地方移住に人気の都道府県ランキング!メリット・デメリットも解説

リモートワークの推進や定年後の暮らしとして、地方移住を考えている方は多いことでしょう。今回は、移住先として人気の都道府県や地方移住のメリット・デメリット、実際に移住する際の流れなど、地方移住に関する基本情報をご紹介します。

地方移住に人気の都道府県ランキング!メリット・デメリットも解説

人気の地域はどこ? 人気居住地ランキング

【最新】人気の地域はどこ? 人気居住地ランキング

地方移住する方に人気の地域はどこなのでしょうか。ここでは、認定NPO法人ふるさと回帰支援センターがおこなった、「移住希望地域ランキング」をもとに、ランキング1〜3位の地域と人気の理由を解説します。

【参考】認定NPO法人ふるさと回帰支援センター「移住希望地域ランキング 2020年(pdf)」 詳しくはこちら

1位 静岡県

2017年3位、2018年2位、2019年3位と毎年上位にランクインしていた静岡県がとうとう1位に輝きました。静岡県は温暖な気候と豊かな自然に恵まれ、様々な食材が豊富です。首都圏、中部方面からのアクセスもよく、若い世代から高齢者まで支持を集めています。

東京交通会館には、静岡県移住相談センターがあり、首都圏在住で静岡県移住に関心がある人に移住相談窓口が設けられています。新型コロナウイルスの影響を受け、ふるさと回帰支援センターへの相談件数が激減するなか、静岡県はオンラインの出張相談会を強化しました。
その結果、地方の移住先の候補として十分に検討されて、人気が高まりました。緊急事態での対応の柔軟さも評価すべきポイントといえるでしょう。

2位 山梨県

山梨県は、前年5位からの急上昇。富士山や南アルプスなどの山々に囲まれており、自然が豊かであることはもちろん、夏は暑く冬は寒い盆地を活かして果樹栽培もさかんです。

静岡県と同様にオンラインの相談会を強化したことで山梨県の魅力を伝える機会を逃さなかったことも人気の理由のひとつです。移住支援金制度や就職支援なども行っています。東京圏から北社市に移住した方や対象の企業に就職した方、山梨県が実施する企業支援事業によって起業した方に補助金が支給されます。
ゆとりをもって移住生活をスタートできる安心な体制が整っている点も人気の理由でしょう。

3位 長野県

長野県は2017年から2019年まで3年連続で1位でしたが、2020年も上位にランクインしています。その理由は、別荘地として有名だということが挙げられます。別荘地で有名な軽井沢、蓼科だけでなく、北信南信など地域によって自然環境も異なり、ライフスタイルに合わせて選べるでしょう。8県と隣接しているのでアクセスも良好です。

大自然に囲まれた土地で、ゆったりとした暮らしをしたいなら、長野県がぴったり。別荘地でのテレワークは集中力も高まるかもしれません。
移住に関する助成金を設けている自治体もあるので、長野県への移住を検討されている方は、仕組みや条件を調べてみるとよいでしょう。

地方移住のメリット・デメリット

地方移住のメリット・デメリット

地方移住には、メリットもデメリットもあります。どのようなメリット・デメリットがあるのか確認してみましょう。

メリット

豊かな自然の中でリラックスできる

地方移住の大きなメリットのひとつは、家庭菜園から農業まで自然と触れ合うことができ、さらに空気が澄んでいることです。豊かな自然に囲まれて、ゆったりとした暮らしができることでしょう。また自然を活かしたアクティビティなど、地方ならではの楽しみ方もあります。

新鮮な食べ物が食べられる

野菜や海産物など、新鮮な食材が採れることも地方移住のメリットのひとつです。どの地方に移住するか迷っている場合は、自分の好きな食べ物を特産品として扱っている地域を選んでみてはいかがでしょうか。

家賃を抑えられる

地方は都会よりも家賃相場が安く、同じ間取りでも半分以下に抑えられることもあります。定年後の出費を減らしたいと考えているなら、地方移住がおすすめだといえます。ただし、家賃相場は地域によって変わります。賃貸でも高齢者が借りにくい場合もあるので、地元の不動産業者などに確認しましょう。

デメリット

仕事の選択肢が狭まる

地方では、都会よりも仕事の選択肢が狭まり、希望の職種が見つからないこともあるのが現状です。定年後も働くことを考えているなら、自分に合った仕事があるかどうかを事前に確認しておきましょう。今までの経験を活かして、地域コミュニティビジネスなど新しいことに挑戦してみるのもよいかもしれません。

車が必要になる

スーパーや駅が家の近くになく、車がないと生活できないという地方も多々あります。あらかじめ、周辺情報をよく確認しておきましょう。高齢で免許返納をする場合なども考えて、車に乗らずとも移動できるように、バスや電車などの交通機関の情報を確認しておくことも大切です。

飲食店、娯楽施設が少ない

都会では当たり前にあるカフェやコンビニも、地方では車が必要な距離にしかないこともあります。ショッピングモールなどの娯楽施設も、都会に比べると少なくなるため、移住の際には注意してください。

二地域居住という選択肢も

二地域居住という選択肢も

都市部と地方部にふたつの家を持つ「二地域居住」という暮らし方をご存知でしょうか。これは、国が推進する新しい暮らし方のひとつです。平日は都市部で生活し、休日に地方でリラックスするなど、ふたつの地域を行き来して暮らす生活を指します。

「まだ地方に完全移住して暮らす自信がない」「とりあえず農業がしてみたい」「都会以外でのんびりしたい」と思っているなら、二地域居住を選択してもよいでしょう。

いつから移住を準備する? 地方移住の流れ

いつから移住を準備する? 地方移住の流れ

何の準備もなく、いきなり地方移住をするのは難しいものです。そこでここでは、地方移住をする際にやるべきことを順番にご紹介します。

1.条件をリストアップする

まずは、地方移住で譲れない点をリストに書き出してみましょう。ただし、希望ばかりを書いてもすべてを叶えることはできないため、生活費◯◯円、病院が近い、海が近いなど、譲れない希望を3つに絞ってみるのがおすすめです。

2.情報収集をする

次に、インターネットを使って移住地の情報を調べましょう。さらに実際に現地に行って情報収集し、不動産業者や自治体を通して空き家の情報も手に入れましょう。地方によっては、「お試し住宅」で地方暮らしを1年~2年程度試すこともできます。

3.費用を準備する

引っ越し費用や補修費用には意外とお金がかかるケースもあります。500万円を目安に費用を準備しておきましょう。ただし、移住先により引っ越し費用や補修費用は異なるため、試算しておくことをおすすめします。また、移動に便利な車や、ネットショッピングができるようにパソコンを用意しておくのもよいでしょう。

【参考】内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「地方移住ガイドブック いなか暮らしはじめませんか?(pdf)」 詳しくはこちら

地方移住地探しに役立つサイト3選

地方移住地探しに役立つサイト3選

ここでは、インターネットを使って移住地を調べる際のお役立ちサイトを3つご紹介します。移住地探しの際には、ぜひ活用してみてください。

1. 「NPO法人ふるさと回帰支援センター」

NPO法人ふるさと回帰支援センターは、有楽町にある移住相談センターです。ホームページでは、各地域の移住相談予約を行うことができます。また、ホームページ内から飛べる「Furusato フルサトをみつける・つながるWEBマガジン」では、実際に地方移住をした方へのインタビュー記事を読むことができます。

【参考】認定NPO法人ふるさと回帰支援センター 詳しくはこちら

2. 「ニッポン移住・交流ナビ JOIN」

こちらは、「一般社団法人 移住・交流推進機構(JOIN)」が運営する地方移住情報サイトです。自治体の特集や移住に関する支援情報、空き家情報などの記事を読むことができます。気になる地域に絞って情報を集めることも可能です。

【参考】ニッポン移住・交流ナビ JOIN 詳しくはこちら

3. 「移住スカウトサービスSMOUT(スマウト)」

こちらは、「株式会社カヤックLiving」が運営する移住スカウトサービスです。「林業作業員募集」「料理人募集」など、地方側から移住する人を募集するサイトとなっています。基本情報を登録し、気になる募集で「興味ある」ボタンをクリックしておくと、地方の人からスカウトが来ることも。自分で移住先を探すのが大変という方におすすめです。

【参考】移住スカウトサービスSMOUT(スマウト) 詳しくはこちら

まとめ

定年後の地方移住は、今までの生活とは違う新しい暮らしを始めるのにぴったりです。移住をする前には、インターネットや相談会などで情報を集め、十分準備をしておきましょう。移住先ではどのような暮らしをしたいのか考え、実際に現地に行き、移住者の声を聞くのもよいでしょう。

ご留意事項
  • 本稿に掲載の情報は、ライフプランや資産形成等に関する情報提供を目的としたものであり、特定の金融商品の取得・勧誘を目的としたものではありません。
  • 本稿に掲載の情報は、執筆者の個人的見解であり、三菱UFJ信託銀行の見解を示すものではありません。
  • 本稿に掲載の情報は執筆時点のものです。また、本稿は執筆者が各種の信頼できると考えられる情報源から作成しておりますが、その正確性・完全性について執筆者及び三菱UFJ信託銀行が保証するものではありません。
  • 本稿に掲載の情報を利用したことにより発生するいかなる費用または損害等について、三菱UFJ信託銀行は一切責任を負いません。
  • 本稿に掲載の情報に関するご質問には執筆者及び三菱UFJ信託銀行はお答えできませんので、あらかじめご了承ください。

RANKING

この記事もおすすめ