60代の平均貯蓄額はいくら？老後のための目標貯蓄額やコツも紹介

60代の平均貯蓄額は単身世帯で1,335万円、二人以上世帯で1,635万円

まずは、世の中の60代がいったいどれくらい貯蓄をしているのかを確認してみましょう。ここでは、「金融広報中央委員会」が提供しているデータを元に、2019年（令和元年）における60代の単身世帯・二人以上世帯の平均貯蓄額を紹介します。

【参考】知るぽると　金融広報中央委員会：「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］ 令和元年（2019年）」　詳しくはこちら

【参考】知るぽると　金融広報中央委員会：「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］令和元年（2019年）」　詳しくはこちら

平均貯蓄額は、単身世帯でも二人以上世帯でも、1,000万円を超えています。ただし、データ分布の観点から考えてみると、少ない方から順番にデータを並べたときに真ん中に来る値（中央値）が、単身世帯で300万円、二人以上世帯で650万円です。つまり、実際の貯蓄額は平均値以下というケースも少なくないといえます。

60代の貯蓄は老後の生活のためにも重要！万が一に備えよう

上記のデータを見て、「うちは貯蓄は平均よりも少なく老後が不安……」と考える方もいるかもしれません。もちろん貯蓄額も重要ですが、老後にどれくらいの費用がかかるのかを確認しておく必要もあります。

貯蓄は仕事をリタイアしてからの生活費や余暇を楽しむための活動費、病気にかかった際の治療費などに使用します。もちろん定年後は年金が受給されますが、年金だけに頼って生活するのは難しい可能性もあります。老後資金として、万が一に備えた貯蓄が大切になってくるのです。

60代の目標貯蓄額は約1,000万円がおすすめ！

では、老後にかかる費用はいったいどれくらいなのでしょうか。ここでは世帯主が65歳まで働いた場合、老後にかかる費用と目標の目安となる貯蓄額を計算してみます。

総務省のデータによれば、老後の生活費は、単身世帯で平均15万1,800円／月、二人以上世帯で平均27万929円／月となっています。一方、老後の収入は、社会保障給付とその他を合わせて単身世帯で平均12万4,710円／月、二人以上世帯で平均23万7,659円／月です。このデータから、単身世帯・二人以上世帯それぞれ、毎月3万円前後程度足りないことがわかります。これを元に、65歳から90歳までの25年間を過ごすと仮定して、積み重なる不足分が以下の通りです。

【参考】総務省統計局：「家計調査報告（家計収支編）令和元年（2019年）」　詳しくは こちら

単身世帯・二人以上世帯どちらとも、おおよそ800〜1,000万円前後が不足する計算になるので、「1,000万円」という金額が貯蓄額のひとつの目標と考えることができます。
しかし、この金額は生活費だけに限って不足分を計算したものです。新しく住居をリフォームしたり、入院や手術したりすることになったりすれば、必要経費はさらにかかることになります。生活費の不足だけでなく、老後に予定しているリフォームや万が一の備えなども考慮してどれだけの貯蓄が必要になるかを考えてみることが大切です。

今からでもできる！60代までに貯蓄をする方法・コツとは？

ここからは、貯蓄額に不安がある方のために、貯蓄方法の選択肢や、お金を貯めるコツを紹介します。

貯蓄の方法としては、預貯金のほか、個人型確定拠出年金、投資信託、不動産投資などが考えられます。しかし預貯金を行うにしても、工夫することが大切です。例えば、毎月の生活で余った分を貯金に回すのではなく、先に貯金を行う先取り貯金を心がけてみましょう。自動的にお金を貯める仕組みを作っておくと、自分に甘えることなく貯金することができます。

また、日々の出費を管理して支出を減らし、貯蓄へ回すお金を増やしたり、貯蓄したお金を将来どのように使っていくのか設計を立てたりすることが挙げられます。あらかじめ計画を立てておくことで、思いつきでお金を使ってしまうことが少なくなるでしょう。

退職金を運用する場合は慎重に

60代なら退職金を投資資金に利用することも考えられます。定年退職までは貯蓄が少なく投資になかなか手が出せなかったという方でも、退職金なら十分な投資の準備金として利用することができるでしょう。
ただし、投資には元本割れなどのリスクもあるので、利益は少なくても安定しているところに投資する、投資先をいくつかに分ける分散投資を行うなど、リスク管理は十分に行い運用資金と貯金のバランスなども慎重に考える必要があります。

貯蓄に不安がある場合は再就職も検討を

一度老後資金の貯蓄計画を立ててみて、確実に貯蓄が少ないと推測できるのであれば、定年まで働いた後の再就職を考えてみてもいいかもしれません。それまでと全く同じ働き方ではなくても、貯蓄ではなく働いた給与で老後の不足金額を補てんすると考えれば生活の安定につながります。

近年では定年が60歳ではなく65歳に引き上げられ、一部の企業では定年制度自体が廃止されています。厚生労働省が行った調査によると、65歳まで雇用制度のある企業は全体の99.8%となっています。さらに70歳以上働ける制度のある企業は25.8%と、定年退職後の再雇用に積極的な企業も少なくありません。定年後の再就職を検討する方は、早めに企業に確認してみるとよいでしょう。

【参考】厚生労働省：「平成30年（2018年）「高年齢者の雇用状況」集計結果」　 詳しくはこちら

再就職を考えている方は、こちらの失業保険に関する記事もあわせて確認してみてください。

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まとめ

60代の平均貯蓄額は、単身世帯で1,613万円、二人以上世帯で1,849万円です。しかし、定年退職後に安心して生活するために必要な老後資金は人によって異なります。しっかりとセカンドライフの計画を立て、貯蓄額を増やすことだけでなく再就職なども検討してみてもよいかもしれません。