都市計画税とは？マイホーム購入前に知っておきたい税金知識

都市計画税とは

都市計画税は、固定資産税と同様に、土地や建物を所有している人に課される税金で、道路や公園などを整備する都市計画事業や土地区画整理事業の費用に充てられるものです。

ただし、土地や建物を所有していればすべての人にかかる固定資産税とは違い、市街化区域にある土地や建物を所有している人にのみ課されます。

市街化区域とは、すでに住宅や商業施設が立ち並び市街地を形成している区域や、10年以内に計画的に住宅や商業施設を建設して市街化を進める区域をさします。

これからマイホームを購入する場合には、この市街化区域に該当するかどうかを確認してみましょう。自治体の都市計画課で調べることができますし、インターネットで都市計画図を公表している自治体もあります。

ちなみに、市街化区域と似た言葉に「市街化調整区域」があります。こちらは、農地や森林を守るために市街化を抑制する区域で、原則として住宅や商業施設を建設することが認められない区域をいいます。

都市計画税の税額や気になるアレコレ

都市計画税の計算方法

都市計画税は、毎年1月1日時点で市街化区域にある土地や建物を所有している人に課税されます。そのため、1月2日以降に土地や建物を購入した人は、その翌年から課税されることになります。

都市計画税の税額は、課税標準に税率（上限は0.3%）を掛けて計算します。
課税標準とは、税額を算出するための基礎になるもので、都市計画税の「課税標準」は、固定資産税評価額（自治体が土地や建物の時価がいくらかを評価したもの）です。固定資産税評価額は、固定資産税の納付書と一緒に送られてくる固定資産税・都市計画税納税通知書に記載されています。

なお、住宅用地（住宅の敷地）については軽減措置があります。

ただし、この軽減措置は、住宅の新築によって新たに住宅用地になったような場合には「固定資産税の住宅用地等申告書」（東京都23区の場合の名称）を、家が建った年の翌年1月31日までに自治体に提出する必要があります。

また、建物については、原則として軽減措置はありませんが、例えば東京都23区では耐震化のための建て替えや改修を行った場合には一定期間減免されるなど、自治体によって特別に軽減措置を設けている場合があります。

都市計画税の税率は、自治体によって異なります。自治体のホームページで確認してみてください。ちなみに東京都23区の場合、0.3%です。
また、都市計画税の税率は上限0.3%と決まっているため、これ以上税率が高いということはありません。

支払う時期と支払方法

都市計画税は、不動産を所有すると毎年支払うことになります。

固定資産税と合算されて毎年4～6月ごろに、自治体より納付書が送られてきます。年4回に分けて支払うか、または1年分を一括で支払います。支払う月は自治体によって異なりますが、東京都23区の場合なら、6月、9月、12月、2月の年4回か、一括であれば6月に納付します。

納付方法は現金支払いか、または口座からの引き落としになります。現金支払いの場合は、自治体の窓口、金融機関、郵便局、コンビニエンスストアなどで支払うことができます。
自治体によってはクレジットカードや電子マネーで支払うことも可能です。納付の場所や方法は、納税通知書の裏面や自治体のホームページで確認してみましょう。

マイホームの購入を検討している人は、こんな固定費に注意

マイホームの購入を検討する際は、住宅ローンの返済や利息の支払いばかりに目がいきがちですが、毎年固定資産税の支払いが発生することも忘れないようしましょう。さらに
所在地によっては都市計画税もかかります。思わぬ税金が毎年かかることになり、固定費としての負担がある点も考慮して購入後の生活費のシミュレーションをすることが大切です。