生涯独身の兄の相続人は?生前にしておくべきこと

身内に生涯独身の兄弟がいる方で、その方がもし独身のまま亡くなった場合の相続をどうするかについてお困りではありませんか?この記事では、その場合の相続人は誰か、相続人がいない場合財産はどうなるか、生前にしておくべきことなどをご紹介します。

生涯独身の兄の相続人は?生前にしておくべきこと

生涯独身だった兄が死亡すると、誰が相続人となる?

生涯独身だった兄が死亡すると、誰が相続人となる?

人が死亡した場合、民法により相続人になる人と、その順番は詳細に定められています。結論からいうと生涯独身の兄が死亡した場合の相続人は、両親など自分より前の世代で直系の親族である「直系尊属」と亡くなられた本人の「兄弟姉妹」です。

順番は「直系尊属」が優先され、その次に「兄弟姉妹」となります。両親がすでに他界している場合は兄弟姉妹。さらに兄弟姉妹が亡くなっている場合は兄弟姉妹の子供、つまり「甥っ子・姪っ子」が財産を受け継ぐことになります。この相続するはずの人がすでに亡くなっており、亡くなられた方の孫や甥っ子などが世代を超えて相続をすることを代襲相続(だいしゅうそうぞく)と言い、相続をする人を代襲相続人といいます。今回のケースでは甥っ子、姪っ子が代襲相続人となります。

また、順番以外に割合も決まっています。相続割合は、兄弟姉妹のみの場合は、均等に相続します。甥っ子、姪っ子が相続する場合は、その親の相続分を均等にした割合を相続することになります。亡くなられた生涯独身の兄の相続人を確認するご兄弟の方は、すでに亡くなられている兄弟がいる場合は、亡くなられた兄弟の甥っ子・姪っ子の所在を確認しましょう。

突然死んでしまった場合はどうなる?

突然死んでしまった場合はどうなる?

長らく連絡を取っていなかった独身の兄が急に亡くなってしまった場合、どうすればいいか混乱することもあるでしょう。亡くなられた方に同居人がいる場合は、ある程度その方の資産を把握できますが、孤独死だった場合はそうはいきません。

相続人の特定

孤独死の場合はまず相続人の特定を行う必要があります。ご本人の戸籍謄本やご両親の出生から亡くなるまでの戸籍謄本を取り集めて、事実確認や「直系尊属」の確認をする必要があります。

家の処分や手続き

亡くなられた方のご自宅をどうするかについても、早期に検討していかなければいけません。ご自宅が持ち家か賃貸の場合で手続きは異なり、持ち家の場合は、以下のいずれかを選択する必要があります。また名義変更の手続きも必要です。

・相続した後、売却・処分
・相続人が引き継いで住み続ける
・相続放棄


賃貸の場合は、すぐに退去しないと家賃がかかります。もし遺産整理に時間がかかって退去手続きが遅れてしまいそうな場合は、多少の金銭的負担はありますが、専門会社に遺産整理を依頼する方法もあります。2~3ヶ月滞納するよりは却って少ない負担で済む場合もあります。

何も資産がないだろうと調査や手続きをしないリスク

何も資産がないだろうと調査や手続きをしないリスク

あまり連絡を取りあっていなかったり、生前に資産について話していなかったりした場合、「何もお金を残していないだろう」ということで、調査や手続きをしないこともあるかもしれませんが、万が一、故人が負債を抱えていた場合は、それを相続しなければいけない可能性があります。

ですので、仮に故人が資産を何も持っていなかったように見えても、調査して手続きを行いましょう。故人が独身で両親も他界されている場合、負債があれば原則として兄弟が相続人となり、支払いの義務を背負うことになります。

相続人の一覧と資産状況を調査する方法

相続人の一覧と資産状況を調査する方法

ここでは相続人の一覧と資産状況を調査する方法をご紹介します。

相続人の一覧の取得のためには戸籍謄本が必要になります。故人の相続人を確定するため、出生から死亡までの戸籍謄本が必要です。兄が亡くなった場合に必要な戸籍は以下の通りです。

・父親の戸籍の全て(全ての兄弟を証明するため)
・母親の出生から婚姻までの戸籍
・亡くなった兄の戸籍(配偶者や子供がいないかを証明するため)
・相続人となる兄弟が死亡していた場合は、その兄弟の戸籍(甥っ子、姪っ子などの代襲相続人の関係を証明するため)


資産状況の確認については、各金融機関や生命保険会社に問い合わせたり、社会保険、年金の手続きなどの相続財産調査が必要です。自分で相続財産調査が難しい場合は専門家に依頼する方法もあります。

まとめ

いつ何時、自分の身内に不幸が訪れるかは誰にもわかりません。いざそうなった時に相続について慌てたり、もめたりしなくても良いように、事前に知識を蓄え準備しておきたいものです。また、実際にそうなった時も相続人の把握や財産など、冷静に調査することが大切です。やるべき手続きなどをしっかりと確認しておきましょう。

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