投資信託のリスクはどれくらいある？リスクの種類や商品を選ぶ際のポイントも解説

投資には「リスク」と「リターン」がある

一般的にリスクは、危険なことや避けた方がよいことという意味合いで用いられますが、投資においては「価格の振れ幅」を指します。
価格の振れ幅が大きいことを「リスクが大きい」小さいことを「リスクが小さい」と表現します。

一方のリターンとは、投資で得られる収益のことです。リスクとリターンは比例する関係にあるため、高いリターンが期待できる投資はリスクも高くなり、大きな損失が発生する可能性もあります。

基本的に、リスクが低く高いリターンができるローリスク・ハイリターンの投資というのは存在しません。金融商品に投資をする際は、商品のリスクとトータルリターンをよく確認して選ぶことが重要です。

投資信託のリスクはどのくらい？

投資信託とは、投資家から資金を集めて1つにまとめ、運用のプロが運用方針に従って国内外の株式や債券などに投資をする仕組みの金融商品です。

資金の運用先から運用実績として利益が得られた場合、投資家は出資金額に応じた分配金を受け取れることがあります。
投資信託は、株式や債券などの値動きがある投資対象で資金を運用するため、基準価額（商品の値段）は日々変動しています。基準価額が上昇したタイミングで売却して、利益を得ることも可能です。

ただし、投資信託には元本保証がなく、またリスクとリターンは資金の投資対象によって異なります。プロに運用を任せるため、信託報酬という手数料がコストとしてかかるのはデメリットです。

投資信託のリスクがどのくらいかという目安は、一概にいえることではありません。

投資信託に投資をする際は、商品にどのようなリスクがあるのかを「交付目論見書」という書類でよく確認することが大切です。

投資信託のリスクの種類

投資信託の主なリスクは、以下のとおりです。

・価格変動リスク
・信用リスク
・為替変動リスク
・金利変動リスク
・流動性リスク
・カントリーリスク
・リートの価格変動リスク


1つずつみていきましょう。

価格変動リスク

価格変動リスクは、市場全体の動きによって投資信託の価値が変動するリスクです。

例えば、投資対象に株式が含まれる投資信託の場合、国内外の経済情勢や企業の業績に連動して株価が変動すると、基準価額が上下する可能性があります。
企業の業績が好調な時や好景気な時は基準価額が上昇し、反対に業績が悪化した時や不景気な時は基準価額が下落するでしょう。

一方、投資対象が債券である投資信託は、株式市場が低迷している時や景気が後退している時に、基準価額が上昇することがあります。
これは、市場の低迷や景気の後退が起こると、株式を手放して安全資産といわれる債券に投資する人が増え、債券価格が上昇する傾向にあるためです。

信用リスク

信用リスクとは、投資信託に組み入れられている株式や債券などの発行先が、倒産や財務状況の悪化などで基準価額が変動するリスクのことです。

例えば、投資信託に組み入れられている株式や債券の発行先が倒産・破綻をすると、基準価額が下がる可能性があります。

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為替変動リスク

為替変動リスクは、為替レートの変動によって価格が上下するリスクのことです。
海外の株式や債券などが組み入れられている投資信託は、円と外国の為替相場が変動すると、円に換算した時の受取金額が減少することがあります。

円高になれば基準価額は下落し、円安になれば基準価額は上昇するのが一般的です。外貨建て資産が投資対象に含まれる投資信託に投資をしたあとに、為替相場が円安になると、基準価額が減少して投資元本を割り込み、損失が発生する場合があります。

金利変動リスク

金利変動リスクは、金利の変動により基準価額が上下するリスクのことです。
特に、投資対象に債券が含まれる投資信託は、金利変動リスクの影響を受けやすいといわれています。債券には「金利が上昇すると価格が下落し、反対に金利が下落すると価格が上昇する」という特徴があるためです。

また、債券が満期を迎えるまでの期間が長ければ長いほど、価格の変動幅は大きくなる傾向にあります。満期までの期間が長い債券が投資対象である投資信託は、金利変動によって基準価額が上下しやすいといえます。

流動性リスク

流動性リスクとは、投資信託に組み入れられている株式や債券などの個別銘柄が、予定していたタイミングで売却できない時に、ファンド（商品）の基準価額が下がるリスクのことです。

例えば、投資対象に取引量が少ない銘柄が組み込まれている場合、希望する価格で購入してくれる相手がいない時や、そもそも取り引きの相手が見つからないと、基準価額が下がって元本を損失が発生する可能性があります。

カントリーリスク

カントリーリスクとは、外国の経済的要因や政治的理由などの影響で、商品（ファンド）の基準価額が上下するリスクのことです。
投資対象に外国の株式や債券などが含まれている場合、外国政府の資産凍結や社会情勢の混乱などが起こると、基準価額が下落して、損失が発生する可能性があります。

一般的には、北米やEU諸国などの先進国よりも、中南米諸国やアジアなどの新興国の方がカントリーリスクは高いといわれています。

リートの価格変動リスク

リート（REIT・不動産投資信託）とは、不動産が投資対象となっている投資信託のことです。投資家から集められた資金は1つにまとめられて、オフィスビルや商業施設、マンションなどで運用され、運用成果として得られた利益は投資家に還元されます。

リートには、不動産市況の見通しや市場における需給のバランスなどで、価格が変動するリスクがあります。
投資先の不動産から得られる家賃収入が減少した時や、不動産が災害の被害にあった時、金利が上昇した時は、リートの基準価格が下落するかもしれません。

リスク許容度に応じた投資信託の選び方

投資信託には、ローリスク・ローリターンの商品からハイリスク・ハイリターンの商品まで、さまざまな種類があります。そのため商品を選ぶコツは、自分自身の「リスク許容度」を理解しておくことです。

リスク許容度とは、どれほどの損失までなら受け入れられるのかを表す度合いのことです。自分自身のリスク許容度は、以下を基準に判断するとよいでしょう。

・投資の目的は何か
・投資の目標金額と運用期間
・現在の年齢と収入
・資産状況

判断のポイントや注意点を1つずつ解説します。

投資の目的は何か

投資信託を用いて何のための資金を準備するのかが、自分自身に合ったリスク許容度を判断する指標の1つとなります。

例えば、投資の目的が、将来的に必ずかかる子供の進学費用を準備することである場合、リスク許容度は低いといえるでしょう。子供が進学する時に損失が発生して資金不足が生じないよう、ローリスク・ローリターンの投資信託を選ぶのがよいと考えられます。

一方で「必須ではないが、少しでも老後にゆとりのある生活を送るための資金を準備しておきたい」という投資の目的であれば、リスク許容度は高いといえます。そのため、リスクの高い投資信託を用いて準備してもよいでしょう。

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投資の目標金額と運用期間

リスク許容度は、目標とする金額や運用に充てられる期間によっても異なります。

例えば、目標金額が高く運用期間も長く取れるのであれば、リスクの大きい商品を選んでもよいといえます。
目標金額が高い場合、リスクの低い商品では目標を達成できないかもしれません。また、運用期間が長いのであれば、一時的に損失が発生していても再び利益が生じるまで待つこともできるため、リスクの高い商品を選んだ方がよいと考えられます。

反対に、目標金額がさほど高くなく、運用期間も数年と短いのであれば、低リスクの商品を用いて堅実な運用をした方がよいといえます。

目標金額が低いのであれば、低リスクの商品でも準備しやすいでしょう。加えて、運用期間が短いと損失を挽回するのが難しいため、リスクの高い商品は避けた方がよいといえます。

現在の年齢と収入

現在の年齢や年収も、自分自身に適したリスク許容度を判断するうえで重要となります。

例えば、20代や30代などの若年層は、長期にわたって投資信託を運用できる可能性があります。投資期間が長いのであれば、損失が発生しても挽回しやすいです。
また、年収が高い人やこれから年収が増加する見込みがある人は、損失が発生しても生活に支障をきたしにくいと考えられます。

以上の点から、年齢が若い人や年収が高い人はリスク許容度が高いといえるため、ミドルリスク・ミドルリターンの商品やハイリスク・ハイリターンの商品を選びやすいでしょう。

一方で、高齢であり資産運用の期間を長く取ることが難しい人や、年収が低く投資で損失が発生すると生活に支障が出てしまう人は、許容度が低いといえます。
そのため、リスクの高い商品ではなく、ローリスク・ローリターンの商品を選んだ方がよいでしょう。

資産状況

保有する資産の状況によっても、リスク許容度は変わります。

口座の純資産残高が多く、投資に回せる資金が多い人であれば、リスク許容度は高いといえるため、リスクの高い商品を選びやすいといえます。

しかし、資産が少なく投資に回せるお金が少額であれば、まずはローリスク・ローリターンの商品で堅実に運用をした方がよいでしょう。
また、退職金のように万が一減ってしまうと、生活に支障が生じる資産を運用する際も、低リスクの商品を選ぶのが望ましいと考えられます。

投資信託でリスクを抑える方法

投資信託には元本保証がないため、運用の際は元本割れのリスクをともないます。しかし、以下の方法を用いることで、運用時のリスクを軽減することは可能です。

・分散投資：投資する資産や国・地域、時間を分散して投資をする手法
・長期投資：長期にわたって商品を保有し続ける投資方法のこと
・積立投資：毎月や毎日などのタイミングで商品を買い続けること

投資対象の資産や地域が異なる投資信託に分散投資をすると、1つの商品の価格が下落しても、ほかの商品の価格が維持・上昇していれば保有資産全体の減少を防ぐことができます。
分散投資をする際は「国内株式と国内債券」「国内株式と先進国株式」のように、複数の投資対象の値動きが異なる投資信託を選ぶと効果的です。

長期投資は、短期的に商品の売買を繰り返す短期投資と比較して、収益の振れ幅が小さくなる傾向にあるため、安定的な収益が期待できます。また、得られた分配金を元本に組み入れて再投資することで「複利効果」が働き、資産が増えていきやすくもなります。

積立投資により、毎月や毎日などの決まったタイミングを設定して、一定金額の投資信託を購入するのも有効です。一定金額を積み立てると、安い時は多く、高い時は少なく購入するため、平均購入単価が低く抑えられて、リスクを軽減する効果が期待できます。

また、投資信託は1,000円や1万円といった少ない金額から始められるため、まとまった資金は不要です。
投資金額が少ないと、損失が発生しても小規模で済むというメリットがあります。
投資の経験があまりない投資初心者の方は、無理のない金額で長期・分散・積立を意識した投資を始めてはいかがでしょうか。

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ほかの投資商品のリスクはどのくらい？

金融商品には、投資信託のほかにも株式や債券などの種類があります。ここでは、投資信託よりもリスクが高い投資とリスクが低い投資の例をみていきましょう。

投資信託よりリスクの高い投資

投資信託よりもリスクが高い傾向にある投資には「株式投資」があります。株式は、企業が投資家から資金を調達する時に発行する有価証券のことです。

株式を保有している人は株主となり、企業の重要な決議に投票できる権利や、業績の一部を配当金として還元してもらえる権利などを得ます。
また「企業が成長した」「景気が好調である」などの理由で、株価が上昇した時に株式を売却して利益を得ることも可能です。
国内企業のなかには、株主に対して自社製品の詰め合わせや割引券、優待券などの株主優待を提供していることもあります。

一方で、株式を発行する企業の業績悪化や不祥事などで株価が急落すると、投資元本を大きく下回るかもしれません。企業が倒産すると、株価が0円になって投資元本が戻ってこないこともあるため、株式投資はハイリスク・ハイリターンといわれています。

投資信託よりもリスクの高い投資には、ほかにも、日本円やドル、ユーロなど異なる組み合わせの通貨を取り引きする「FX」や、将来の売買をあらかじめ約束して取り引きをする「先物取引」などがあります。

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投資信託よりリスクの低い投資

投資信託よりもリスクが低い傾向にある投資は「債券投資」が代表的です。債券とは、国や企業、地方自治体などが、投資家からお金を借りる際に発行する有価証券のことです。

債券の個別銘柄に投資をすると、発行体から定期的な利息を受け取れるだけでなく、満期を迎えると額面金額（債券の券面に記載された金額）が返還されます。
債券の発行体が破綻しない限り、利子の支払いと額面金額の返還が保証されるため、債券投資はローリスク・ローリターンといわれています。経済的にゆたかな国の国債や、業績が安定した企業の社債に投資をすると、リスクを抑えて堅実なリターンが期待できるでしょう。

そのため債券投資は、投資対象に株式や破綻リスクの高い債券が含まれる投資信託と比較して、リスクは低い傾向にあります。

なお、厳密にいえば投資ではありませんが、預貯金や保険料を日本円で支払う貯蓄型の生命保険も、投資信託よりリスクが低い運用方法といえます。

まとめ

投資信託には、価格変動リスクや信用リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどがあります。
また、リスクの程度は投資対象によっても異なるため、一概にはいえません。
投資信託を選ぶ時は、交付目論見書で商品の投資リスクをよく確認することが大切です。

また、投資の目的や目標金額、年齢、年収など、さまざまな視点でリスク許容度を判断したうえで、商品を選ぶことも重要です。自分自身のリスク許容度が分からない時や、どの商品を選ぶべきか迷う時は、銀行や信託銀行などの金融機関に相談をするとよいでしょう。