老後の生活費、平均でいくらかかる？夫婦・独身それぞれのケースを解説

高齢夫婦二人の場合、老後の生活費は約23万円／月

まずは、実際に老後にどのくらいの生活費がかかるのかを見てみましょう。総務省が発表した「家計調査年報2020年」によると、夫婦高齢者無職世帯（65歳以上の夫婦のみの無職世帯）の平均消費支出は1ヶ月当たり22万4,390円。つまり、税金や社会保険料などの非消費支出を除いた、いわゆる生活費だけで、月に約23万円が必要ということです。
一方、夫婦高齢者無職世帯の可処分所得は月に22万5,501円。年金を受給しても毎月の収支はギリギリの生活であることがわかります。

【参考】総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）家計の概要」詳しくはこちら

ここで注意しなくてはならないのは、統計上「生活費」には含まれていない、非消費支出（税金や社会保険料など）も負担しなければならないということです。その額は月に夫婦二人で平均3万1,160円。つまり、老後に平均的な生活を送るためには、生活費：約23万円＋非消費支出：約3万円＝計約26万円が必要ということになります。

高齢一人暮らしの場合、生活費は約14万円／月

では、同じ高齢単身世帯の収支はどうなっているのでしょうか。同じく総務省の「家計調査年報（家計収支編）2020年」によると、高齢単身無職世帯（65歳以上）の1ヵ月当たりの可処分所得は12万5,423円。これに対して消費支出（生活費）は平均13万3,146円で、毎月平均で7,723円の赤字が出ていることになります。

なお、高齢夫婦世帯の場合と同様、単身世帯でも生活費とは別に、税金や社会保険料などの非消費支出（月平均1万1,541円）がかかります。よって、実質的には、生活費：約14万円＋非消費支出：約1万2,000円＝約15万2,000円が必要ということになります。

【参考】総務省統計局「家計調査年報（家計収支編）2020年（令和2年）家計の概要」詳しくはこちら

「平均額」に含まれない出費にも要注意

ここまで、高齢無職世帯の平均的な収支を見てきましたが、実際には持ち家の有無や本人や家族の健康状態などによる「個人差」が生じることに注意が必要です。例えば、ケガや病気をすれば医療費がかかりますし、冠婚葬祭や交際費、人によっては子や孫への支援の必要が生じたりすることもあります。まずは自身の老後の生活をイメージしながら、必要な生活費の目安を算出してみてください。

そして、生活費が算出できたら、1日も早く行動を起こすことが大切です。すべきことは実にシンプル。①貯蓄を増やすこと、②支出を見直すこと、③収入を増やすこと、です。ここからは、これらを実現する具体的な方法を確認していきましょう。

老後のためにすべきこと ① 貯蓄を増やす

厚生労働省が公表した「平成28年国民生活基礎調査」によると、世帯主が65歳以上の高齢世帯の平均貯蓄額は1,213万2,000円、一方で「貯蓄なし」と回答した世帯は全体の14.3％にものぼりました。ゆとりある老後を送るには、ある程度の貯蓄は欠かせません。まだ始めていない人は、1日も早く貯蓄を始めるのが賢明でしょう。おすすめの貯蓄法は以下の3つです。

【参考】厚生労働省「2019年国民生活基礎調査の概況」詳しくはこちら

先取り貯蓄

毎月安定した収入があるのに「毎月給料を使い切ってしまい、貯金できない」という人は多いものです。このタイプの方には、「生活費の余りを貯蓄する」という発想から「貯蓄分を除いた額で生活する」という発想に切り替えることをおすすめします。「毎月○万円を貯金する」と決めたら、給与振り込み当日に、その金額分を貯蓄専用口座に移してしまいましょう。これは、「先取り貯蓄」と言われる方法で、特別な金融知識がなくても着実にお金を貯めることができます。

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財形年金貯蓄

財形年金貯蓄は、給与やボーナスから一定額を天引きして契約先の金融機関の口座に積み立て、60歳以降に年金として受け取ることができる仕組みのことで、勤務先が認めていれば契約社員やパートでも利用できます。「財形住宅貯蓄」と合わせて貯蓄残高550万円までは元利ともに非課税になるメリットもあるので、勤務先が財形年金貯蓄を導入している場合は、ぜひ利用してください。なお、申込みができるのは満55歳未満の者のみです。

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「iDeCo（個人型確定拠出年金）」

「iDeCo」は、確定拠出年金法という法律に基づいて実施されている、私的年金制度です。iDeCoへの加入は任意で、希望する場合は自ら申し込んで、運用する金融商品を選び、毎月所定の掛金を支払い、運用成績に応じた額を60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。iDeCoには、次のようなメリットがあり、資産形成方法のひとつとして、人気が高まっています。

＜iDeCoのメリット＞

ただし、当然ながら運用リスクもあり、運用成績よっては受け取れる給付金の額が少なくなる可能性があることを十分認識しておく必要があります。また、iDeCoに加入できるのは20歳以上60歳未満の人のうち、一定の条件を満たした人のみです。加入条件はiDeCoの公式サイトで確認できるので、気になる方は自分に加入資格があるかどうかを調べてみるとよいでしょう。

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老後のためにすべきこと ② 支出を見直す

貯蓄と同時に心がけたいのは、支出の見直しです。特に見直しが効果的な支出を3つ紹介しましょう。

マイカー関係の支出

マイカーは購入費だけでなく、駐車場代や車検代、税金などの維持費がかかり、家計を圧迫しているケースがあります。車を所有している人は一度、その使用頻度を確認してみましょう。たまにしか乗らないのであれば、レンタカーやカーシェアリングに切り替えるのも一案です。もちろん、利用料や月額費用などはかかりますが、よほど頻繁に利用しない限りはマイカーよりも安く済むことが多いでしょう。

保険関係の支出

ライフイベントごとに見直したいのが、加入している保険の内容です。見直してみると、「同じような保障内容の保険にふたつ入っていた」「他の商品に比べて掛金が割高な保険に入っていた」という気づきがある場合も。
高齢期に特に注意したいのは、死亡保障です。万が一の時に家族の生活費や教育費を確保するのが死亡保障の主な目的ですが、子供の独立後は、そこまで大きな死亡保障は必要ないと判断できる場合もあります。中立的な立場のファイナンシャル・プランナーに相談して、加入中の保険が今のライフステージにふさわしいものかどうかを確認してみましょう。

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キャッシュレス決済の支出

最近はアプリやクレジットカードでキャッシュレス決済をしている人も多いことでしょう。現金払いの場合は財布の中の現金が減るので、使い過ぎに気づきやすかったのですが、キャッシュレス決済だと「お金が減っていく」という実感が希薄なので、気づいたらお金を使い過ぎていた……という事態になりがちです。クレジットカード等の利用明細には必ず目を通し、使い過ぎていないか確認してください。

老後のためにすべきこと ③ 収入を増やす

当然ながら、支出を抑えると同時に収入を増やすと、より効率よく貯蓄を増やすことができます。勤務先で禁止されていなければ、副業を始めるのもよいでしょう。得意分野や保有資格を活かして、アルバイトや週末起業をする人もいます。
また、定年後も働き続ければ、家計に余裕をもたせることができます。「定年後再雇用制度」や「勤務延長制度」を活用して定年後も元の勤務先で働き続ける、別の会社に再就職する、起業するなど、老後もさまざまな働き方を選べるようになっているので、自分にどんな働き方が適しているのか、現役時代から考えて準備しておきましょう。
ただし、フルタイムで働く場合は、公的年金の支給額が減額される可能性があるので、要注意。再雇用後に特別支給の老齢厚生年金（在職老齢年金）を受けながら、フルタイムで働き続けた場合、毎月の給与収入と年金支給額が60歳～64歳は28万円（※）、65歳以上は月47万円を超えると、年金の支給が減額されたり支給停止になったりするおそれがあります。

※2020年5月に成立した年金制度改正法によって、60代前半の在職老齢年金については、支給停止の条件が緩和される予定です。2022年4月から、支給停止の基準額が28万円から47万円へ引き上げられます。

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「幸せな老後」のあり方は、自分自身で決める

以上、老後資金を効率的に貯める方法をご紹介しましたが、これらを成功させるには「自分らしい老後を過ごす」という強い決意をもって臨むことが何よりも大切です。なぜなら、自分の目指す理想の老後がしっかり描けていればいるほど、モチベーションを強く保つことができ、楽しみながら貯蓄に取り組むことができるからです。

まとめ

高齢期の生活費は、夫婦世帯なら月に平均23万円、単身世帯なら月に平均14万円が必要とされていますが、公的年金だけでは、その全額を賄えない可能性もあります。いざ高齢になってから慌てずに済むよう、1日も早く老後資金の貯蓄を始めるのが賢明です。ただし、将来への不安のあまり、現在を楽しめなくなるのは本末転倒。老後に備えつつ、今を充実させるためには、しっかりとしたライフプランニングが欠かせません。成り行きに任せず、金融機関が主催するセミナーなどを活用するなどして、自主的に自分の老後と向き合いましょう。