退職金制度は4種類！各制度の特徴や金額・受け取り方・税金を解説

退職金制度とは？

退職金制度は、会社を退職する人に対して一定の金額を支給する制度です。全ての企業にある制度ではなく、退職金制度がない企業もあります。退職金制度の細かい内容は、それぞれの企業が退職金規程として、独自に設定することができます。
一般的に退職金の金額は、勤続年数や役職などをもとに決定されますが、企業がそれらを算定する基準も退職金規程の内容によって異なるでしょう。

退職金は4種類存在する

退職金制度は大きく分けて以下の4種類があります。

退職一時金制度

退職一時金制度は、退職時に退職金の全てを一括で受け取れる制度です。企業は事前に退職金の積立を行う義務はありませんが、第三者機関で積立を行っているケースが多いのが特徴です。

退職金の金額は、勤続年数や役職に応じて決まります。受け取った退職金には、所得税・住民税が課税されますが、退職所得控除の対象となります。

確定給付企業年金制度（DB）

確定給付企業年金制度は、「Defined Benefit Plan」の略から「DB」とも呼ばれます。「基金型」と「規約型」があり、企業と従業員が将来受け取る年金給付額を決めた上で、それに必要な掛け金を拠出していくものです。そのため、運用成果に関わらず従業員は決められた額の年金給付を受け取ることができます。

基金型は、別の法人格を持つ企業年金基金を設立して、年金資金の管理・運用・給付を行います。
規約型は、信託会社や生命保険会社などと契約して、管理・運営・年金給付を行います。

退職金は一時金として一括で受け取ることもでき、その場合は退職所得控除の対象となります。年金のように一定額を一定期間に渡って定期的に受け取ることもでき、公的年金等控除の対象となります。

企業型確定拠出年金制度（DC）

企業型確定拠出年金制度は「Defined Contribution Plan」から「DC」と呼ばれます。企業が退職金制度に基づいて年金掛け金を拠出し、加入者である従業員が自ら運用を行う制度です。

原則として60歳になるまでは引き出すことができません。受け取る金額が運用によって変動するため、加入者側にも運用に関する知識が求められます。
退職金は一時金として一括で受け取ることもでき、その場合は退職所得控除の対象となります。年金のように一定額を一定期間に渡って定期的に受け取ることもでき、公的年金等控除の対象となります。
一時金と年金を併用して受け取ることも可能です。現在は特別法人税が凍結されているので、運用益は非課税です。

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中小企業退職金共済

中小企業退職金共済は、事業主と中小企業退職金共済事業本部（中退共）が契約することで、退職者に直接退職金を支払う仕組みです。加入者は月額5,000円～3万円までの16種類から掛金を選び納付します。

退職する際には、これまでの掛金から算出する「基本退職金」と、運用利回りが予定を上回った場合は「付加退職金」を受け取ることができます。退職金は一時金として一括で受け取ることもでき、その場合は退職所得控除の対象となります。年金のように一定額を一定期間に渡って定期的に受け取ることもできますが、その場合は雑所得の対象となる点に注意が必要です。

退職金を取り巻くさまざまなケースや内容

退職金制度は、それぞれの企業が自由に設定することができる制度です。企業によってはそもそも退職金制度を定めていない企業もあります。

そのため、自分の会社の退職金制度の内容はもちろん、一般的な退職金の金額や受け取り方、税金の仕組みなども理解しておきましょう。ここでは退職金に関するさまざまな事柄を確認します。

退職金がない企業も存在する？

そもそも退職金制度を採用していないという企業もあります。

※厚生労働省：平成30年就労条件総合調査より筆者作成

厚生労働省の「平成30年就労条件総合調査」によると、退職給付（一時金・年金）の支給状況について、退職金制度があるのは全企業規模の平均で80.5%となっています。言い換えると、約20%の企業では退職金がありません。
従業員数の多い企業では退職金制度がない企業は10%未満ですが、299人以下では15.1%、99人以下の企業のうち22.4%は退職金制度がありません。

退職金のない企業の中には、退職金を前払いする目的で給与に上乗せしているケースも存在します。しかし、退職金制度のない企業にお勤めの方は、退職時にまとまった金額を受け取れないため老後の生活資金などを自助努力で準備していく必要があるのです。
準備方法としては、私的年金に加入し、将来受け取る年金額を増やすか、副業などを視野に入れて資産を増やすことを検討しましょう。

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退職金の相場はいくらくらい？

退職金の金額の算出方法は企業によってさまざまです。その多くは勤続年数や退職時の基本給与、退職事由によって算出されます。前述した厚生労働省の同調査によると、最終学歴によっても違いがあり、大学や大学院卒の定年退職時の退職金の相場は1,983万円となっています。また同じ退職事由でも高卒では1,618万円と300万円以上の差があることがみえてきます。

※勤続20年以上かつ45歳以上の退職者の場合
【参考】厚生労働省：平成30年就労条件総合調査　詳しくはこちら

退職事由によっては、大学・大学院卒かつ会社都合で退職の場合は2,156万円、自己都合で退職した場合は1,519万円と退職事由でも大きく支給額が違っていることも分かります。

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退職金はどうやって受け取る？

退職金の受け取り方法は、会社の規定によって一時金だけではなく年金として受け取ることができる場合があります。「退職一時金制度」の場合は、退職する際に一時金として退職金の全てを一括で受け取る制度です。今回ご紹介した他の3つの制度では、一時金だけではなく、年金として一定額を一定期間に渡って定期的に受け取ることもできるのです。

受け取り方法に関しては、一時金か年金で迷われる方もいるでしょう。どちらが適しているかは、受取時の状況によっても異なり、一概にどちらが良いとはいえません。しかし、退職のタイミングでリフォームや旅行など大きな出費を計画している場合は、一時金で受け取る方が適しているでしょう。

退職金を少しでも多く受け取りたいと考える場合は、受給中も一定の利回りが付与されるので年金として受け取った方が金額は多くなります。一時金と年金を併用して受け取ることも可能であるため、退職時に使う必要な額は一時金で受け取り、残りは年金で受け取ることで、退職後の生活費としても活用することができるでしょう。

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退職金に税金はかかる？

退職金は「退職所得」に該当し、一時金で受け取った場合は分離課税となります。「退職所得の受給に関する申告書」を勤務先に提出することで、退職所得控除が適用され、勤続年数に応じた控除額が適用されます。

控除額は下記のとおりです。

基本的に、勤続年数が長くなるほど控除額が増える仕組みです。

年金で受け取る場合には、確定拠出年金や確定給付年金は公的年金等控除の対象となり、他の公的年金と合算されて計算されます。中小企業退職金共済を年金で受け取る場合には、雑所得として他の所得と合算して計算されることになります。

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まとめ

退職金制度は、会社を退職する人に対して一定の金額を支給する制度です。退職金制度がない企業もあり、制度がある企業もそれぞれの企業が制度設計しています。勤めている会社の退職金制度を確認し、退職するとどれくらいのお金が支給されるのか把握しておいた方がよいでしょう。老後の生活資金が不足するようであれば、老後資金の準備についても一考してみてください。

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