お墓を処分する「墓じまい」とは?手続きの方法や費用相場など

墓を引き継ぐ後継者がいない、親戚などが遠方におり墓の管理が難しいといった場合に、墓じまいを選択する方が増えています。墓じまいは単に墓の権利を返還するだけでなく、遺骨の新たな管理についても考えなければなりません。本記事では、墓じまいの進め方や必要な手続き、費用の相場や墓じまい後の供養の方法についてご紹介していきます。

お墓を処分する「墓じまい」とは?手続きの方法や費用相場など

なぜ墓じまいをする?

なぜ墓じまいをする?

墓じまいとは、墓石を取り除き更地にして管理者へ敷地とともに使用権を返還することを指します。これに伴い、墓の中に納めていた遺骨については、新たな場所に移す、または永代供養など供養の方法を改める必要があります。

なぜ今、墓じまいが増えているのでしょうか。そこには少子高齢化など社会的な情勢が影響していると考えられています。例えば、子どもの数が減り、その子どもが娘だけだった場合、結婚を機に墓の管理の引き継ぎ手が途絶えるケースもあるでしょう。また、もとより子どもがいなかったり、一家で引っ越しをし、越した先で永住を決めたりするなど、将来的に墓の管理が困難になることが予測される場合、墓じまいをしようと考える親世代も少なくありません。

加えて、墓の管理には維持費やお布施代などさまざまな費用が発生します。そのため、なるべく費用を抑えるためにも、散骨など墓以外の方法で供養する方も増えています。人生100年時代といわれる昨今、終活の1つとして後の代に負担を残さないためにも墓じまいを選ぶ動きが進んでいるのです。

墓じまいに必要な手続きや進め方

墓じまいに必要な手続きや進め方

墓じまいをするにあたっては、さまざまな工程を踏まえる必要があります。まず墓じまいの前に、親族や家族の同意を得ておきましょう。墓じまいに対するお互いの考えなどを擦り合わせておけば、後々トラブルに見舞われる心配も少なくなります。今後、どのようなかたちで遺骨を供養していくかなども話し合っておけば、その後の墓じまいもスムーズに進められるでしょう。

皆の了解が得られたあとは、墓にある遺骨が誰のものなのかを確認しましょう。先祖代々続く墓であれば、その分、遺骨の数は増えます。事情によっては遺骨の行き先がそれぞれ変わることもありますので注意が必要です。

改葬を行う場合の手続き

ここからの流れは、今後の供養方法が改葬か、散骨や自宅供養など新たな受け入れ先を不要とする供養方法かで変わってきます。まずは改葬を行う場合について説明します。

①まずはお墓の管理者へ連絡・相談

墓じまいを行うことが決定したら、現在納骨されている墓地の管理者へ日程調整などについて相談へ行きます。このとき、「埋葬証明書」の作成依頼を忘れず行いましょう。ここで気をつけたいのは、墓じまいに必要となるお布施や離檀料などをめぐってのトラブル発生の事例が少なからずあるということです。どのような理由で墓じまいをするのかなどしっかりと説明し、管理者に理解してもらえるよう努めましょう。

②受入証明書の取得

次に、遺骨の新たな受け入れ先を決め、「受入証明書」の発行を依頼します。永代供養墓や納骨堂など今後どのように供養していくのか、ご家庭の状況に合わせて選択しましょう。例えば、合同埋葬墓への改葬の場合、遺骨は身内以外の遺骨とともに埋葬されます。一度合同埋葬墓に納骨すると、個別の遺骨を手元に戻すことはできませんが、代わりに墓の手入れなどをする必要がなくなります。これまでのような墓参りが可能であること、費用も抑えられることから、合同埋葬墓は人気のある供養方法の1つです。

③自治体に各種証明書を提出

「埋葬証明書」と「受入証明書」がそろったら、しまう墓がある地域の自治体に各証明書とあわせて「改葬許可申請書」を提出しましょう。自治体より「改葬許可証」が発行されます。許可証発行までに時間がかかる場合もあるので、早めに書類を揃え、余裕をもって入手しましょう。

④改葬先での受け入れ

改葬許可証が準備できたら、新たな受け入れ先に許可証を提出し、いよいよ墓じまいとなります。閉眼供養や遺骨の取り出し、墓石の撤去、遺骨の移送など経て、墓地を更地にした状態で管理者へ返還し、完了です。新たな受け入れ先では開眼供養や納骨式などを行います。墓じまいが終わったら、親族など墓参りに訪れる方へ挨拶状を送付するとよいでしょう。

改葬以外の場合は手続きなどは必要なし

新たな受け入れ先を必要としない手元供養などの場合は、基本的には書類を必要とする手続きが不要となります。ただし、自治体や新たな受け入れ先によって対応が異なるため、事前に確認しておきましょう。

墓じまいにかかる費用相場

墓じまいにかかる費用相場

墓じまいには、墓じまいの前準備から新たな受け入れ先に納めるまでの間にさまざまな費用が発生します。主なものは各種証明書の発行費用、寺院へのお布施・離檀料など、出骨作業費、遺骨の移送費、墓石の解体・撤去工事費などです。遺骨の状態によっては洗骨などの遺骨のメンテナンスに係る費用も必要になります。以下は、それぞれにかかる費用の目安です。

墓じまいに必要な主な費用

項目 費用
各種証明書の発行費用 数百円〜数千円程度
寺院へのお布施(閉眼供養・開眼供養時など) 1万~10万円(※)
寺院への離檀料 3万~20万円(※)
出骨作業費 4万~5万円/1遺骨
遺骨の移送費 2万~3万円/1遺骨
墓石の解体・撤去工事費 10万〜30万円(8万~10万円/1平方メートル)
※墓石のある場所(重機の入れないなど)や、墓石の大きさなどにより変動
遺骨のメンテナンスに係る費用 洗骨 2万円/1遺骨
粉砕(散骨用) 1万円/1遺骨

※地域や寺院の格、寺院との付き合いの長さなどにより変動

墓じまいをした後の供養の方法は?

墓じまいをした後の供養の方法は?

墓じまい後は、前もって決めておいた方法で遺骨を供養することとなります。墓を新たに居住地の近くに作りたいのなら、墓石の新規建立が必要です。墓石は要らないが個別に供養したいというケースでは納骨堂に納めて管理するのもよいでしょう。先々を考えて墓を管理する人がいなくなる恐れがあるときには、合同埋葬墓がおすすめです。

このほかにも、自宅で保管する手元供養や、遺骨を粉々にして山や海などにまく散骨、霊園などに設けられた樹木の下に遺骨を埋葬する樹木葬といった方法もあります。ただし、手元供養においては、供養していた方が亡くなったとき、遺族がふたたび遺骨の扱いに困るということにもなりかねません。今だけのことではなく、自分の死後のことも念頭に置いて、墓じまい後の遺骨の扱いを考えましょう。なお、それぞれにかかるおおまかな費用は以下のとおりです。

供養方法ごとに必要な費用

供養方法 費用
墓石のお墓(新規建立) 100万~250万円
永代供養(納骨堂) 20万~200万円
永代供養(樹木葬) 10万~150万円
永代供養墓(個別墓) 30万~150万円
永代供養(合同埋葬墓) 3万~30万円/1人
散骨 3万~30万円/1人
手元供養 1万~10万円

まとめ

まとめ

近年、少子高齢化の影響で墓の管理が難しいと墓じまいと選ぶ方が増えてきました。墓じまいにはさまざまな手順や手続きがあり、それぞれの工程に費用が発生します。納骨堂や永代供養墓、手元供養など、それぞれの事情にあった方法を選ぶことが墓じまい成功の秘訣です。円滑に墓じまいを行うためにも家族や親族と話し合い、皆が納得のいくかたちで墓じまいに努めましょう。

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