相続にかかる費用とは？相続財産別の手続きや必要書類、注意点を解説

相続手続きの費用は専門家に依頼すると高額になる

相続は、人生で何度も経験することではないため、実際に手続きの費用がいくらかかるのか分からなくて不安な人も多いでしょう。

相続手続きは財産の種類ごとに行わなければならないため、手続きを依頼する先も異なり、依頼先の専門家によっても費用はさまざまです。

自分で相続手続きをする場合、3,000円以上の費用がかかります。専門家へ代行依頼をする場合、10万円以上の費用がかかりますが、相続する財産の種類や、相続人の人数、依頼する専門家などによって費用は大幅に変わってきます。
場合によっては、100万円を超える場合もあるため、複数の依頼先で見積もりを取ったうえで依頼をするか比較検討しましょう。

専門家別の相続手続きの報酬相場は、後述します。

相続手続きに必要な書類別の取得費用

自分で相続手続きをする場合に必要な書類と取得費用は、以下のとおりです。

相続手続きの必要な書類でコンビニ交付を利用できる場合は、窓口費用よりもやや安く取得することができます。窓口に行けない場合は郵送で請求することもできますが、その場合は別途、郵送料が必要です。郵送の場合、上記の費用を定額小為替証書で支払わねばならない場合が多く、その手数料もかかります。

戸籍謄本や住民票は、相続人全員の情報が必要です。1枚に相続人全員の情報が記載されていない場合は複数枚取得しなければなりません。
いずれの書類も1通あたりの費用は少額ですが、相続財産や相続人の数が多い場合は、書類の取得費用だけでもまとまった金額になるでしょう。

法定相続情報証明制度を利用して「法定相続情報一覧図」を作成しておけば、戸籍謄本などの同じ書類を何度も取得する手間が省けます。法定相続情報一覧図の写しは何枚でも無料で取得できます。

【参考】法務局「『法定相続情報制度』について」詳しくはこちら

相続人全員の戸籍謄本：1通450円

戸籍謄本は、誰が相続人であるか確認するための書類です。相続人や被相続人、それぞれの本籍地のある市区町村の窓口で、1通450円で取得することができます。

戸籍は、以下のように3つに分類されます。
・戸籍謄本（現戸籍）：最新の様式の戸籍謄本
・除籍謄本：結婚や死亡、離婚、転籍などによって誰もいなくなった状態の戸籍
・改製原戸籍（原戸籍）：戸籍法の改正前に使われていた古い様式の戸籍

被相続人については「出生から死亡までの連続した戸籍謄本等」が必要となるため、戸籍謄本のほか、除籍謄本や改製原戸籍謄本も確認する必要があります。

本籍地が遠い場合や、窓口に取りに行けない場合は、郵送やコンビニ交付を利用すると便利でしょう。
ただし、改製原戸籍はコンビニでは取得できません。コンビニ交付に対応している自治体かどうかや交付方法については下記サイトを参考にしてください。

【参考】「コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】」詳しくはこちら

被相続人（故人）の除籍謄本：1通750円

除籍謄本は、ある戸籍のなかにいた人が、結婚や死亡、転籍などの理由により戸籍から外れたことの証明書です。被相続人の本籍地のある市区町村の窓口で、1通750円で取得することができます。

また、本籍地が遠方の場合や、窓口に取りに行けない場合は、郵送やコンビニ交付を活用する方法もあります。ただし、被相続人が生前入っていた戸籍に存命の人がいない場合は、コンビニ交付はできないため注意が必要です。

被相続人の戸籍の附票：1通300円

戸籍の附票とは、本籍地の市区町村で戸籍と一緒に保管されている書類で、住民登録されている住所の異動が記載されている書類です。戸籍の附票は1通300円で取得でき、連絡が取れない相続人がいたり、不動産の相続をする際などに必要になります。

本籍地が遠い場合や、窓口に取りに行けない場合は、郵送やコンビニ交付を活用する方法もあります。

相続人全員の印鑑登録証明書：1通300円～400円

印鑑登録証明書とは、地方自治体に登録した印鑑が、登録した本人の印鑑であることを証明する書類です。印鑑登録証明書は1通300円〜400円で取得でき、遺産分割協議書の作成や相続登記、預貯金の払い戻しや相続税の申告などで必要になります。

相続人の印鑑登録証明書は原本の提出が必要となるため、どの手続きに何枚必要か、あらかじめ発行枚数を確認しておきましょう。
印鑑登録証明書は、相続人が印鑑登録をした市区町村役場の窓口で請求するか、コンビニ交付を利用することが可能です。ただし、郵送請求はできないため注意しましょう。

あわせて読みたい

「遺産分割協議」とは？遺産分割協議書の書き方や手続きの注意点を解説

相続人の住民票：1通300円～400円

住民票は、住民の居住関係を公に証明するもので、相続人と被相続人の居住関係などを確認するために必要な書類です。
住民票は、本籍地に関係なく住んでいる市区町村の窓口で、1通300円～400円で取得できます。
また、郵送やコンビニ交付のほか、自治体によってはインターネットからオンラインで交付申請をすることも可能です。

被相続人（故人）の住民票除票：1通300円または350円

住民票除票は、死亡などで除かれた住民票のことで、被相続人が死亡していることを証明する書類です。被相続人と不動産の登記名義人が一致するかの確認や相続放棄などで必要です。

住民票除票は、被相続人が最後に住んでいた市区町村の窓口で、1通300円または350円で請求できます。郵送での請求は可能ですが、コンビニ交付は対応していません。

【財産別】相続手続きに必要な費用一覧

相続財産には主に次のようなものがあり、相続にかかる費用は財産の種類によって異なります。

不動産の相続手続きと費用

不動産を相続する場合、相続登記を行い登録免許税を支払わなければなりません。登録免許税は、登記の種類や原因によって税率が変わりますが、相続の場合は、固定資産評価額に対して0.4％の税率をかけた金額になります。

例えば、固定資産評価額が1,000万円の不動産を相続した場合、登録免許税は以下の計算になります。

登録免許税：1,000万円×0.4％＝4万円

法定相続人以外が遺言により不動産を取得した場合（遺贈）や、生前から不動産の相続を約束されていた場合（死因贈与）は、登録免許税率が2.0%になります。
ただし、例外として、2025年3月31日までの相続登記については、次のいずれかに該当する場合には登録免許税が免税されます。

・相続により土地を取得した人が相続登記をしないで死亡した場合の相続登記
・不動産の価額が100万円以下の土地に係る相続登記（相続人が受ける「所有権の保存の登記」を含みます）

登録免許税が免税の対象となるのは土地のみで、建物の相続について免税措置はありません。

【参考】法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」詳しくはこちら

預金の相続手続きと費用

預金を遺産相続する場合、基本的には銀行での相続手続きに費用はかかりません。しかし、金融機関によっては残高証明書が必要となり、およそ500円〜1,000円程度の発行手数料がかかることがあります。相続の手続きには、以下の持ち物が必要となります。

・遺言書
・遺産分割協議書
・検認調書または検認済証明書（公正証書遺言以外の場合）
・被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明

預金の相続手続きは、遺言書や遺産分割協議書がなくてもできる場合があり、金融機関によって、必要となる書類が異なることがあります。

【参考】一般社団法人 全国銀行協会「預金相続の手続に必要な書類」詳しくはこちら

株や証券の相続手続きと費用

株式や有価証券を相続する場合も、基本的には相続手続きに費用はかかりません。相続手続きには、以下の持ち物が必要となります。

・遺言書
・遺産分割協議書
・検認調書または検認済証明書（公正証書遺言以外の場合）
・被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
・相続人全員の戸籍謄本
・相続人全員の印鑑証明

遺言書や遺産分割協議書がない場合でも手続きはできます。
証券会社の相続手続きでは、基本的に同じ証券会社に相続人名義の管理口座を新たに開設し、その口座に被相続人の株や証券を移動します。ほかの証券会社に移したい時は、移管できる場合とできない場合があるため確認が必要です。

あわせて読みたい

株式を相続する方法や税金の計算方法を解説！非上場株式との違いとは

自動車の相続手続きと費用

車両を相続する場合、基本的には手続きには以下の費用がかかります。

車庫証明取得費用と移転登録手数料は必ずかかるため、少なくとも3,000円程度は見積もっておくとよいでしょう。

被相続人が所有していた自動車を相続した人が乗り続ける場合も、売却や廃車する場合も、必ず運輸局に届け出て名義変更をする必要があります。基本的な必要書類は以下のとおりですが、運輸局によって必要となる書類が異なる場合があります。手続きの前に確認をしましょう。

・自動車検査証
・車庫証明書
・遺言書
・遺産分割協議書
・被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までの連続したもの）
・相続人全員の戸籍謄本
・自動車の新たな所有者となる相続人の印鑑証明書
・自動車の新たな所有者となる相続人の実印

【参考】国土交通省「自動車登録業務等実施要領」詳しくはこちら

美術品や貴金属の相続手続きと費用

美術品や貴金属を相続する場合も、基本的には相続手続きに費用はかかりません。自動的に名義は移るため、売却して現金化しても問題ありません。

【専門家別】相続手続きを依頼する時の報酬相場

士業などの専門家に相続手続きの代行を依頼した場合、実費の目安は以下のとおりです。ただし、相続する財産の種類や数、相続人の人数によって費用負担は大幅に変わってくるため複数の事務所と比較検討することが重要です。

代行依頼先によって依頼できる内容が異なるため注意が必要です。また「遺産整理受任者」として相続人の代理人になれるのは、弁護士と司法書士のみです。

【2024年4月】不動産相続の登記が義務化される

2024年4月1日から、相続登記の申請が義務化されました。

1.相続（遺言も含む）によって不動産を取得した相続人は、不動産を相続したことを知った時から3年以内に登記の申請が必要
2.遺産分割が成立した場合には、これによって不動産を取得した相続人は、遺産分割が成立した日から3年以内に、相続登記が必要

上記いずれについても正当な理由なく（※）義務に違反した場合は10万円以下の過料の適用対象となります。また、2024年4月1日以前に発生していた相続も、3年の猶予期間はありますが、義務化の対象となるため、相続登記がまだ住んでいない不動産を持っている方は、早めの登記申請をしましょう。

（※）相続人が極めて多く、戸籍謄本などの資料収集やほかの相続人の把握に多くの時間を要するケースなど。

【参考】東京法務局「相続登記が義務化されます（令和６年４月１日制度開始） ～なくそう所有者不明土地！～」詳しくはこちら

あわせて読みたい

【義務化】「相続登記」とは？不動産の相続に必要な手続きや費用について

費用がかかっても専門家に依頼することも選択肢

相続手続きを自分で行えば、費用は安く抑えられます。時間に余裕があり、相続人の数が少ない場合や、遺産が預貯金のみなど財産状況が把握しやすい場合は、自分で手続きをすることも十分可能でしょう。

しかし、手続きが煩雑で難しく、労力と時間をかけることができない場合は、弁護士や司法書士、税理士といった専門家に代行を依頼することも1つの選択肢です。相続トラブルになった場合もスムーズに解決できる可能性が高まるというメリットがあります。

注意したいのは、相続の手続きには期限があることです。期限を過ぎてしまうと大きな不利益を被る恐れがあるので、相続の手続きは常に早めを心がけることが大切です。

まとめ

自分で相続手続きをする場合の費用は、およそ3,000円からです。
専門家に代行を依頼した場合は10万円以上が目安ですが、依頼先によっては100万円以上かかることもあります。
相続する財産の内容や種類、相続人の数によって費用は異なりますが、いざという時に概ねどのくらいかかるのかの目安を知っておくと安心です。相続手続きを自分で行えば費用が安く抑えられる反面、財産や相続人が多くなるほど、手続きは大変になってきます。

特に、不動産の登記や相続税の申告は手続きが複雑で難しいので、十分な労力と時間が割けない場合は、税理士や司法書士など専門家にサポートを依頼することも選択肢の1つです。代行にかかる費用もケース・バイ・ケースなので、できれば複数の専門家に見積もりを取って比較・検討のうえ、選定するようにするとよいでしょう。