延納?物納?万が一相続税が払えない場合の対応マニュアル

相続する財産が一定額以上だった場合、相続税がかかります。しかも、遺産の評価額によっては相続税が高額となることもあります。中には現金が手元にないなどの理由で相続税が払えないケースもあるでしょう。ここでは、相続税が払えない場合にどう対応すればいいのかを説明します。

延納?物納?万が一相続税が払えない場合の対応マニュアル

そもそも相続税が払えないケースとは

そもそも相続税が払えないケースとは

相続税が払えない事情として考えられるケースはいくつかあります。なかでも多いのが、遺産分割が絡む場合と手元に動かせる現金がない場合です。以下のケースに当てはまるようであれば、弁護士や税理士、信託銀行などの金融機関に相談することをおすすめします。

遺産分割が進まないケース

まず、遺産分割協議がまとまらないケースが挙げられます。相続人が複数いる場合、相続税は各相続人が相続した財産価額の割合で納付します。相続税の納付期限は、相続があったことを知った日(基本的には死亡日)の翌日から10ヶ月と、あまり長くありません。この間に遺産分割協議がまとまらなければ納めるべき相続税の金額がわからず、支払えません。

また、遺産分割が済むまでは預金口座が凍結され、故人の預貯金を引き出せないという問題もあります。誰が相続するのかが決まらなければ、金融機関としても払い戻しができないためです。もっとも、相続法の改正により、遺産分割協議書がなくても金融機関ごとに一定額までは預貯金が引き出せる「仮払い制度」が2019年7月1日から創設されました。そのため、相続人たちは出金したお金で葬儀費用を出したり生活費を補ったりできるようになりました。

支払うための現金がないケース

次に、支払うための現金が手元になく、遺産の換金も難しいケースが挙げられます。
相続した財産が高額であればあるほど相続税も高くなるため、評価額の高い不動産を相続する場合には、もちろん納税額は多くなります。しかし、遺産の多くを不動産が占めている場合、手元に十分な現金がなければ相続税も支払えず、かといって換金にも時間がかかるという問題が生じやすくなります。

相続税が払えない場合の対応方法

相続税が払えない場合の対応方法

相続した遺産が高額で相続税が払えない場合の対応方法としては、大きく分けて2つ考えられます。相続財産を売却する方法と、金融機関から借り入れる方法です。順に検討してみましょう。

相続財産を売却する

相続財産を売却する

手持ちの財産、特に相続財産を売却して現金化し、納税するという方法です。この手段を執るには、遺産分割が終わっていることが前提です。

<相続財産がたとえば家具や美術品などの場合>
遺産分割を経て引き渡しを受ければ、自分の所有物として売却が可能です。

<相続財産が不動産(=土地建物)の場合>
先に相続人の名義に変更しておかなければ売却はできません。名義変更とは、相続登記を意味します。不動産がある地域を管轄する法務局へ、戸籍謄本や住民票、遺産分割協議書、遺言書などの必要書類を提出することで手続きを行えます。

相続財産を売却することで所得が生じるため、新たに所得税や住民税の支払いが発生する可能性もあります。税金の支払いに要する金額も考慮し、いくらで売るのか、何を売るのかを検討しなければなりません。

なお、「相続税の取得費加算の特例」が使える場合もあります。これは、相続や遺贈で得た財産を一定期間内に譲渡したとき、相続税額のうち一定額を譲渡資産の取得費に加算し、所得税の税額を抑えられるという制度です。具体的な要件や手続きは、金融機関や税理士に確認してみるといいでしょう。

金融機関から借り入れる

特に不動産などは売却が難しいこともあり、直ちに現金化できるとは限りません。その場合、金融機関から借り入れる方法もあります。

金融機関からの借り入れにおいては、原則として担保が必要です。担保には相続財産(不動産)を充てるという手がありますが、これは所有者としての行為なので、相続登記が済んでいる必要があります。

借り入れには利子がかかりますが、延納の際にかかる利子税よりも利率が低いことが多いことから、延納よりは有利になる可能性もあります。きちんと比較して検討するといいでしょう。

上記の対応が難しい場合の方法

上記の対応が難しい場合の方法

相続財産の売却や納税資金の借り入れといった対応が難しい場合、相続放棄をするか、もしくは延納、物納をする方法が考えられます。それぞれ具体的に見ていきましょう。

相続を放棄する

相続税は相続によって財産の取得があった場合に課される税金なので、相続放棄をすればそもそも相続税を支払う必要がなくなります。また、相続する財産は必ずしもプラスのものとは限らず、借金やローンなどマイナスのものが存在することもあります。相続放棄をすることで、そうしたマイナスの財産も引き継がなくて済みます。

もっとも、相続放棄は相続に関する一切の権利義務の放棄を意味するため、土地建物や現金といったプラスの財産だけを都合よく引き継ぐことはできません。遺産の内容や税金などの出費を踏まえ、本当に相続放棄が適切なのかをよく検討すべきです。

延納で分割払いする

相続税を一括で支払うのが難しい場合、延納で分割払いという手段も視野に入ります。延納とは、相続税額が10万円を超え、金銭での納付が困難な事由がある場合に、納付困難な金額の範囲で担保を提供することによって、年賦での納税を可能とする制度です。

延納可能な期間は原則として5年以内ですが、相続財産のうち不動産などの割合が50%以上の場合、その割合に応じて10年から最長20年(特定の森林については40年)まで認められることもあります。

延納には延納申請書や担保提供関係書類の提出のほか、利子税の支払いが必要となります。利子税は原則として、条件に応じて年利1.2%~6.0%までの割合となりますが、その年ごとに変わる特例割合が適用されるケースもあります。

物納により現金以外での納税をする

これまで紹介してきた手段では現金がどうしても用意できず、延納によってもなお納められないのであれば、株式や不動産など、現金以外で納税する物納という方法もあります。

物納は、現金で納税できないことを示したうえで、物納申請書や手続関係書類を提出して手続きを行います。ただし、物納の対象となるものには優先順位があります。国債や地方債、上場株式、船舶、不動産などの価値が高いものが第一順位、第二順位が非上場株式、第三順位が動産と続きます。
物納もまた利子税がかかる場合があるため、物納するかどうかには慎重な判断が求められるでしょう。

まとめ

まとめ

以上で説明したように、相続税が払えない場合でも対応方法はいろいろとあります。払えないからと放置してしまえば罰則が科される可能性もあるため、専門家への相談も検討し、払えない場合でもしっかりと対応をしましょう。

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