退職金の運用は投資信託がおすすめ！リスクを考えて老後の資産形成をしよう
老後の生活資金は足りてますか？年金だけではなく、退職金を運用しながら資産寿命を伸ばすことが重要です。その上でおすすめな「投資信託」についてご紹介します。退職金の運用で失敗しないためのポイントと、リスクを回避する方法も参考にしてみてください。
目次
老後の資金は足りてる？退職金を運用することの重要性
老後の生活資金は主に公的年金となる方が多いでしょう。会社員・公務員は、原則として65歳から公的年金である老齢基礎年金・老齢厚生年金を受給できます。
厚生労働省の試算では、会社員・公務員の平均的な収入で40年間勤務した場合の年金額は、夫婦世帯で月額約22万円です。公的年金の受給が始まる65歳まで収入がない場合は、貯金や退職金を取り崩すなどの手段が必要でしょう。
また、生活費が年金額を上回るケースも想定する必要があります。生命保険文化センターの調べでは、夫婦2人で老後生活を送るうえで、最低限必要な日常生活費は月額22.1万円、経済的にゆとりある老後生活に必要な上乗せ額は月額14.0万円となっています。
経済的にゆとりある老後生活を送るためには、公的年金だけではなく貯金や退職金を取り崩すことが必要だといえるでしょう。
さらに、平均余命が年々長くなってきており、「資産寿命を延ばす」という視点も重要になってきています。保有する金融資産を取り崩す場合、運用しながら取り崩せば資産寿命を延ばすことができるでしょう。
老後の生活設計を「人生100年時代」に対応させるためには、金融資産を運用し、一定の収益を確保する必要があります。金融資産のなかでも特に退職金の運用に関しては注意点も学んでいきましょう。
【参考】厚生労働省「令和4年度の年金額改定について（pdf）」詳しくはこちら
【参考】生命保険文化センター「令和元年度 生活保障に関する調査（pdf）」詳しくはこちら
老後の生活費はいくら必要？一人暮らしや夫婦の内訳と老後資金の準備方法を紹介！
退職金を運用する上でのポイント
「資産運用」は、資産を投資して効率よく増やすことです。しかし、投資によって資産の価値が変動するリスクがあります。その投資リスクをとった結果であるリターンには、プラスの場合もあれば、マイナスの場合もあり、投資した元本が割れてしまう可能性もあるでしょう。
このようなリスクをコントロールするキーワードが、「長期」「分散」「積立」です。
【長期】
投資を長期間行うことで、価値の変動のブレ幅を平準化し、リスクをコントロールすることができるでしょう。
【分散】
投資する資産や銘柄を集中させず、複数に分散することによるリスクのコントロール方法です。価格の動き方が異なる資産や銘柄を組み合わせることで、ブレを抑える効果が期待できるでしょう。
【積立】
一度に投資せず定期的に投資する方法で、「投資時期の分散」と考えることもできます。一度にまとめて投資するとその時の相場でその後の資産の価値が決まってしまいますが、積み立てることで買い付ける単価を平準化でき、リスクをコントロールできるでしょう。
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退職金の運用には投資信託がおすすめ
投資信託は、リスクをコントロールする手段である「長期」「分散」「積立」を実践できる金融商品のひとつです。退職金を運用する手段の一つとしておすすめです。
「長期」について
投資信託は、投資期間が無期限であるものがあり、いつでも始めることができて長期にわたって投資できる商品特性を有しています。
「分散」について
投資信託は、複数の会社の株式で構成されているもの、株式・債券・不動産など複数の資産で構成されているものなどがあります。
「積立」について
投資信託は、小口で購入でき、毎月積み立てることが可能です。「つみたてNISA」は投資信託商品を活用して積み立てる代表的な仕組みのひとつです。
退職金の運用は投資信託以外にも！
退職金を受け取った場合に活用する運用商品には、以下のものも考えられます。それぞれのメリット・デメリットを把握して活用しましょう。
| 運用商品 | メリット | デメリット |
|---|---|---|
| 株式投資 | ・値上がり益 ・配当 ・株主優待 | ・値下がり ・会社の倒産による損失 |
| 退職金用の定期預金 | ・元本保証 ・預金保険制度の保護の対象 ・金利の上乗せ | ・金利上乗せは一定期間に限定 ・金利を上乗せするために投資信託をまとめて購入する場合はリスクが大きい ・一定期間解約できない場合は現金化できないリスクあり |
| 個人向け国債 | ・金利年0.05％が最低保証 | ・現金化するためには1年以上保有する必要あり |
| 個人年金 | ・定額型は安全性が高い ・生命保険契約者保護機構の保護の対象 ・生命保険料控除で所得税、住民税が軽減 ・年金受け取りでムダ遣いが減る効果を期待 | ・変額型や外貨建ては元本を割るリスクあり |
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税金がかかる場合がある？退職金の運用の注意点
ここで退職金にかかる税金について確認します。退職金を受け取ったときに税金がかかると、手取り額が減ります。支給された退職金全額が運用に回らない場合があるので、注意が必要でしょう。
退職一時金の場合は以下のような算式で退職所得を求め、他の所得と合算しないで所得税・住民税を計算します。
退職所得＝（退職一時金の額－退職所得控除額＊）×1/2
＊退職所得控除額の計算方法
・勤続年数が20年以下の場合：40万円×勤続年数（2年以下の場合は2年）
・勤続年数が20年を超える場合：70万円×（勤続年数－20年）＋800万円
※勤続年数に1年未満の端数がある場合は切り上げ
退職金を企業年金として受け取れる場合もあります。
その場合、公的年金等にかかる雑所得を求め、他の所得と合算して所得税・住民税を計算します。
ただし、計算方法がやや複雑なので、国税庁のページを参照してください。
上記のページに記載されている「公的年金等の収入金額」とは、公的年金の老齢給付の金額、企業年金の金額の合計となります。
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迷った時は専門家に相談を
退職金を運用するための金融商品には様々なものがあり、どれを選択すればよいか迷う方もいるでしょう。また、金融商品の持つリスクに対する考え方は人それぞれ異なります。さらに、今後の生活設計によって、活用する金融商品に違いが出てくるかもしれません。
これらの点を勘案して最適な商品を選ぶ際には、金融商品を取り扱う金融機関のアドバイザーや、ファイナンシャル・プランナーなどの専門家に相談することをおすすめします。自分自身では気づかない、広い視野で金融商品を選択することができるでしょう。
まとめ
人生100年時代で老後の資金をつくるには、資産寿命を延ばすことが必要でしょう。退職金の運用もその手段の一つ。運用方法を選ぶ上で、リスクをコントロールするために「長期」「分散」「積立」はポイントとなります。
投資信託はリスクをコントロールしやすい運用方法としておすすめです。もちろん、その他の運用方法のメリット・デメリットとも比較し、専門家のアドバイスを受けながら、退職金を上手く運用していきましょう。
ご留意事項
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