老後夫婦に必要な生活費は？一般的な暮らしとゆとりのある暮らしの必要生活費とは

老後夫婦に必要な平均生活費は？

2019年、金融庁は老後の生活に必要な金額として、2,000万円という数字を公表しました。その金額の大きさに驚いた人も多いかもしれません。後に政府（内閣）はこの2,000万円という数字を撤回しましたが、先の見えない超高齢化社会となった昨今においては、明確に否定できるものではないというのが多くの人の認識であるようです。
では、老後に安定した生活を送るためには、具体的にどれだけの貯蓄が必要なのでしょうか？
老後の夫婦生活のためにいくら貯めておくべきかについては、老後にどれくらいの生活費がかかるのかという観点から考えるのがおすすめです。
そこでここでは、老後に一般的な生活をするのに必要な生活費と、それ以上にゆとりのある豊かな生活をするのに必要な生活費の2つに分けて、貯蓄の目安を見ていきましょう。

一般的な生活をするのに必要な生活費

老後に一般的な生活をする場合に必要な生活費について、厚生労働省が公開しているデータを見ると以下のようになります。

【参考】総務省統計局：「家計調査報告（家計収支編）」平成30年（2018年）3-2「世帯主の年齢階級別」二人以上世帯、再掲65歳～ 詳しくはこちら

上記を合計すると250,555円になるため、このデータから老後は平均して月に約25万円が必要なことが分かります。これに対して、老後の収入である年金額を見ると、夫婦２人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額（賞与含む月額換算の平均標準報酬42.8 万円で、40年間就業）は、221,504 円となっています。ただし、これは厚生年金受給であることが前提で、自営業者が受給する年金はこれより少ないことが多いです。

【参考】厚生労働省：「平成 31 年度の年金額改定についてお知らせします」 詳しくはこちら

このように考えると、老後に年金だけで夫婦が一般的な生活をするためには、毎月3万円程度足りないことが分かります。なお、65歳まで働いていた人であれば、退職金を受け取ることが可能です。厚生労働省のデータによると、勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者が受け取る退職金額は、以下のようになっています。

【参考】厚生労働省：「平成30年就労条件総合調査結果の概況　退職給付（一時金・年金）の支給実態」 詳しくはこちら

退職金を受け取れる場合は、一般的な老後の夫婦生活を送ることはそれほど難しくないといえますが、老後にゆとりのある暮らしをするにはどれくらいの生活費が必要なのでしょうか。

ゆとりのある暮らしをするのに必要な生活費

上述したように、一般的な暮らしをするのであれば約25万円で足りますが、だからといって月に25万円ほどの収入があれば貯金が少なくても十分というわけではありません。たとえば、老後に「保健医療」にかかる平均額は15,099円となっていますが、これだけでは突然の大きなケガや事故に備えることはできません。

また、教養娯楽は24,465円となっていますが、旅行好きの人は上回る可能性が高いため、その分を想定する必要があります。さらに、冠婚葬祭などの大きなイベントもあるため、月に25万円ほどではゆとりある生活を送るには心もとないかもしれません。豊かな老後を送るためには、月にさらに5～10万円ほどを見込んでおくとよいでしょう。すなわち、一般的な生活をする場合は月に25万円、娯楽やその他のイベントが多い充実した夫婦生活を送る場合は30～35万円ほどがひとつの目安となります。

厚生労働省のデータによると、平均寿命は男性で81.25歳、女性で87.32歳となっています。老後に入る前に必要な生活費を備えておくためには、このような数字も考慮する必要があります。

【参考】厚生労働省：「平成30年簡易生命表の概況」 詳しくはこちら

老後の期間から必要な生活費を考える

一般的な定年が65歳であることを考えると、老後の平均期間は15～22年となります。老後にゆとりある生活を送るために必要な生活費が1ヶ月で30～35万円であるとすると、65歳までに約2,640万円の貯蓄が必要となります。

〔（支出33万円－年金収入22万円）×12ヶ月×20年＝2,640万円〕

老後に豊かに夫婦生活を送るためには、いつから老後資金を準備しておく必要があるのでしょうか。20代や30代の頃は結婚や住宅、子育てに多くの費用がかかりますが、50代になる頃には子育ても落ち着き、老後資金の計画を立てはじめやすくなります。将来に備えるには、収入を増やす以外にも支出を減らすという方法もあります。無駄遣いを抑え、日々の節約を心掛けるだけでも老後資金は着実に貯まっていくでしょう。また、とくに医療費は高額になりがちです。普段から健康的な生活を送るなどして医療費を浮かせることができれば、その分を老後資金に回せます。もし大きな病気にかかってしまったときは、「高額療養費制度」を利用して負担額を減らしましょう。高額療養費制度については、次の項目で詳しく説明します。

年齢が上がるほど自己負担限度額が低くなる「高額療養費制度」とは

老後資金を貯めるために押さえておきたいのが、自己負担限度額が低くなる「高額療養費制度」です。この制度では年齢が上がるほど自己負担の限度額が低くなるので、医療費負担を抑えることができます。それでは、この高額療養費制度は具体的にどのような制度なのでしょうか。

この制度では、同じ月にかかった医療費の自己負担額が一定水準を超えた場合に、払い戻しを受けることができます。しかし、その場で割り引かれるのではなく、一度支払った後に返ってくる仕組みです。払い戻しの際には、健康保険高額療養費支給申請書の提出が必要です。払い戻しは医療機関などから提出された診療報酬明細書をもとに審査が行われるため、診療から3ヶ月以上かかるとされています。そのため、払い戻しを受けるまでは自費で賄う必要があるので一定の貯蓄は必要といえます。70歳以上75歳未満の区分に該当する人であれば、70歳未満の区分に該当する人よりも自己負担限度額が低くなるため、年齢が上がるほどに自己負担が小さくなります。

まとめ

誰にでも訪れる老後の生活。安心した老後を過ごすためには、ある程度の貯蓄が必要です。
老後夫婦に必要な平均な生活費を「一般的な暮らし」と「ゆとりのある暮らし」に分けて解説をしました。また、老後資金を貯めるために活用できる高額療養費制度についても触れました。これらを参考に、老後のためにどのような貯金計画を立てればいいかを考えてみましょう。

※世帯別の「老後の生活費」が気になる方はこちらを参考にしてください。