みなし贈与とは？贈与税が発生する具体事例や対策方法を解説

みなし贈与とは？

みなし贈与とは民法上の贈与にはあたらなくても、贈与税の公平性を保つために「贈与があった」と判断される行為のことです。みなし贈与と判断される場合は、一般的な贈与と同様に贈与税の課税対象となります。

有償で相手に財産を提供した場合でも、極端に安い価格で取引をしたり、相続税や贈与税を逃れるために相手に有利になるような取引をした場合、みなし贈与と判断されるでしょう。場合によっては、贈与税に加え追徴課税のペナルティがある可能性があります。

「みなし贈与」と「贈与」の違い

本来、贈与とは財産の全部または一部を、無償で譲渡する行為です。現金や不動産をはじめ、自動車や家財、株券などの有価証券、著作権などの権利を相手に無償で譲渡することをいいます。

一方のみなし贈与とは、相手に有償で財産を提供しているにもかかわらず贈与とみなされる行為です。最もよくある例として、極端に安い価格で相手へ財産を譲り渡す行為が該当します。

本来は1億円する財産を相手へ1円で譲った場合を例にあげましょう。無償で相手へ財産を譲渡することが贈与にあたるのなら、この例では贈与税は発生しません。

しかし、この方法で贈与税が避けられるのなら、誰もが同様の手段で課税を免れるようにするでしょう。また、きちんと納税している人からすると、不公平になるのはいうまでもありません。

このようなことを防ぐためにも、みなし贈与によって贈与税の課税対象を広くしているわけです。

みなし贈与が発生する具体的な事例

それでは、実際にどんなケースでみなし贈与と判断されるのでしょうか。代表的な例を紹介します。

極端に安い価格で財産の一部を相手に提供した場合

先述の通り、本来の価格と比較して極端に安い価格で財産の一部を相手へ譲渡すると、みなし贈与と判断されます。本来であれば、発生するはずの贈与税を避けることができ、相手に有利になる場合など課税の対象となるでしょう。

借金を免除してもらった場合

相手にお金を貸していて、その返済を免除してあげた場合にみなし贈与と判断される可能性があります。また家族の借金（住宅ローン・奨学金など）を肩代わりした場合も、みなし贈与と判断される可能性があるため注意しましょう。

離婚による財産分与でいずれかが取得した割合が多過ぎる場合

財産分与の場合には、基本的には贈与税がかかることはありません。これは、相手方から贈与を受けたものではなく、夫婦の財産関係の清算や離婚後の生活保障のための財産分与請求権に基づき財産を分けたものといえるからです。

しかし、離婚による財産分与においても、夫・妻いずれかが取得した財産が多過ぎると「みなし贈与があった」と判断される場合があります。婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額など諸般の事情を考慮して、財産分与をおこないましょう。

自宅の名義変更をした場合

親が所有する自宅の名義を、無償で子供に変更した場合もみなし贈与と判断されます。名義変更することによって、自宅の所有権が親から子供へ移った（贈与された）と判断されるためです。

これらの他、たとえば中小企業が事業承継のため、後継者に対し非上場株式を無償で譲渡するような場合もみなし贈与とみなされます。事業承継において株式の承継は必要ですが、これによって「財産が譲渡された」と判断されるためです。

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もし申告しなかったらどうなる？

みなし贈与も通常の贈与と同様に課税対象です。仮に申告しなければ「申告漏れ」と判断され、追徴課税（※）が課せられます。

では、税務署はどのようにして「申告漏れ」を見つけ出すのでしょうか。

みなし贈与が判明する主な理由の1つとしてあげられるのが、税務署から送られる「お尋ね」というアンケートです。このアンケートには複数の項目があり、一例として不動産の名義変更が発生した場合に「どのように資金調達したか」を聞かれます。このときの回答を参考にして、税務署がみなし贈与を察知している可能性があるのです。

その他、相続税の税務調査時にみなし贈与が判明する場合もあるでしょう。なぜならば、被相続人から相続人への財産の流れをチェックする過程で、被相続人が生前相続人に財産を渡した内容もチェックされることもあるためです。

贈与税は特に申告漏れが多いことから、税務署もその調査に注力していると考えられます。

※追徴課税とは
申告漏れなどが判明したときに追加で税金を徴収されることです。追徴課税が課せられた場合、正しく申告した場合に比べ、ペナルティとして延滞税や加算税が加えられることになり、本来納めなければならない税金よりも多額の税金を支払わなくてはなりません。

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みなし贈与にならないための対策方法

みなし贈与を避けるためには、どのような対策ができるのでしょうか。贈与税や相続税の軽減対策となる非課税制度を活用したり、税理士のような専門家に相談するのも選択肢の1つです。

贈与税の非課税枠を活用する

贈与税の非課税枠を活用することによって、非課税、もしくは減税されることがあります。どのような非課税枠が存在するかチェックして、みなし贈与となるリスクを減らしましょう。

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贈与税の基礎控除

贈与税には年間110万円までの基礎控除があります。そのため贈与された合計額が年間110万円以下であれば、贈与税が発生しません。


【参考】国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」詳しくはこちら

結婚や子育ておける資金贈与の非課税枠

親・祖父母から20歳以上50歳未満の子供や孫に対し、結婚・子育ての費用を贈与する場合、子供や孫1人につき最大1,000万円（結婚に関する資金については300万円）までは非課税にできます。

ただし、適用するためには金融機関などとの間で別途契約手続きが必要です。令和4年1月現在、令和5年3月31日まで利用が可能ですが、契約期間終了などの時点で贈与金に残高がある場合、その残高に対して課税がなされます。


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親・祖父母から30歳未満の子供・孫に対し、教育を受けるための資金を贈与する場合、最大1,500万円（学習塾など学校と見なされないものに対する資金については500万円）までは非課税にできます。

ただし、適用するためには金融機関などとの間で別途契約手続きが必要です。令和4年1月現在、令和5年3月31日まで利用が可能ですが、契約期間終了などの時点で贈与金に残高がある場合、その残高に対して課税がなされます。


【参考】国税庁「No.4510 直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税」詳しくはこちら

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住宅取得資金の贈与における非課税枠

親・祖父母からマイホームの購入やリフォームにかかる資金の贈与を子供・孫が受けた場合、最大1,000万円（震災特例法を兼ねる場合は1,500万円）まで非課税にできます。

ただし、適用するためには所轄の税務署にて別途手続きが必要です。令和4年1月現在、令和5年12月31日まで非課税措置が延長されましたが、非課税枠は住宅の種類や契約時期によって異なるので注意しましょう。


【参考】財務省「令和４年度税制改正の大綱」詳しくはこちら

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専門家へ相談する

家族間でまとまったお金をやりとりする場合や、不動産購入時、金銭の貸し借りをする際など、みなし贈与に該当するケースは少なくありません。法律の専門家でない限り、正確にみなし贈与か否かの判断をするのは困難です。

そのため、基礎控除を超えるような年間110万円以上の贈与をする場合は、税理士や弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。万が一、みなし贈与と判断されてしまった場合、脱税の意思がなかったとしても本来支払うべき税金額よりも高額な追徴課税が課されます。

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まとめ

有償で相手へ財産の一部を提供するときも、みなし贈与と判断され贈与税の対象となる場合があります。仮に、脱税のための故意の贈与でなかったとしても判断は税務署に委ねられています。

気づかずに申告しなかった場合、あとで判明して高額な追徴課税が課される可能性もあるでしょう。不安な場合は、専門家に相談するようにしましょう。