葬儀費用の相場(平均・目安)は?生前の話し合うべきポイントも解説

葬儀の費用はいくらかかるのか、誰が費用を出すのか、どんな葬儀にするのかなど、わずかな期間で考えることは大変です。この記事では葬儀の費用の相場や注意点について解説します。事前に準備をしておくことで、お別れの儀式は後悔のないものとしましょう。

葬儀費用の相場(平均・目安)は?生前の話し合うべきポイントも解説

葬儀費用の一般的な相場はどれくらい?

日本国内において、葬儀費用は平均119万円といわれています。この金額は、葬儀の規模や種類を限定したものではないため、小規模なものであれば費用はより安く、大規模なものであれば費用はよりかさむでしょう。

葬儀費用の内訳としては、告別式や通夜などを行う会場の費用や司会などの人件費、棺や遺影、ドライアイスや枕飾り、あるいは霊柩車などです。

なお、参列者が多い場合は、参加者の飲食費や返礼品(会葬御礼)に関する費用が葬儀社の見積もりよりも多くかかることがあります。また、読経・戒名授与などをおこなってもらう場合、お寺への御布施も別途必要になるでしょう。

葬儀形式・種類別の平均相場について

葬儀形式・種類別の平均相場について

葬儀は家族の意向次第で、身内だけでこぢんまりと行うケースもあれば、親戚一同やお世話になった人を集めて大きく行うケースもあります。葬儀の形式や種類によって、費用は100万円単位で変わる場合もあるため、それぞれの費用目安について解説します。

一般葬の場合

一般葬の費用の平均は、149万円といわれています。一般葬は前日に通夜、当日に告別式を経て、火葬まで行うものです。家族や親族に加え、友人・知人、職場の関係者など、数十人~百人以上の参列が見込まれる場合は一般葬になるでしょう。

一般葬のメリットは、生前に縁あった人を呼び、全員でお別れできる点です。その地域の風習などを取り入れながら、正式な形で葬儀を行うことができるでしょう。
ただし、参列者が多いと大きな会場の準備や飲食費などの関係で費用がかさむ点には注意が必要です。また、参列者の案内やもてなしなどで遺族が忙しくなりやすいため、ゆっくり故人を偲ぶのには向きません。

家族葬の場合

家族葬の費用の平均は、96万円が目安です。家族葬では一般葬と同じように通夜や告別式をおこないますが、参列者は家族、親しい友人などに限られます。一般葬の人数を絞り、小規模にした葬儀と考えるとわかりやすいでしょう。

家族葬のメリットは、ゆっくり故人を偲ぶ時間が取れたり、参列者が少ない分、葬儀の費用が抑えられたりする点です。知人や職場の関係者など、一部の人の参列を断らざるを得ない側面もあるので注意しましょう。

一日葬の場合

一日葬の費用の平均は、85万円と、家族葬より約10万円安くなっています。家族葬と異なる点として、一日葬では通夜をおこなわず、文字通り「一日」で告別式や火葬まで済ませます。

メリットは、遠方からの参列者や、高齢の参列者などには負担をかけにくいという点でしょう。家族葬と同様に、家族や友人など、近しい人のみで行うのが一般的です。

最低でも二日はかかる一般葬や家族葬に比べると半分の日程で済ませることができますが、遺体の安置などで前日から準備を行う場合もあるため、費用が半分になるわけではありません。

直葬や火葬式の場合

火葬のみ実施する、直葬や火葬式の場合は、平均44万円でおこなえます。葬儀の中ではもっとも安くなりやすいため、できるだけお金をかけたくない場合によく選択される形式です。また、身内や友人など参列者が少なく、通夜や告別式が不要な場合に選ぶケースもあります。

しかし、葬儀に参列したい人が多いのに直葬や火葬式をおこなってしまうと、後から「お線香だけでも上げたい」と言われることがあります。その際には、個別に訪問してくる人への対応が必要になることもあるため注意が必要です。

葬儀を行う前に決めておくべきポイントとは?

葬儀を行う前に決めておくべきポイントとは?

人がいつ亡くなるかは予測できないことが多いので、いざ亡くなって葬儀を行うときには慌ててしまいがちです。故人をきちんとお見送りする上で、後悔しないために、葬儀を行う前に決めておくべきことや知っておくべきことについて解説します。

相続財産から葬儀費用を支払ってもよい?

相続財産から葬儀費用を支払ってもよい?

葬儀で困るのが費用についてです。葬儀の規模や種類によって数十万円以上の費用がかかります。故人をお見送りする大切な儀式とはいえ、そのような多くのお金を突然捻出することは難しい場合もあるでしょう。

このような場合は、故人の遺産や預金を費用に充てることもできます。
以前は、故人の預金について、遺産分割の協議が完了しないと口座が凍結されたまま引き出せませんでした。
しかし、法改正により2019年7月からは1銀行あたり150万円を上限として引き出せるようになりました。

ただし、これにより引き出した金額は故人の預貯金としてではなく、相続人が相続遺産の一部について仮払いを受けたものとして扱われるため注意が必要です。なぜなら、仮払いを受けることで相続人として遺産を相続することが確定するからです。故人に多額の借金があった場合は、借金も相続されることになります。通常、負の遺産があった場合には相続人としての相続を放棄することができますが、この場合は相続破棄できなくなる可能性もあるでしょう。

生前に故人の葬儀形式や予算については、大まかにでも検討しておきましょう。葬儀を行う段階ですぐに書類や費用を捻出できるように準備しておくことが、慌てないポイントです。

誰が葬儀費用を負担するか明確にする

葬儀を行う前に、誰が最終的にその費用を負担するのかを明確にしておきましょう。一般的には、葬儀費用は喪主が支払います。故人の配偶者もしくは実子が喪主となることが多いです。

しかし、あくまで一般的な例なので、金銭など何らかの事情により他の人物が「施主」として葬儀費用を全額、もしくは一部負担するケースもあり得ます。
また、実子についても兄弟・姉妹がいる場合、誰が喪主になるのか、費用はそれぞれ何割負担するのかをしっかり確認し、合意を得ておきましょう。特に葬儀のあとは遺産相続について話し合いがあるため、葬儀費用の負担割合が遺産の分配に影響することもあり得ます。

葬儀の形式について話し合っておく

葬儀の形式について話し合っておく

一般葬にするのか家族葬にするのかなど、葬儀の形式はあらかじめ主立った身内と相談して決めておきましょう。故人が高齢、あるいは病気などでその日が近いとわかっている場合は、亡くなる前にあらかじめ意向を聞いておくのもおすすめです。
葬儀の形式によって費用は、数十万円以上変わることもあるため、見積もりをしてもらい、負担する人や金額の割合も併せて考えておきましょう。

まとめ

葬儀費用は、平均119万円が目安です。一般葬の場合は149万円、直葬や火葬式のみであれば44万円と葬儀の形式によって費用は大きく変わります。

葬儀の形式や参列する人数によって金額が変わるので、どんな葬儀をおこないたいのか、どのくらいの参列者が予想されるのか、また誰が費用を負担するのかをよく考えて、後悔しないように最後のお別れをしていきましょう。

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