確定拠出年金と退職金の違いを全解説！

確定拠出年金と退職金の違いとは

確定拠出年金とは、掛け金と運用実績をもとに将来の給付額が決まる年金制度です。企業型と個人型（iDeCo）の2種類がありますが、当記事では企業型の確定拠出年金について解説しています。
一方の退職金は、企業が社内規定に従い、退職する従業員に対して支給する金銭を指します。以下、両制度の主な違いについて詳しく見ていきましょう。

運用責任の違い

確定拠出年金は、提示された運用商品（投資信託・保険商品など）の中から加入者自らが選択し、運用指図を行います。運用責任は加入者本人にあるため、給付額が減った場合でも自己責任となります。とはいえ、提示される商品には元本確保型のものも含まれているため、うまく運用すればリスクを抑えつつ、良い結果を残すことが可能です。

対して、退職金の運用は主に企業が行います。従業員が商品を選んだり運用を指示したりすることは基本的にないため、責任の所在は企業側にあります。従業員側から見れば、楽で責任も負わない点はメリットといえますが、会社業績や運用結果次第では、退職金が減額またはなくなってしまうリスクが存在します。

掛金（資金）負担の違い

確定拠出年金の掛金は、基本的に企業が負担します。ただし、規約に定めてある場合は加入者の拠出も可能です。掛金を増やしたい場合は、企業の担当部署に聞いてみると良いでしょう。
掛金には上限（拠出限度額）が設けられています。ほかの企業年金（確定給付年金・厚生年金基金など）を実施している場合は月額2万7,500円、実施していない場合は月額5万5,000円です。加入者が拠出できる場合も、企業の拠出分とあわせて限度額を超えることはできません。

【参考】厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」詳しくはこちら
【参考】一般社団法人　投資信託協会「企業型DC（企業型確定拠出年金）ってなあに？」詳しくはこちら

退職金の掛金も企業が負担します。掛金の決定方法は企業の方針によって異なりますが、賃金や勤続年数などを基準に決めるのが一般的です。社内積立と社外積立の2パターンがあり、いずれも予定した給付額に積立金が不足した場合は、企業が追加で負担しなくてはなりません。

受け取る金額の違い

確定拠出年金は、掛金の額と運用収益の合計をもとに受け取る金額が決定します。掛金が多く、運用成績がよいほど受け取り額も増えるわけですが、受け取る時にならないと正確な額は分かりません。
退職金の金額は、あらかじめ退職金規定などによって定められています。一般的には基本賃金をもとに計算し、勤続年数に応じて増えていく仕組みが多い傾向にあります。何年働けばいくらの退職金がもらえるのかは、退職金規定を確認するとある程度把握できるでしょう。もっとも、一律いくらと決まっている企業や、そもそも退職金がない企業などもあります。詳細は勤務先に確認しましょう。

受け取り方の違い

確定拠出年金は、原則60歳以降に、5年以上の有期または終身年金として受け取ります。ただし、規約によって一時金として一括で受け取る方法や、一部を一時金で残りを年金として受け取る方法（併用）があります。

【参考】厚生労働省「確定拠出年金制度の概要」詳しくはこちら

一方、退職金は一括で受け取ります。特に転職などの理由から定年前に退職する方は、一括以外に選択肢がないケースがほとんどでしょう。なお、高額になりやすい役員の退職金が分割支給となる場合や、定年退職金の一部を年金で受け取れる場合もあります。

税金の計算の違い

確定拠出年金の運用益は非課税（※1）です。自分で証券口座を作り投資した場合には、所得税と住民税で20.315%の税金がかかります（※2）が、確定拠出年金においてはこれらの税金がかかりません。

※1：特別法人税が課税されますが、現在のところ2023年5月31日までは凍結されています。
※2：本来は所得税と住民税を合わせて20%ですが、2037年までは復興特別所得税が上乗せされるため、20.315%となります。

【参考】国税庁「株式・配当・利子と税」詳しくはこちら
【参考】金融庁 報道発表資料「令和２年度税制改正の大綱における主要項目について」詳しくはこちら

加入者が拠出した場合の掛金は全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税が軽減されます。受け取る際の税金は、受け取り方法によって控除項目が変わります。年金として受給すると「公的年金等控除」の適用を受け、受給時の年齢や年金額によって控除される額が変わります。一時金として受給すると「退職所得控除」の適用を受け、こちらは勤続年数によって控除される額が変わります。一方、退職金は退職所得控除が適用されます。

倒産や転職時の扱いの違い

確定拠出年金は、個人の財産として社外に積み立てられる制度なので、万が一勤務先が倒産しても保全されます。
転職した場合も資産の持ち運びが可能です（ポータビリティ）。転職先で企業型確定拠出年金があればそちらに引き継ぎ、ない場合でも個人型確定拠出年金に引き継いで、運用を続けることができるのです。確定拠出年金は基本的に、長期運用で収益を上げることが目的なので、持ち運びできるのはメリットです。

一方退職金も、社外積立の場合ならば企業が倒産しても保全されます。例えば、中小企業退職金共済、企業年金基金や特定退職金共済制度など、さまざまな社外積立制度が存在します。しかし、退職金の原資を自社で準備する社内積立だった場合、倒産となれば退職金がもらえないリスクが高くなるでしょう。
転職については、勤続年数が短いともらえる退職金が少ないか、受給条件を満たせずもらえない場合があります。持ち運びは一部の退職金共済などで可能ですが、いくつかの条件があるため利用できないケースもあります。

確定拠出年金・退職金はどのような受け取り方がお得か

「年金」「一時金」「併用」の3パターンのうち、どの受け取り方がお得なのかについては人によって大きく異なります。ここではひとつの考え方を紹介します。

年金で受け取る場合

まず年金で受け取る場合、受け取り時までの運用益が加算されるため、総額がもっとも高くなる可能性があります。すぐに使ってしまうことがないため、老後の生活が安定するのも利点です。ただし、税制面では一時金と比べて不利になります。課税所得が増えると、税金だけでなく保険料（国民健康保険料や介護保険料など）も増額する可能性があります。

一時金で受け取る場合

次に一時金で受け取る場合、住宅ローンの繰り上げ返済やリフォームなど、まとまったお金が必要な際に役立つでしょう。また、一時金に適用される退職所得控除は、現在の税制上優遇されているので、税金面のみに着目すれば非常に大きなメリットが期待できるでしょう。
ただし、一度に大金を手にすると気が大きくなって浪費したり、安易な投資で失敗したりするリスクがあります。気づけば老後の生活が苦しくなっていた、という事態にも陥りかねないため、慎重かつ計画的な運用が必要になります。

一時金と年金を併用する場合

最後に併用型の場合です。今必要な分だけを一時金で受け取り、残りは年金として老後の生活の足しにすればリスクを分散し、一時的にまとまったお金も得られるので安心感も得られます。退職所得控除を超えない範囲で一時金を受け取り、残りを年金で受け取るなどして税金を抑えるという選択肢も考えられます。ただし、併用制度を用意している企業ばかりではないため、必ずしも利用できるとは限りません。あらかじめ勤務先に確認しておく必要があるでしょう。

まとめ

退職金と確定拠出年金（企業型）は、老後の資産形成のひとつとして有益なものですが、運用責任や金額、税金などさまざまな面で違いがあります。どちらも選択できるのであれば、一度ご自身の状況や今後のライフプランと相談して考えることが大切です。