【20代・30代必見】資産形成のポイントとは〜早く始めてさらに有利に〜

20代や30代で資産形成を始めることは、リスクや積立金額の面で無理することなく取り組むことができるため非常におすすめです。この記事では、20代・30代の方に向けた資産形成の方法やポイント・注意点を解説します。投資初心者の方は、少額でもよいので、NISAやiDeCoを活用した投資にチャレンジしてみてください。

【20代・30代必見】資産形成のポイントとは〜早く始めてさらに有利に〜

なぜ資産形成を貯金でしてはだめなの?

なぜ資産形成を貯金でしてはだめなの?

日本にはまだまだ「貯金文化」が根強く残っています。日本銀行調査統計局がまとめた「資金循環の日米欧比較」(2019年)をみると、日本の有価証券(株式や投資信託)の保有率は約15%で、アメリカの約53%と比べて3分の1以下となっています。一方、現金・預金は半分以上を占め、貯金体質な家計であることがわかります。

■家計の金融資産構成

なぜ資産形成を貯金でしてはだめなの?

【参考】日本銀行「資金循環」詳しくはこちら

しかし貯金は、金利が比較的よいといわれるネット銀行の定期預金(1年)でも0.03〜0.2%程度(2020年8月現在)です。つまり、100万円を1年預けても300〜2,000円の利息しか付かないのです。これではお金が増えません。

資産形成は早ければ早いほど有利!

金融商品でお金を増やすのであれば、預貯金だけでなく投資信託や株式などの有価証券への投資が必要です。そして、何よりも大切なことは「早期に始める」ことです。
実際に、年率や積立期間の違いが、大きな差を生むことを例を挙げて説明しましょう。
Aさんはタンス預金(金利ゼロ)で毎月2万円の積立を、Bさんは金利2%で毎月2万円の積立を、30年間行いました。Cさんは二人より10年遅れて積立をスタートしています。

■年率や積立期間の違いによる積立総額の違い

なぜ資産形成を貯金でしてはだめなの?

※期間中、一定の利率での運用が均等なペースで続いたものとして計算しています。期間中の値動きや費用・税金等は考慮していません。金利(年利)は試算するために仮定したもので実際の運用成果を保証するものではありません。

Bさんのように金利2%で運用できれば、金利ゼロのAさんよりも約265万円多く貯めることができます。一方、10年遅れて積立を開始したCさんは、12年後にはAさんの積立総額を抜いています。また、Bさんと同じ金利2%の運用で、Bさんに追いつくには毎月約3.3万円の積立が必要になります。
このように少しでも早く始めて少しでも年率が高い運用ができれば、無理なく資産を増やすことが期待できるのです。

20代・30代で資産形成を考える時のポイントや注意点

20代・30代で資産形成を考える時のポイントや注意点

20代、30代で資産形成をはじめるなら以下のポイントに注意しましょう。

20代のポイントと注意点

会社員の場合、20代はまだ手取りが少ない年代でしょう。資産形成のための投資をする前に、まずは貯金グセをつけることが大切です。自動積立や、会社の財形などを利用するのもいいでしょう。そして少額から積立投資ができる投資信託を「試し買い」して投資に慣れておくことも大切です。
会社に企業型の確定拠出年金があれば、自分が投資している商品を再確認しましょう。また、個人型の確定拠出年金(iDeCo)を使って「投資生活」を始めてもよいかもしれません。

30代のポイントと注意点

結婚、出産、住宅購入など、支出が増える人もいるでしょう。しかし、資産形成を早く開始するなら、30代前半が最後のチャンスといえるかもしれません。人生100年時代ですからまだまだ先は長いのですが、会社の定年制度や国の年金制度のタイミングを一区切りとすると、資産形成期間は長くて30年程度です。ライフイベントへの支出を確保しながら長期の資産形成のための投資資金を捻出する必要があるでしょう。

FPおすすめ20代・30代の資産形成術

FPおすすめ20代・30代の資産形成術

30年以上先に必要となる資産の形成を考える20代、30代は、時間がたっぷりあるのでリスクをとった長期運用を選択肢に入れられるでしょう。従って選択の幅も広がります。資産形成において時間は大きな財産です。

捻出した資金を投資に回すなら、まずは以下の方法を検討してみましょう。

投資信託

コツコツ長期で資産形成をするなら、投資信託がおすすめです。国内外の株式や債券、不動産などへの分散投資を運用のプロに任せることができる商品です。少額かつ毎月一定額の積立投資もできます。日経平均やTOPIX、NYダウやS&P500など、代表的な指数に連動して運用されるインデックスタイプの投資信託を積立からはじめてみるのがよいでしょう。

NISA&つみたてNISA

毎年一定金額までの投資で得られる利益が非課税になる制度です。ちなみに株式や投資信託にかかる税金は約20%。NISAとつみたてNISAでは、この税金が非課税になります。
つみたてNISAでは、毎年の非課税投資額がNISAより少なくなりますが、非課税期間は最長20年、金融庁が「長期投資向き」と認定した商品が対象ですので商品選びがしやすくなっています。つみたてNISAは長期の資産形成を促進するための制度ですので、積極的に活用しましょう。

またNISAは、2024年から新NISAへと制度の内容が変わります。2024年からは、制限のあった非課税期間はなくなり恒久化され、非課税の投資枠も拡大されます。より使いやすくなった新NISAも、ぜひ活用してみてください。

個人型型確定拠出年金(iDeCo)

iDeCoは運用益が非課税で、かつ一時金での受け取りなら退職所得控除の対象になります。また、掛金が所得控除の対象になるので支払う税金も減ります。ただし、60歳までは原則引き出すことができませんので、計画的に活用する必要があります。

株式

投資信託でコツコツ資産形成をしながら、余力があるなら株式投資へチャレンジしてみてもよいでしょう。銘柄選びは宝探しのように楽しいものです。第4次産業革命といわれる今は、将来の有望銘柄をみつけるチャンスかもしれません。そのためには企業分析や株式についてしっかり勉強する必要があります。

ただし、資産運用には元本割れなどのリスクも伴います。それぞれのメリット・デメリットをしっかりと考慮しつつ、運用資金は生活資金や万一の備えとは分けておくのが賢明です。

まとめ

まとめ

20代や30代の人は「時間」という大きな財産を資産形成に生かすことができます。少額でもよいので1年でも早く、そして長く投資をすることをおすすめします。初心者ならつみたてNISAから始めてみてみるのもよいでしょう。長期投資に向いているファンドが厳選されていますので選びやすく、年間40万円までの投資であればその利益は非課税になります。

ご留意事項
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