親の介護費用の相場は？在宅・施設での費用の違い・負担を減らす制度を解説

親の介護にかかる費用はいくら？

親の介護にかかる費用は、在宅介護と施設入居のケースによってそれぞれ異なります。入居する施設によってさらに費用が異なるため、介護にかかる費用は月額5～30万円ほどと大きな幅があります。

また、介護期間や要介護度によっても介護にかかる費用は変わってくるでしょう。
生命保険文化センターが発表した2021年度の「生命保険に関する全国実態調査」によると、介護期間（介護中の場合は経過期間）が「4～10年未満」が31.5％と最も多く、平均5年程度でした。そのため、全体の介護費用は5年以上を目安にして計算することをおすすめします。将来資金不足にならないためにも、事前に備えておくことが必要です。

基本的に、要介護度が高いほど介護費用は高くなります。要介護度は、身の回りのことはできるが多少のサポートが必要な「要支援1」から、ほぼ寝たきりで意思疎通できず全面的なサポートが必要な「要介護5」まで7段階に分かれています。支出平均を比較すると、要支援1は月額4万1,000円ですが、要介護5では10万6,000円となり、2.5倍以上の差が生じています。

介護の場所や要介護度の違いには多くのパターンがあるため、それぞれのパターンに対して資金がどれほど必要になるかを把握しておくことが大事です。
以下、在宅介護やさまざまなタイプの施設入居のメリット・デメリットや、費用の目安を紹介します。

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在宅介護の場合

在宅介護では、平均して毎月5万円ほどの介護費用がかかります。施設入居のケースよりも経済的な負担は少なくなります。

月々にかかる在宅介護の費用として、紙おむつ、掃除用品といった日々必要になる消耗品購入代が挙げられます。そのほかに、デイサービス・訪問介護等介護サービスの利用料、通院中の人は医療費、介護ベッドのレンタル代といった支出もあります。

介護サービスの利用料は、要介護度や利用者の所得、自宅で身の回りをサポートできる人の人数や状況によって変わってきます。要介護度が高い場合は、家族だけで身の回りのサポートをするのが難しくサービス利用が多くなるため、支出が高額になりがちです。サポートをできる家族が一人だけで高齢といった場合も、サービスを多く利用しなければならないでしょう。
公的介護サービス利用料の自己負担率は、利用者の所得に応じて1割負担、2割負担、3割負担に分けられています。所得が多い人は自己負担額が高くなるため、介護サービスを利用する際は注意が必要です。

在宅介護における一時的な費用として、バリアフリーリフォームの工事費や介護ベッドの購入費がかかることもあります。バリアフリーリフォームでは、安全のために自宅の廊下や階段に手すりを付けたり、玄関に段差解消のスロープを設置したり、トイレや浴室の出入口を広げたり床を滑りにくくしたりします。このような一時的な支出は、平均で80万円ほどとされています。突然介護を始めることになった時のためにも、予想される支出に備えておくことが大切です。

在宅介護のメリットは、支出を抑えられる点です。要介護度がそれほど高くないうちは、多くのサービスを利用する必要もありません。訪問介護やデイサービス等のうちから、不要なものは除き、希望するものだけを選んで利用することが可能です。
また、サポートを受ける人が、長年慣れ親しんだ自宅で暮らし続けられ、それまでの人間関係を保ちやすいのもメリットです。自宅を離れて子供の家に同居する場合でも、家族と一緒に暮らせる安心感があるでしょう。

在宅介護のデメリットは、身の回りのサポートをする人の身体的・精神的な負荷が高いことです。身の回りのサポートをする人も高齢だと、体力に限界があり共倒れするリスクがあります。若くて体力があっても仕事と介護を両立させるのは大変ですし、介護のために離職して経済的に厳しくなることもあります。
休む時間をとれずに体を壊してしまったり、精神的に追い詰められたりするかもしれません。金銭的費用は多少増えても、ショートステイの宿泊サービス等を利用して、負担を軽減させるのがおすすめです。

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施設入居の場合

介護施設に入るのも選択肢です。介護施設には民間施設として「有料老人ホーム」「サービス付き高齢者向け住宅」等があります。公的施設としては「特別養護老人ホーム」「介護老人保健施設」「軽費老人ホーム（ケアハウス）」等があり、それぞれ費用や特徴が異なります。
施設に入っている場合の月々の支出額の平均は約12万円です。入る施設の種類や、要介護度によっても月々の支出は異なります。施設に入居する場合、在宅介護よりは支出が高額になるのが一般的です。

施設入居のメリットは、家族の身体的・精神的負担を大幅に軽減できることです。どのような施設を選ぶかによっても異なりますが、入居先のスタッフに食事やトイレ・入浴その他の介助を任せることができます。専門的な技術をもつスタッフや必要な設備が整っていることから、自力歩行が難しい人の入浴の介助等、自宅で家族がおこなうのは難しい身の回りのサポートでも問題なく受けられます。
家族が昼間仕事に出ている家庭等、自宅では付きっきりで介護ができないケースでも、専門スタッフが常に目を配ってくれるため安心です。緊急事態にも早急に対応してもらいやすいでしょう。

施設入居のデメリットは、入居中はさまざまなサービスを使うため、在宅介護をおこなうよりも支出が高額になることが挙げられます。サービスが充実しているところほど高額の資金を準備しなければならず、支出を抑えたい場合は入れる施設が限られてしまいます。選ぶ施設により費用は大きく異なるため、入居先を探す際は受けたいサービスの内容と費用のバランスを考える必要があるでしょう。
また、自宅や家族から離れたくない人や、集団生活が苦手な人は、新しい環境に慣れるまで時間がかかるかもしれません。

基本的に、公的施設のほうが民間施設より支出を抑えられます。主な介護施設は、以下の3種類です。

●有料老人ホーム（民間施設）
●サービス付き高齢者向け住宅（民間施設）
●特別養護老人ホーム（公的施設）

上記の3つの入居条件や特徴、費用相場を解説します。

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有料老人ホーム（民間施設）の場合

有料老人ホームは民間企業が運営していることもあり、在宅介護と比べて費用が高額です。入居一時金と月額、食費やそのほかサービス料等がかかります。施設によって一時金の金額はゼロから数千万円までかなりの幅がありますが、相場は500万円程度です。月額は15～30万円ほどのケースが一般的です。

主に介護付きと住宅型の2種類があります。介護付きでは施設内のスタッフが介護し、住宅型では必要に応じて外部のサービスを利用します。

自立できる人を受け入れる施設から手厚い介護がある施設までさまざまな種類があり、それに応じた入居条件（要介護度等）が設けられています。要介護度や求めるサービスに合わせた施設選びが可能です。

サービス付き高齢者向け住宅（民間施設）の場合

サービス付き高齢者向け住宅は、日中に相談員が常駐していて安否確認や生活支援、緊急対応等のサービスが受けられる、高齢者向けの賃貸住宅です。入居する際に一時金として20万円程度が必要で、月額は10～30万（相場は16万円）ほどです。家賃、管理費、食費、光熱費が含まれ、そのほかに使用したサービスの料金を支払います。

自立型と介護型の2種類があり、自立できる人や要介護度が低い人が主に入居します。食事は自室内のキッチンで調理したり、食事サービスを利用したりと、自由度の高い生活が可能です。介護サービスは基本的に外部のサービスを利用します。

特別養護老人ホーム（公的施設）の場合

特別養護老人ホームは、自治体や社会福祉法人が運営する公的施設です。民間の有料老人ホームと比べると費用を抑えて入居することが可能で、都道府県ごとの基準に応じた介護サービスが提供されます。

入居時の一時金は不要で、月額5～16万円ほどです。公的施設のため介護保険の対象となり、入居者の所得や資産によって利用料金が変わります。主な費用は、施設サービス費や居住費、食費、日常生活費（理美容費、外出時の費用、レクリエーション費等）です。

原則としては要介護3以上で65歳以上の人が入居対象です。看取りに対応している施設が多く、終身にわたり入居を続けることも可能ですが、3ヶ月以上の入院等により退去せざるを得ない場合もあります。地域によっては待機者が多く、入居を希望しても入れるまでに長期間待たなければならないことも少なくありません。

親の介護は誰が行う？

親の介護は、法律上の「扶養義務」により、子供や孫等直系の家族、配偶者、兄弟姉妹等がおこなうことが定められています。「2021年度生命保険に関する全国実態調査」によると、介護経験者の多くが主に自分の親を介護していました。

子供が一人ではなく兄弟姉妹がいる場合には、親の介護が必要になった時に誰がその役割を担うかについてトラブルが生じるケースがあります。現代では、長男が親と同居して家を継ぐ、介護をするといった昔ながらの風習がなくなってきていて、兄弟姉妹で平等に介護を担うべきとの考え方が一般的です。

もし誰か一人だけに負担がかかりすぎると、家族間の関係悪化やトラブルにつながりかねません。それを避けるには、親と兄弟全員が早い段階からよく話し合って、それぞれの役割分担を決めておくことが大切です。

【参考】公益財団法人生命保険文化センター「2021年度生命保険に関する全国実態調査」詳しくはこちら

介護費用は誰が負担する？

親の介護費用は、年金や貯蓄等親のお金で支払うのが基本です。親のお金で介護に必要な費用を賄えるなら、子供には金銭的な負担が生じません。

ただし先述の通り、介護施設に入ると毎月15万円ほどの料金が必要で、在宅でも毎月5万円ほどかかります。介護期間が長引くと、それだけ支出額も増加します。最初のうちは親の貯金で介護費用支払っていたとしても、介護期間が長くなって貯蓄がなくなった時には、その支出額を子供が支払わなければなりません。

介護費用の負担を抑える方法

高額になりがちな介護費用は、制度を活用すると負担を抑えられる場合もあります。介護費用の負担を抑える公的制度には、主に以下のものがあります。

●高額介護サービス費
毎月の介護保険サービスの利用費は、所得区分に応じて負担の上限が定められています。高額介護サービス費とは、その上限を超えた部分が戻ってくる制度です。例えば、世帯の全員が住民税非課税の場合は2万4,600円、住民税課税世帯で課税所得380万円未満の世帯では、4万4,400円が上限額として定められています。

【参考】厚生労働省「高額介護サービス費の負担限度額（PDF）」詳しくはこちら


●特定入所者介護サービス費
特別養護老人ホーム・介護老人保健施設等の公的介護施設でサービスを利用した場合、食費や居住費は通常では利用者負担です。ところが、特定入所者介護サービス費を利用すると、所得や預金額に応じてその食費・居住費等の軽減が可能です。ただし、所得が低い人を対象としています。


●社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度
生計が困難な人を対象に、社会福祉法人等が利用者負担の軽減を実施する制度です。利用者は、支出額が1/4（老齢年金受給者の場合1/2）軽減されます。


●高額医療・高額介護合算制度
1年間の医療保険と介護保険自己負担額の合計が所得区分の上限を超えた場合に、超えた部分の金額が払い戻される制度です。例えば、後期高齢者医療制度と介護保険の利用の場合、一般的な家庭の負担限度額を年額56万円を基本として設定しています。

【参考】厚生労働省「高額医療・高額介護合算療養費制度について（PDF）」詳しくはこちら


適用できる制度を確認して、居住する市区町村へ申請をおこなう必要があります。ケアマネージャー等に相談して、制度の上手な利用方法を教えてもらうとよいでしょう。

制度を利用するために工夫が必要になる場合もあります。例えば、親の住民票が子供と同じ世帯の場合には、親子で住民票の世帯を分離すると介護負担が減額される場合があります。世帯収入が別々に計算されるため国民健康保険料は発生しますが、親世帯の所得額は下がります。それに応じて「高額介護サービス費制度」で定められている自己負担の上限額が下がるため、より多くの払い戻しを受けられるようになり、介護費用を抑えられるかもしれません。

医療費の負担を抑える方法

介護費用に加え医療費の支払いもあると、経済的な負担がより大きくなります。病気や骨折等のケガによる医療費負担を減らすためには、かかりつけ医で診てもらう、ジェネリック薬品を選ぶ等の節約方法を活用するのがおすすめです。

高額の医療費を支払った際には、「高額療養費制度」を利用すると医療費の負担額が軽減されます。高額療養費制度とは、医療機関や薬局で支払った金額が1ヶ月の上限額を超えた時に、払い戻してもらえる制度です。
上限額は年齢や所得に応じて定められています。例えば、70歳以上で課税所得145万円未満の一般世帯の場合、ひと月の限度額は5万7,600円です。複数回の受診や同世帯の家族が受診した時の費用についても、合算して申請できます。

【参考】厚生労働省保険局：「高額療養費制度を利用される皆さまへ（PDF）」詳しくはこちら

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税金の控除が受けられる制度

1月から12月までの1年間の医療費と、対象となる介護サービスの費用が一定の金額を超えた場合には、確定申告をおこなうと所得税の控除が受けられます。同一生計の親の介護施設利用料や介護サービス利用料も含まれます。

医療費・介護費用で支払った金額から、保険金等で補填される金額を引いて、10万円（課税所得が200万円未満の場合は総所得額の5％）を超えた場合に利用可能です。医療費控除の対象となる支出は、介護サービス費、食費、住居費、6ヶ月以上寝たきりでおむつ使用証明書がある場合のおむつ代等です。

【参考】国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき（医療費控除）」詳しくはこちら
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親の介護に向けて今から準備すべきこと

突然の介護負担に大変な思いをしないためには、将来の親の介護に向けて早めに準備をして備えておく必要があります。早めの話し合いにより親の意見も尊重し、親の資産をある程度把握しておきましょう。介護費用の負担を想定し、利用できる制度を調べておくことも大切です。

親の資産を把握しておく

介護では高額の費用が必要になることもあるため、親の資産状況を把握しておく必要もあります。年金等の収入や預貯金、加入している保険等を聞いて介護費用に回せる金額を確認しておくと、ある程度の備えが把握できます。介護施設の入居を考える時にも、支出額の目安から施設を選ぶことが可能です。
また急にお金が必要になる場合を想定して、すぐにお金を下ろせる口座やそこにどのくらいの金額が入っているかを聞いておくと安心です。そのほかにも、株式や不動産等の資産や、生命保険の内容や受取人等を確認しておきましょう。

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介護費用の負担を想定しておく

実際の介護では支出額がどれぐらいでどれだけの資金が必要か想定しておくことも大切です。上記で確認した介護に回せる金額を参考に、介護する場所や利用するサービス、誰がどのくらい介護するのかを家族で話し合って、みんなが納得できるように役割分担をおこないます。
実際に介護に必要な費用は、要介護度やその時の家族の状況によっても異なります。介護を受ける側の希望もあるため、いくつかのパターンを想定して充分な準備をしておくことが重要です。

利用できる制度を把握しておく

介護費用には、負担を軽減するさまざまな制度があります。介護状況や収入等から、利用できる制度や軽減される金額等が異なるため、上手く活用するには制度をよく理解しなければなりません。
高額介護サービス費や高額療養費制度、医療費控除等、記事で紹介した主な公的制度についても、利用条件や必要書類等を調べて把握しておくと、必要になった時忘れずに利用しやすくなります。

介護費用が足りない場合に備える

親の年金額が少なかったり、介護期間が長くなって親の貯蓄が尽きたりして、介護用のお金が不足してしまうかもしれません。もし介護に充てる資金が不足した場合、子供には平等に親を扶養する義務があるため、兄弟姉妹で協力して費用を準備する必要があります。
万が一介護費用が不足した場合を考慮して、不足した資金をどのように捻出するか、お互いがどのように負担するかまで、さまざまなパターンを早いうちから兄弟姉妹でよく話し合っておくことが大切です。

親の介護にかかる費用を把握しておこう

親の介護にかかる費用の平均は総額500万円ほどとされています。基本的に在宅介護よりも施設入居のほうが支出額は高くなり、要介護度の違いによっても支出は大きく異なります。
介護がほとんど不要な人から介護度の高い人まで、個人によって将来必要となる介護費用には差があります。実際にどのような介護が必要になるかはその時にならないとわかりませんが、家族で協力しておこなうことが大切です。あらかじめ費用や制度を把握しておき、家族でよく話し合う機会を設ける等、無理なく介護できるように備えておきましょう。