贈与税申告の手順とは?非課税の場合の申告や書類の書き方も解説

個人から財産を受け取った時に申請と納税が必要な贈与税。贈与税の申請の手順をご存知でしょうか。非課税の場合の申請や申請書類の書き方などを解説します。正しい知識のもと申告を行うことや最新の税金制度の情報を得ることを意識しましょう。

贈与税申告の手順とは?非課税の場合の申告や書類の書き方も解説

いまさら聞けない「贈与税」とは?

いまさら聞けない「贈与税」とは?

贈与税とは、個人が個人から財産を受け取ったときに、支払わなければならない税金です。財産を受け取った人が所在地の税務署に申告書を提出して、納税します。
また、自分で保険料を支払っていなかった生命保険金を受け取った場合などでも、贈与税を支払う必要があります。保険料を負担していた人から生命保険金の受取人に対して贈与があったものとみなされるためです。
ただし、亡くなった人が保険料を払っていた生命保険の場合には、受け取った人が相続税を納付する必要があります。

贈与税の税率はパターンによって計算方法に違いがありますが、基本的には10~55%程度です。もし申告が遅れたり忘れていたりして税金の納付漏れが生じた場合には、無申告加算税や重加算税が15~50%の割合で加算されるため注意が必要でしょう。

贈与税がかからないケース

財産を受け取っても贈与税がかからないケースとしては、家族や親族などの扶養義務者から生活費や教育費など通常必要と認められる範囲の財産を受け取ったケース。また、相続により故人の財産を受け取った場合は贈与税ではなく相続税が発生するケースなどがあります。
さらに、個人が法人から財産を受け取った際には、贈与税ではなく所得税が発生するでしょう。

贈与税は、1月1日から12月31日までの1年間に受け取った財産の総額から基礎控除額を引いた残額に対してかかるものです(暦年課税)。受け取ったものの価値が基礎控除額110万円以内であれば贈与税は発生しません。

【参照】国税庁:「財産をもらったとき」 詳しくはこちら

贈与税の課税方法について2種類紹介

贈与税の課税方法について2種類紹介

贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」があり、多くの場合は暦年課税になります。2種類の違いや注意点をおさえておきましょう。

暦年課税

暦年課税は、1年間で贈与された財産が、110万円を超えた場合に申告します。1月1日から12月31日に受けた贈与額の合計が110万円以内の場合は、基礎控除額の範囲内に収まっているので申告の必要はありません。

注意点として、基礎控除額110万円以内というのは、贈与者1人当たりの贈与額ではなく、受け取った人1人当たりの金額です。複数人から贈与された場合は合計額で考えましょう。例えば、父親から100万円、祖父から20万円受け取ったなら、合計110万円を超えているので申告しなければなりません。

相続時精算課税

「相続時精算課税制度」とは、60歳以上の親や祖父母などの特定の贈与者から、20歳以上の贈与者の直系卑属(例えば、子など)である推定相続人や孫に対して、財産を贈与したときにかかる課税制度です。2,500万円までは贈与税非課税で贈ることができ、2,500万円を超えた部分には20%の贈与税が課されます。

親や祖父母などから財産を受け取った際など「相続時精算課税制度」の要件を充足する場合に、「相続時精算課税制度」を選択した場合には、「暦年課税」における基礎控除額内の贈与であっても一律申告が必要です。
贈与者が亡くなった際の相続時には、この「贈与財産」が相続財産に加えられた総額を基準に相続税額が計算され、相続税が課されます。なお、既に贈与税が支払われていた場合には、相続税額から贈与税額が控除されます。

【参照】国税庁:「財産をもらったとき」 詳しくはこちら

贈与税の申告について2種類紹介

贈与税の申告について2種類紹介

贈与税の非課税措置を活用した場合には、贈与税の納付が必要ないから贈与税申告も不要だと思うかもしれません。ところが、納付が不要でも申告しなければならないケースもあるので注意が必要です。

【申告が必要である贈与税の非課税措置】

贈与税が非課税であっても申告しなければならないケースもあります。「贈与税の配偶者控除」は、婚姻期間が20年以上ある配偶者から、住むための家やその購入のための資金を贈与された際に使えます(ただし、同じ配偶者からの贈与につき1回限り)。

2,000万円+基礎控除110万円が控除されるので、2,110万円以下の贈与(評価)額であれば、贈与税は非課税になりますが、申告は必要でしょう。

「住宅取得等資金の贈与税の非課税措置」を活用すると、両親や祖父母から住宅資金の贈与を一定の金額まで贈与税不要で受け取ることが可能ですが、こちらも申告しなければなりません。

【参照】国税庁:「No.4452 夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除」 詳しくはこちら

【申告が不要である贈与税の非課税措置】

贈与税が非課税の場合に申告も不要となるのは、「教育資金」と「結婚子育て資金」の2種類のケースです。

1つ目は、受け取る人の直系専属(例えば、父母や祖父母など)が、子・孫名義の銀行口座に教育資金を一括で預ける場合に非課税となる「教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置」です。

2つ目は、祖父母や両親が20歳以上50歳未満の子・孫名義の銀行口座等に結婚・子育て資金を一括で預ける場合に非課税となる「結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置」です。

贈与税申告の手続きの手順

贈与税申告の手続きの手順

贈与税申告の手続きは、贈与されたものの価値を計算してから贈与税額を出して申告書に記入する手順で行います。
暦年課税の場合には、最初に1月1日から12月31日までに受け取ったものの合計額が基礎控除額110万円未満かどうかを確認します。110万円以下であれば申告の必要はありませんが、110万円を超えると申告する必要があるでしょう。

贈与税の申告は、財産を受け取った年の翌年2月1日から3月15日の間に申告書に記入して、住所地の税務署に申告書を提出します。「相続時精算課税制度」や特例などを利用したい場合には、贈与税が非課税になるときも申告しなければなりません。

1.財産の時価を計算し、税額を算出

まず贈与されたものの時価を調べてから合計額を算出し、基礎控除額110万円を引きます。

課税価格=贈与財産の合計-110万円(基礎控除額)

課税価格に税率を掛けて税額を計算するのですが、暦年課税の場合「特例贈与財産」と「一般贈与財産」とがあり、税率が異なるので注意が必要です。

【特例贈与財産】:20歳以上(贈与された年の1月1日時点)の人が、父母・祖父母など直系尊属から贈与された場合

表1 特例贈与財産用税率

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%
400万円以下15%10万円
600万円以下20%30万円
1,000万円以下30%90万円
1,500万円以下40%190万円
3,000万円以下45%265万円
4,500万円以下50%415万円
4,500万円超55%640万円

【一般贈与財産】:上記以外の関係の人から贈与された場合

表2 一般贈与財産用税率

基礎控除後の課税価格税率控除額
200万円以下10%
300万円以下15%10万円
400万円以下20%25万円
600万円以下30%65万円
1,000万円以下40%125万円
1,500万円以下45%175万円
3,000万円以下50%250万円
3,000万円超55%400万円

贈与者との関係に応じ、贈与税額を計算します。

贈与税額=課税価格×税率-控除額

この計算式の控除額とは、基礎控除のほかに、金額に応じてさらにひかれるものです。
税務署からもらえる「贈与税の申告のしかた」を参考にしながら「贈与税の税額の計算明細書」に金額を下書きしましょう。

【参照】国税庁「No.4408 贈与税の計算と税率(暦年課税)」 詳しくはこちら

2.申告書に記入

贈与税の申告時には、下書きしておいた金額を申請書に記入します。申請書は主に3つあり、「第一表」「第一表の二」「第二表」です。

・第一表 贈与税の申告書
第一表は、贈与税の申告をする場合、全員が記入するものです。
第一表には、申告する人の氏名・住所・マイナンバー・生年月日・職業、贈与者の氏名・住所・生年月日・続柄、贈与財産の明細・価格・贈与日などの記載が必要です。

・第一表の二 住宅取得等資金の非課税の適用
第一表の二は、住宅取得等資金の非課税枠を適用する場合に記入するものです。
記載する内容は、申告する人の氏名・住所・生年月日、贈与者の氏名・住所・生年月日・続柄、贈与された土地の住所・価格・贈与日などです。
第一表と一緒に提出します。

・第二表 相続時精算課税の適用
第二表は、相続時精算課税を適用する場合に記入するものです。
記載する内容は、申告する人の氏名・住所・生年月日、贈与者の氏名・住所・生年月日・続柄、贈与された財産の明細・価格・贈与日などです。特別控除額と税額も記入が必要です。
第一表と一緒に提出します。

3.必要資料を送付

贈与税の申告時には、申告書に記入をし、必要書類を添付してから税務署に提出します。贈与税の内容によって申告時に必要な書類は異なるので、注意が必要です。

・親や祖父母から410万円を超える贈与(特例贈与財産の贈与):申告者(受贈者)の戸籍謄本、贈与税申告書のみの提出

・相続時精算課税制度の適用が初めての場合:相続時精算課税選択届出書、申告者・贈与者の戸籍謄本(贈与日の後に取得したもの)など

・親や祖父母から住宅取得等資金を贈与:申告者の戸籍謄本、源泉徴収票など合計所得を示す書類、売買契約書の写しなど住宅に関する証明書類

・土地や株式の贈与: 土地及び土地の上に存する権利の評価明細書、上場株式の評価明細書または取引相場のない株式(出資)の評価明細書

まとめ

贈与税の申告は、個人から個人へ財産が贈与されたときに財産を受け取った人が行います。贈与税は年間の非課税枠もあり、教育資金や住宅取得資金など優遇制度が置かれているものも多いため、これまでは贈与税を相続税の節税に使用するケースが多くありました。

しかし、今後、この贈与税が大きく変わるかもしれません。2020年の税制調査会で発表された「令和3年度税制改正の大綱」には、「現行の相続時精算課税制度と暦年課税制度のあり方を見直す」と記されていました。贈与税と相続税をひとつにまとめて贈与税を廃止するか、贈与税の暦年課税制度に制限を加えることだと解釈されています。

贈与税がなくなり相続税に一本化されると、優遇制度が利用できなくなります。
相続対策として贈与を考えている方や、贈与を受ける可能性がある方は、今後の制度の改変を注視していく必要があるでしょう。

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