相続のきほんの「き」〜分割相続と知っておくべき分割の方法など〜

複数の相続人で遺産を分割して相続する「分割相続」には現物分割、代償分割、換価分割、共有分割の4つの方法があります。今回は、分割相続の意味、分割相続の4つの方法の概要とメリット・デメリット、検討順序など、分割相続に関する基本知識についてわかりやすく説明します。

相続のきほんの「き」〜分割相続と知っておくべき分割の方法など〜

分割相続とは

分割相続とは

「分割相続」とは、「相続人が複数の場合に、相続財産を分割して相続する」ことです。遺産を分割するときは、遺言書が作成されている場合には原則としてそれに従い、遺言書が作成されていない場合には、話し合い(遺産分割協議)を行い、相続財産の分割割合や方法を決めます。

相続人が1人の場合はどうなるか

相続人が1人の場合には、その人がすべての相続財産を相続します。「分割相続」に対して、このような相続を「単独相続」と言います。

配偶者がいなくて子どもが1人であるなど法定相続人が1人の場合、相続人が複数いても、相続廃除・欠格、相続放棄などにより、結果として相続人が1人になった場合なども単独相続にあたります。「単独相続」の場合には、基本的には遺産の分割について協議は必要ありません。

分割方法の順位

分割方法の順位

分割相続する場合には、相続人の協議により、各相続人の分割割合を決めます。しかし、自宅などの不動産や預貯金、株式、自動車など、相続財産にはさまざまな種類が挙げられます。相続財産が預貯金だけなら、分割協議で決まった分割割合に応じて分ければいいのですが、不動産など単純に分けることのできない相続財産については、どのように分割するかを協議します。

相続財産のすべてを共有で相続することもできますが、使用収益上で不都合があったり、現金などを自由に使ったり、売却することができません。また、「自宅に住み続けていたい」、「事業継続のための資産を相続したい」、「現金だけ欲しい」、「故人が大切にしていた遺品が欲しい」など、相続人それぞれに取得したい相続財産の希望もあり、相続人の事情や分割割合に応じて相続財産を分割していきます。

まず考えられる分割相続の方法は、「現物分割」「代償分割」「換価分割」の3つです。ここでは、各分割方法の概要とメリット・デメリットについて解説します。

現物分割

現物分割

「現物分割」とは、個々の財産の形状や性質を変更することなく分割する方法です。例えば、自宅の土地・建物は配偶者に、預貯金を長男に、株式と自動車を二男にといったように、相続財産ごとに相続する人を決めて分割する方法です。また、土地や建物の一部を分筆、区分してそれぞれに取得させて分割する方法も現物分割の一種です。

現物分割のメリットは、比較的手続きが簡単で、自宅などを換金することなくそのまま相続できることです。しかし、主な相続財産が自宅だけで、預貯金などその他の相続財産が少ない場合には、各相続人の取得分に大きな差が生じたり、分割協議で決めた分割割合に応じた分割ができなくなったりします。また不動産や株式などは相続後に価値が変動してしまうことがあるため、その評価額についてトラブルに発展してしまうことも考えられます。

代償分割

代償分割

「代償分割」とは、一部の相続人に相続財産を現物で取得させ、その現物を取得した人が他の相続人に対して債務を負担する方法です。
例えば、相続財産が自宅(評価額5,000万円)、預貯金1,000万円を長男と二男の2人で相続する場合、長男がすべての財産を取得する代わりに、二男に対して3,000万円を支払うという方法です。

代償分割のメリットは、自宅、事業用の不動産、農地、自社株など、生活や事業に必要な相続財産を自分以外の相続人に相続させずに取得できることです。相続分に見合った代償金を相続しなかった相続人に支払うことで、不公平感を解消することが期待できます。

しかし、多くの財産を相続した相続人には、現金や他の資産有無によって判断される、代償の支払い能力が必要です。遺産の中に不動産などが含まれる場合には、どうしてもその評価額について争いになり、代償額が高額になってしまいます。

また、代償分割が完了しても、代償金を支払うことができなかったときには、別の訴訟まで発展する恐れがあることも考えられます。

換価分割

「換価分割」とは、相続財産を売却して現金化して、価格を割合に応じて分割する方法です。
例えば、相続財産として自宅と預貯金1,000万円が合った場合、自宅を3,000万円で売却し、預貯金1,000万円と合わせて、長男が2,000万円、二男が2,000万円ずつ相続するという方法です。

換価分割は分割割合どおりに公平に分割することができ、取得した現金を相続税の納税資金に充てたりすることもできます。

しかし、換価分割では現物が残らず、自宅を売却する場合には同居していた人は、次の住居先を探さなければなりません。また不動産を売却するには、登記手続きや売却先を探すために時間がかかったり、希望する価額で売却できなかったりすることがあるかもしれません。さらに、売却するためには仲介手数料や整地費用、立退料などの諸費用が必要であり、売却額によっては譲渡所得税が課税されます。

分割方法の検討順序と共有分割について

分割方法の検討順序と共有分割について

分割方法には検討順序があります。基本的には現物分割⇒代償分割⇒換価分割の順で検討していくのが一般的です。

相続人の間でトラブルが生じて、分割協議での解決ができなかった場合は、家庭裁判所による調停・審判に進まなければなりませんが、審判でも相続人らの意見を尊重しつつ、上記の順番で分割方法が検討されていきます。

3つの方法でどうしても解決できない場合、最後に検討される方法が「共有分割」です。「共有分割」とは、相続財産のすべてまたは一部を相続人で共有する方法です。

共有分割は、相続財産をそのまま残しつつ、分割割合どおりに公平に相続できることがメリットです。
しかし、相続後に、誰かが不動産や株式などの売却を希望しても全員の合意が必要です。また、不動産などの維持・管理・補修費用の負担、収益の分配などをどうするかなどの問題が発生することも考えられます。

一旦共有となると、以後共有関係を解消する手続きは、遺産分割の方法ではなく、共有物分割訴訟などの方法になります。

共有分割は、現物分割、代償分割、換価分割が困難な場合に、当事者が共有による分割を希望していて、それが不当ではない場合に限定されるべきで、共有の状態の解消が容易であれば、遺産分割において、その解消を図っておくことをお勧めします。

まとめ

遺産相続

今回解説したように、複数の相続人で遺産分割して相続する分割相続の方法は、現物分割、代償分割、換価分割、そして共有分割の4つです。

民法906条には、「遺産の分割は、遺産に属する物又は権利の種類及び性質、各相続人の年齢、職業、心身の状態及び生活の状況その他一切の事情を考慮してこれをする。」と定められており、どの方法を採るにしても、不動産や株式などの価格の変動、介護など被相続人と相続人との関係性、各相続人の事情などを考慮して、相続人全員が合意して納得できることが大切です。相続財産の状況や家庭の事情に合わせた、分割相続の方法を検討していきましょう。

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