはこちら

【参考】金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（平成30年）各種分類別データ Excel Sheet30、34」詳しくはこちら

40代のライフステージで必要となる支出とは

貯蓄をしなければならない一方で、40代にもなるとライフイベントに応じてさまざまな支出が必要となってくるのも事実です。総務省が発表している「家計調査　家計収支編（平成30年）」を元に、世帯別に何にどのくらいの支出があるのかを確認してみましょう。

※1：自動車維持費含む

上記から、35～59歳では主に食費や交通・通信費での支出が多いことがわかります。特に二人以上世帯では交通・通信費が高くなっていますが、その半分以上を自動車等関係費が占めていることから、車の買い換えなどを行うのが理由だと考えられます。

また二人以上世帯では、教育費・教育娯楽費での支出も多く、これは子供が高校や大学などに進学することで支払う教育資金が増えているためでしょう。

【参考】総務省「家計調査　家計収支編 単身世帯　＜品目分類＞1世帯当たり年間の品目別支出金額（平成30年）」詳しくはこちら
【参考】総務省「家計調査　家計収支編　二人以上世帯　＜品目分類＞1世帯当たり年間の品目別支出金額（平成30年）」詳しくはこちら

老後のために必要な貯蓄額とは

先の項目では40代の貯蓄や負債、支出を確認しました。それでは老後のために、いったいいくらの貯蓄が必要なのでしょうか？ 老後に必要な貯蓄額は、60歳以上で必要な生活費と受け取れる年金の差から計算することができます。

まずは生活費から確認していきましょう。先ほどと同様に「家計調査　家計収支編（平成30年）」を参考にすると、世帯別の「無職・60歳以上での毎月の支出」は以下のとおりです。

続いて、老後の主な収入である年金について確認してみます。厚生労働省年金局が発表している「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金・老齢年金（国民年金＋厚生年金）の平均額は以下のとおりです。

上記の結果から、老後20年間で必要な貯蓄を計算してみると、以下のようになります。

上記は、あくまで平均値から計算した目安となります。「公益財団法人　生命保険文化センター」の2019年度の調査によると、老後二人でゆとりある生活を送るには毎月36万円が必要だといわれているため、これを参考にすると支出がより増えることが考えられます。

さらに、医療費・介護費・緊急予備資金などとして500万円～1,000万円程度、別に貯蓄しておくと安心です。一方で、上記では収入源を年金のみと仮定しましたが、職場によっては退職金が支払われることもあります。その分を貯蓄に回せることも考えられるので、ご家庭に必要な貯蓄額はそれぞれ計算してみることをおすすめします。

【参考】総務省「家計調査　家計収支編 単身世帯　＜用途分類＞1世帯当たり1ヶ月間の収入と支出（平成30年）」詳しくはこちら

【参考】総務省「家計調査　家計収支編　二人以上世帯　＜用途分類＞1世帯当たり1ヶ月間の収入と支出（平成30年）」詳しくはこちら

【参考】厚生労働省年金局「平成29年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」 詳しくはこちら

【参考】公益財団法人　生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査（速報版）」詳しくはこちら

老後まで約20年‐40代からすべきこと

先の項目では単身世帯・二人以上世帯に関わらず、老後には貯蓄が必要なことを解説しました。では、どのようにして貯蓄を増やせばよいのでしょうか？ ここでは、今からすべき貯蓄を増やす方法をご紹介します。

生活費の見直し

貯蓄を増やす第一歩は、生活費の見直しです。簡単なことでいえば、家計簿をつける、外食を控える、固定費を削減するなどが挙げられます。ここで浮いたお金を貯蓄に回していきましょう。毎月1万円の貯金でも、40歳から60歳の20年間で、1万円×12ヶ月×20年＝240万円の貯金になります。

NISAを活用した資産運用

さらに大きく貯蓄を増やしたいなら、投資信託や株式投資などの資産運用を始めてみましょう。投資初心者の方は、少額から分散投資ができるNISA（少額投資非課税制度）がおすすめです。口座を開設して、金融商品を選び、月々の掛金を設定します。通常の投資方法では、運用益に税金がかかりますが、NISAで得た利益には税金がかからないメリットがあります。

NISAで毎月3万円ずつ8年間積み立て、年利3％で運用できた場合、およそ325万円の貯蓄になります。
NISAは、2024年から新NISAとして制度の内容が大きく変わります。制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化、年間投資枠・非課税保有限度額の拡大など、より資産形成に活用しやすくなります。

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iDeCoを活用した老後資金の蓄え

公的年金だけでは将来受け取る年金額が不安な方は、iDeCo（個人型確定拠出年金）のような私的年金と組み合わせて利用し、目的に応じた資産運用を行うことをおすすめします。
iDeCoは掛金の全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税の負担が少なくなります。60歳まで引き出すことができないため、必然的に保有期間が長くなり、コツコツと積立投資を行うことができます。

資産運用にはリスクがつきものですが、生活費を見直して浮いたお金で行えば、生活水準を大きく下げることなく資産運用を行うことも可能です。

【参考】金融庁「資産運用シミュレーション」 詳しくはこちら
注）本記事記載の各金額の数値は、端数を全て四捨五入したものを記載しています。

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まとめ

当記事では、40代の平均貯蓄額や老後資金のために必要といわれる貯蓄額をご紹介してきました。貯蓄が足りないと思う方は、今からでも遅くはないので、保有資産を増やすために動きましょう。資産運用を行う場合は、FP（ファイナンシャル・プランナー）や信託銀行に相談するなど、専門家の手を借りるのもおすすめです。

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