【2000万円の資産運用】おすすめの方法や注意点を理解して資産形成しよう

2000万円を運用すべき3つの理由

余剰資金が2,000万円あるのであれば、預金口座に入れたままにするのではなく、運用した方がよいでしょう。ここでは、余剰資金の2,000万円を運用すべき理由を3つご紹介します。

インフレによる資産価値の目減りを防げる

2,000万円のすべてを預金口座で保有すると、インフレリスクの影響を受けやすくなります。インフレリスクとは、物価の上昇によってお金の価値が減少するリスクのことです。

例えば、1個100円で購入できたリンゴが、20年後に200円に値上がりしていたとしましょう。リンゴの価格が100円から200円になったことで、価値は2倍になっています。
一方で、100円の価値は、リンゴ1個分から半個分に下がっています。このため、20年後に物価が2倍になると、2,000万円の価値は半分の1,000万円程度まで下がってしまうのです。

そこで、2,000万円の一部を株式に投資していると、インフレが発生した時に保有資産の目減りを抑えられるでしょう。一般的には、物価が上昇すると企業の収益が向上し、株価が上昇するといわれているためです。

2,000万円を預金口座に預けたままにするのは、かえってリスクであると考えられます。そのため、2,000万円が余剰資金であればある程度の運用をしてインフレリスクに対処をした方がよいでしょう。

ゆとりある老後生活は2000万円では足りない可能性がある

2019年6月、金融庁が発表した報告書を発端として「老後2,000万円問題」が新聞やテレビなどの報道で取り上げられて話題になりました。
2,000万円という金額は、老後生活における平均的な収入から平均支出を差し引いて算出されました。老後の収入や支出は世帯によって異なるため、すでに2,000万円の資産を持っていたとしても安心はできません。

生命保険文化センターが行った調査によると、老後生活を送るために必要な毎月の最低日常生活費と、ゆとりのための上乗せ額の合計は、37.9万円（月額）でした。

【参考】生命保険文化センター「2022（令和4）年度「生活保障に関する調査」（2023年3月発行）」詳しくはこちら

また、日本年金機構によると、令和5年度における夫婦二人世帯の老齢年金受給額の目安は、約22.4万円です。
【参考】日本年金機構「令和5年4月分からの年金額等について」詳しくはこちら

ゆとりのある老後生活に必要な生活費から、老齢年金の受給額の目安を差し引くと、毎月15.5万円の不足が生じます。単純計算ですが、不足額の合計は老後生活が20年であるなら約3,720万円、30年で5,580万円となります。

毎月の支出と収入は世帯によって異なるため一概にはいえませんが、2,000万円の資産があったとしても、余裕のある老後生活を送れるとは限らないでしょう。経済的に余裕のある老後生活を送るためには、資産運用を始めて将来に備えておくことが重要となります。

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投資先の選択肢が多く資産運用の幅が広がる

日本国内にある企業の株式に投資をする場合、原則としては1単元（100株）ごとに取引をしなければなりません。有名企業が発行する銘柄に投資をする場合は、多額の資金が必要になることがあります。

また、マンションやアパートなどの現物不動産に投資をするとなると、数千万〜数億円の資金が必要になることもあります。そのため、投資に回せる資金が少ないと、選択できる運用方法は限られてくるでしょう。

その点、2,000万円の運用資金があれば、国内の株式にも投資しやすいです。2,000万円のうちのいくらかを頭金として用意できれば、金融機関からの融資を受けて投資用不動産を購入することも可能でしょう。

2000万円のおすすめの運用方法

2,000万円を運用する場合、どの方法を選べばよいのでしょうか。ここでは、2,000万円を運用する時に選択肢となる金融商品や投資対象について解説します。

株式投資

株式投資とは、企業が資金を調達する際に発行する株式に投資をすることです。将来的に成長が期待できる企業に投資できれば、株価が大幅に上昇したタイミングで売却して大きな利益を得られる可能性があります。

また、投資先の企業の業績が好調であれば、配当による利益（インカムゲイン）として配当金を得られることもあります。株主優待を実施する企業の株式に投資をして、商品やサービスなどの優待品を受け取ることも可能です。

一方で、投資先の企業の業績が振るわない時や市場が悪化している時に株価が下落し、損失が発生することがあります。株式投資で利益を得るためには、企業の業績や市場の動向などをよく調べたうえで、投資する銘柄を決めることが重要です。

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個人向け国債

国や企業が投資家からお金を借りるために発行する有価証券を「債券」といいます。個人向け国債とは、国が個人の投資家に発行する債券のことです。個人向け国債に投資をすると、満期を迎えるまで定期的に利子を受け取れるだけでなく、満期（償還日）を迎えると投資した元本は返還されます。

国債を発行する国が破綻しない限り、 利子の支払いと元本の返還が約束されているため、ほかの投資方法と比較してリスクの低い金融商品といえるでしょう。

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投資信託

投資信託は、複数の投資家が資金を出し合い、ファンドマネージャーと呼ばれる運用のプロが、国内外の株式や債券などで代わりに運用する仕組みの金融商品です。
投資家から集められた資金は1つにまとめられ、商品（ファンド）の運用方針にしたがって複数の資産に分散投資されます。投資先から得られた運用益は、出資金額に応じて投資家に分配されます。

投資信託であれば、1つの銘柄で数百〜数千の資産に投資をすることもできるため、少ない元手で分散投資が可能です。運用先の選定は資産運用のプロであるファンドマネージャーに任せられるため、投資の初心者におすすめできる運用方法といえます。
また、NISAやiDeCoといった非課税制度を活用して、投資信託で資産形成することもおすすめです。

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ETF

ETF（上場投資信託）とは、証券取引所に上場している投資信託のことです。通常の投資信託とは異なり、株式と同じく証券会社を通じて買いや売りの注文を出して取引をします。

また、投資信託と比較して保有中にかかるコストである信託報酬が安い傾向にあるのも、ETFの特徴です。現物の株式投資では、数十万〜数百万円の資金が必要になることもありますが、ETFであれば銘柄によっては1万円程度から購入できます。
株式投資のようにリアルタイムでの取引をしてみてみたいものの、最初から大金を投じることに抵抗がある人はETFに投資をしてみるのも選択肢の1つです。

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不動産投資

不動産投資は、マンションやアパートなどの不動産に投資をして家賃収入や売却益などを得る運用方法のことです。人々の暮らしに不動産は不可欠であるため、現物の不動産は株式と比較して価格変動リスクが低いといわれています。

不動産投資をするためには、一般的に数千万円〜数億円ほどの資金が必要ですが、金融機関からの融資を受けることができれば、数百万円程度の自己資金で始めることも可能です。
ただし、投資した不動産で空室が発生すると家賃収入が減少してしまいます。現物の不動産に投資をする時は、安定した賃貸需要が見込める物件を探すことが大切です。

REIT

REIT（不動産投資信託）とは、投資家から集められた資金が1つにまとめられてオフィスビルや商業施設、マンションなどに投資される商品です。日本国内にある不動産に投資をするREITは「J-REIT」といいます。
投資先から家賃収入や売却益などが得られた場合、 出資金額に応じて投資家に分配される仕組みです。

REITは、現物の不動産投資よりも少ない資金で始める点がメリットです。また、複数のREITに分散投資できる「REITファンド」という投資信託であれば、さらに少ない金額で間接的な不動産投資ができます。
不動産投資に興味があるものの、融資を利用するのが困難な人や、多額の借り入れをすることに抵抗がある方などは、REITやREITファンドに投資してみるのもよいでしょう。

貯蓄型の生命保険

貯蓄型の生命保険とは、万が一の事態に備えられる保障と、将来に向けた貯蓄の機能がある商品のことです。

例えば「終身保険」は、一生涯にわたって死亡や所定の高度障害状態に備えながら、途中で解約すると経過期間に応じた解約返戻金を受け取れるのが一般的です。資金が必要になった時は終身保険を解約し、受け取った解約返戻金を老後の生活費や介護費用などの支払いに充てられるでしょう。

貯蓄型の生命保険には、終身保険のほかにも老後の年金を準備できる「個人年金保険」や、満期になると満期保険金を受け取れる「養老保険」などがあります。
貯蓄型の生命保険に加入する場合は、資金を準備する目的や今後のライフプランなどをもとに、ご自身に合った種類の運用商品を選ぶことが大切です。

退職金専用定期預金

定期預金とは、事前に預入期間を1年や2年などと決めるタイプの預金のことです。満期（預入期間の終了）を迎えるまで、口座にあるお金は基本的に引き出せませんが、普通預金よりも高金利である点が定期預金の主な魅力です。

退職金専用定期預金は、退職金を運用するための定期預金であり、通常よりもさらに金利が高く設定されています。

また定期預金は、ほかの預金と同じく預金保険制度による元本保証があるため、たとえ金融機関が破綻したとしても1,000万円までの元本と破綻日までの利息は保証されます。2,000万円をより安全に運用したい方は、退職金専用定期預金も活用するとよいでしょう。

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ヘッジファンド

ヘッジファンドとは、市場に左右されることなく安定的にリターンを得ることを目的とした商品のことです。金融機関をはじめとした機関投資家や、多額の資産がある個人投資家などから資金を集め、株式や債券などで運用されます。

ヘッジファンドの主な特徴は、市場の相場が下がった時も利益を得られるよう積極的に運用される点です。保有資産の一部をヘッジファンドに投資をしていれば、市場環境が悪化した時に資産全体の目減りを抑えられるでしょう。

ただし、ヘッジファンドの最低投資金額は1,000万円や2,000万円程度と高額であるため、多額の資産をもつ人向けの運用方法といえます。

また、ヘッジファンドは高いリターンが期待できる一方でリスクも高い傾向にあります。投資経験や知識があり、かつ高いリスクを受けいれられるのであれば、ヘッジファンドに投資をするのも1つの方法です。

【年代別】2000万円を運用するポートフォリオの組み方

株式や債券、不動産などの投資対象によって、リスクとリターンが異なります。リスクを抑えながら、安定した収益を得るために重要となるのが「分散投資」です。

分散投資とは、投資対象や投資するタイミングなどを分散し、リスクの軽減を狙う投資方法のことです。分散投資を活用するためには、金融商品の組み合わせである「ポートフォリオ」を入念に検討する必要があります。

では、2,000万円を運用する場合、どのようにポートフォリオを組めばよいのでしょうか。今回は、ポートフォリオを決める際に重要となる資産の配分（アセットアロケーション）の例を年齢別にご紹介します。

20代・30代2000万円を運用する場合

20代や30代で2,000万円の運用を始める場合、 運用期間を比較的長くできます。投資期間が長いと、投資先の価格が下がったとしても、再び上昇するまで待つ時間を設けやすいです。

そのため、20代や30代で運用を始める場合は、以下のように比較的リスクが高い株式の配分を多めにしてもよいと考えられます。

・国内株式：40%
・外国株式：50%
・国内債券：0%
・外国債券：0%
・不動産（REIT）：10%

2,000万円の運用資金があれば、株式や債券の個別銘柄に投資しやすいです。また、2,000万円から自己資金を準備して金融機関から融資を受け、現物不動産に投資することも可能でしょう。
ただし、個別銘柄や現物不動産に投資をすると資産に偏りが生じやすいです。また、収益が見込める投資対象を見極める必要もあります。

そこで、より複数の投資先に分散投資をしたい人や、投資の経験があまりない人は、投資先に株式や債券、不動産（REIT）が組み入れられた投資信託を選ぶとよいでしょう。

40代で2000万円を運用する場合

40代で2,000万円の運用を始める場合、20代や30代よりも発生した損失を挽回するための期間が短くなりやすいです。そのため、ハイリスクである株式の割合を減らして、低リスクの債券の割合を増やし、守りを重視するのがよいと考えられます。

資産配分の例は、以下のとおりです。

・国内株式：30%
・外国株式：30%
・国内債券：20%
・外国債券：10%
・不動産（REIT）：10%

50代で2000万円を運用する場合

50代で運用を始める場合は、40代よりも株式の割合をさらに減らして、債券の割合を増やし、より堅実な運用を意識するのがよいでしょう。ポートフォリオを組む際は、以下の資産配分を参考にしてください。

・国内株式：20%
・外国株式：20%
・国内債券：25%
・外国債券：25%
・不動産（REIT）：10%

60代で退職金2000万円を運用する場合

2,000万円が定年退職を迎えて受け取った退職金である場合、積極的に増やそうとするのではなく、債券を中心として守りを重視した運用をするとよいといえます。退職金は、老後生活における貴重な資金源であるためです。

また、元本保証のある退職金専用定期預金も活用してポートフォリオを組むのも有効です。
2,000万円の退職金を運用する場合、資産配分の例は、以下のとおりとなります。

・（退職金専用）定期預金：30%
・国内株式：0%
・外国株式：0%
・国内債券：25%
・外国債券：25%
・不動産（REIT）：20%

2000万円を運用するうえでの注意点

2,000万円を運用する時は、どのような点に注意をすればよいのでしょうか。ここでは、運用時の主な注意点を解説します。

目的にあった運用方法を選ぶ

「老後の生活資金を準備したい」「インフレによる資産の目減りを防ぎたい」など、運用目的は人それぞれです。運用目的が明確であれば、自分自身に合った運用方法を選んでポートフォリオを組みやすくなるでしょう。
一方で、運用目的が明確でないと投資先の選定や資産の配分を誤ってしまい、必要な金額を準備できなかったり、思わぬ損失が発生したりするかもしれません。

そのため、2,000万円を運用する時は、投資先や資産の配分を決める前に運用目的を明確にしましょう。運用目的が決まってはいるものの、自分自身で運用方法を選べない時は、資産運用の専門家に相談するとよいでしょう。

分散投資・長期投資を心がける

運用に回せる資金が2,000万円あるからといって、特定の商品に集中投資をするのは、おすすめできません。集中投資をすると、投資先の価格が減少した時に、運用資産の全体が減ってしまう可能性があるためです。
値動きが異なる資産に分散投資すると、1つの投資先の価格が下がったとしても、ほかの投資先の価格が上昇していれば、資産全体の減少を抑えられます。

また、投資するタイミングを分散させることも、リスクを軽減するうえでは重要です。決まったタイミングで一定金額を投資することで、商品の価格が高い時は少なく、価格が安い時は多く購入でき、相場の変動の影響を受けにくくなります。

分散投資とあわせて意識したいのが「長期投資」です。長期投資では、一般的に10年以上の期間をかけてじっくりと資産を育てていきます。運用期間が長いと、運用益を元本に加えて再投資することで得られる「複利効果」が働いて、資産が増えていきやすくなります。

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投資が始まったあともポートフォリオを見直す

運用開始から5年や10年などの期間が経過すると、相場の変動によってポートフォリオを組んだ当初と資産の配分が変わっていることがあるためです。
そのため、自分自身に合っていると考えられるポートフォリオを組んだあとも、定期的に見直して、必要に応じて調整（リバランス）をしましょう。

リバランスの仕方が分からない方は、資産運用の専門家に相談することをおすすめします。また、状況に応じて自動的にリバランスをしてくれるバランス型の投資信託で運用をするのも1つの方法です。

退職金は慎重に運用する

勤めていた企業から支給された退職金は、老後生活における貴重な資金源であるため、リスクが高い方法で運用するのはおすすめできません。

短期的に高いリターンを得ようとして、ハイリスクな手段で運用してしまうと、大きな損失が発生して老後生活が苦しくなってしまいかねないためです。失った退職金と同じ額を取り戻すにもリタイアしているため難しく、リターンを求めた運用をすれば、さらに損失を出してしまうことにもなりかねません。

退職金を運用する時は、大きく増やそうとするのではなく、リスクの低い商品を中心として堅実に運用するとよいでしょう。

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2000万円の運用をシミュレーションしよう

最後に、2,000万円を一定の期間、一定の年利で運用ができた場合の金額をシミュレーションで確認してみましょう。試算結果は以下のとおりです。

2,000万円を年利3%で30年間運用できれば、約4,854万円の資産を構築できます。
また、年利5%で運用できた時の運用成果は、運用期間20年で約5,306万円、30年で約8,643万円となります。

長期的な複利運用ができれば、多くの資産を築くことが可能です。将来に向けた資金を準備したいと考えている方は、早めに運用を始めるとよいでしょう。

まとめ

2,000万円を投資信託や株式などで運用すると、物価の上昇が発生した時に価値が目減りしにくくなります。また、2,000万円を運用して老後資金を計画的に準備していれば、経済的に余裕のある老後生活を送りやすくなるでしょう。

運用目的にあった方法を選んでポートフォリオを組み、分散投資と長期投資を意識することで、安定的な収益が期待できます。また、定期的に資産配分をリバランスすることで、2,000万円を効果的に運用できるでしょう。

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