家を買うなら知っておくべき住宅ローンの団体信用生命保険（団信）とは？

団体信用生命保険（団信）とは

団体信用生命保険とは、住宅ローンの契約者や家族を守るための保険です。略して「団信」とも呼ばれています。

住宅を購入するときは、銀行などの金融機関から住宅ローンを借り入れて、長期間にわたって返済を続ける人が大半です。もしも契約した本人が、死亡したり高度障害状態になったりした場合は、残された家族が代わって住宅ローンを返済するか、それができないときは、住んでいる住宅を手放すことになってしまうでしょう。

団信に加入していれば万一のときにも安心

しかし、団信に加入していれば、住宅ローンの契約者に万一のことがあり返済できなくなったとしても、生命保険会社がローンの残高をすべて返済してくれます。一家の大黒柱を失った遺族は、今後のローンの支払いに追われることなく、また住み続けた家を手放すことなく安心して暮らせるのです。

団信の保障内容はさまざまなタイプがあり、死亡や高度障害状態のみならず、3大疾病による特定の状態をカバーできるものもあります。多くの住宅ローンは、一部の例外を除き、利用申し込みの際に団信の加入を義務付けているケースがほとんどです。

団信と一般の生命保険の違い

団信と一般の生命保険の大きな違いは、誰が保険料を支払い、誰が受け取るのかという点です。個人が自主的に加入する一般の生命保険は、保険契約者が保険料の掛け金を支払い、万一の際の保険金を受け取るのは、保険契約者である本人または家族の場合が多いと思います。

一方、団信は住宅ローンの借入先の金融機関が保険契約者であり、保険の掛け金を支払うのも、万一の際に保険金を受け取るのも金融機関です。住宅ローンの契約者は被保険者となるため、団信の保険料を生命保険会社に支払う必要はありません。とはいっても、実際には住宅ローンの金利に含まれていることがほとんどです。

団信はあくまでローンの残債額に応じた保険

保険料を比較すると、一般の生命保険であれば、年齡によって保険料率が変化し、年齡が上がるほど保険料が高くなります。それに対して団信は、年齡で保険料が変わることはなく一定です。また、一般の生命保険は万一の際に受け取れる保険金の額はあらかじめ決まっていますが、団信の場合は、住宅ローンの残債額に応じて保険金も減る仕組みです。住宅ローンを完済すれば団信の契約が終了するため、支払われる保険金はゼロになります。

団信の種類と保障内容

団信は大きく分類すると、提供元によって以下の種類があります。それぞれの特徴について紹介します。さらに保障内容の違いによりさまざまな商品が登場しているため、健康状態が不安で通常の団信に加入できない人でも、加入条件を拡大した商品なら加入可能の場合もあります。住宅ローンを選ぶ際の決め手になる場合もあるため、まずは大まかに特徴を理解しておきましょう。

民間金融機関の団体信用生命保険

銀行などの民間の金融機関が扱う団信で、住宅ローン利用の際は加入が必須とされています。保険料は金利に含まれています。

機構団体信用生命保険

住宅金融支援機構で提供している「フラット35」利用者のための団信です。全国の多くの金融機関と提携しているため安心感があります。住宅ローンの返済とは別に、団信の保険料を払わなければなりません。

中央労働金庫団体信用生命保険（ろうきん団信）

中央労働金庫（中央ろうきん）が提供する団信です。中央労働金庫の住宅ローンを利用するときにはろうきん団信が強制加入となっており、保険料は住宅ローンに含まれています。

一般団信

住宅ローンの契約者が死亡、もしくは所定の高度障害状態になりローンの返済ができなくなったときに、ローン残高が0円になります。

ワイド団信

高血圧症・糖尿病・肝機能障害等により健康状態が芳しくない場合、従来の団信では加入できないケースがありました。しかし、加入条件が緩和されたワイド団信なら、加入できる可能性があります。保障内容は、一般団信と同じです。

疾病保障

がん・急性心筋梗塞・脳卒中などの3大疾病に対する保障が厚いプランや、さらに、糖尿病、高血圧性疾患、肝硬変、慢性腎不全、慢性膵炎を加えた8大疾病を保障対象としたプランもあります。
より手厚い保障を希望する場合は、大動脈解離・上皮内新生物・皮膚の悪性黒色腫以外の皮膚がんなどを保障対象とするものもあります。加えて180日以上の継続入院の場合も住宅ローン残高が0円になる保障の対象としているものも見受けられます。

就業不能保障

金融機関によって保障内容は異なりますが、その他の病気やケガで継続して就業不能の状態が12ヶ月を超えて継続する場合、ローン残高の全額が免除されます。

団信のメリット

団信に加入するメリットは、万一の場合に住宅ローンの返済が免除になる安心を得られることです。

長期間にわたるローンの返済中に、いつどのようなことが起こるかは誰にもわかりません。今が健康だからといって、この先もずっと健康であり続けるかはわからないですし、不慮の事故にあう可能性もあります。そのような万一のときに、団信に加入していれば、住宅ローンの返済負担がなくなります。本人のみならず遺族に金銭的や精神的な負担をかけることなく、安心して現在の住居に住み続けられるのは大きなメリットといえるでしょう。

一般の保険と異なり安価で税金の支払いなども必要ない

一般の生命保険の死亡保険金や満期保険金などを受け取った場合は、誰が受け取るかによって所得税、相続税、贈与税などがかかってきます。保険金を全額受け取れるわけではないことに加えて、掛け金である保険料も割高の傾向です。しかし、団信なら、団体契約とみなされるため、個人で加入するよりも安価な掛け金で大きな保障を確保できます。また、生命保険会社が住宅ローン契約をした金融機関に直接保険金を支払うため、個人が税金を払う必要はありません。

団信のデメリット・注意点

団信にさえ加入していれば安心ともいえません。契約方法によっては、ローン残高が消滅しないケースもあるためです。たとえば、夫婦で連帯債務とした場合は、どちらか一方のローンの債務は残ります。また、団信の種類によっては、対象外の病気やケガなどで長期就労不能になった場合の保障が効きません。その場合は、やはり一般的な生命保険でカバーすることになるでしょう。

団信に加入しない場合は万一の対策を考える必要あり

なお、住宅金融支援機構のフラット35は、団信の加入を強制していません。あくまでも加入は任意であり、万一の際は、住宅ローンの残債について何らかの対策を考えておく必要があります。既往症や持病などで、団信の加入審査に落ちると、希望の住宅ローンの利用ができない場合もあります。加入条件が緩和された団信もありますが、その分金利が高くなることが一般的です。

団信の保障対象となった場合の手続きと流れ

住宅ローンを借り入れている金融機関や支店などによって手続きの流れは異なるため、必ず約款や契約のしおり等を確認するか、取引店に問い合わせましょう。

一般的な手続きと流れとしては、住宅ローンの契約者本人が死亡した場合は、死亡診断書や死体検案書などの死亡を確認できる書類の原本か写しと、死亡の事実が記載された住民票あるいは除籍後の戸籍謄本か戸籍抄本の原本などの提出が必要です。契約者本人が所定の高度障害状態になったときは、生命保険会社で決められた様式での障害診断書の提出が必要です。ローンの残債が全額返済となるかどうかは、生命保険会社の認定により決定します。

まとめ

住宅ローンの契約時には、団信の加入が必須とされることがほとんどです。それほどまでに重要な保障と認められているため、加入しておくメリットは大きいでしょう。万が一は誰にでも起こり得ることであり、本人や家族のためには幅広い保障対象を設定している団信が安心です。しかし、それだけですべての安心が得られるというわけではありません。収入保障保険や医療保険、学資保険など、それぞれの家庭に合った備えを検討しましょう。